衛星が人権侵害をとめる日

米国ネバダ州では目下、衛星画像を駆使した行方不明の冒険家の捜索が行われているそうである。また、衛星画像を活用して暴力に苦しむミャンマーにおける人権侵害を追跡する別の動きもある。
米国科学振興協会(AAAS)の「科学と人権プログラム」では、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなどと協力して、衛星写真を使って世界の紛争を監視し、防止しようとしている。
AAASの研究者ラーズ・ブロムリー氏によると、この計画の戦略は人権侵害の現場をとらえた証拠写真を撮影し、関係者を改悛させるか、圧力をかけるよう、政府を説得する材料にすることだ。
衛星写真は、特にインターネットや電話などの通信が閉鎖され外部との連絡がたたれて十分報道されてない場所には、強力な証拠になると期待されている。
現在、ミャンマーはどうなっているのか？
以下はAAASの報告「ミャンマーにおける人権侵害を証明する衛星画像」から引用する。

◇高解像度の衛星画像をあらたに分析したところ、村落の破壊や強制移動、さらには人権侵害の目撃が報告されているミャンマー東部の２５カ所で、軍の駐留規模が拡大しているのをはっきり示す証拠が見つかった。

◇AAASは、全米地球空間情報局(NGA)が提供する情報と現地調査のメモを比較して、報告されている約７０件の人権侵害のうち、３１件の場所の正確な地図を作成した。衛星画像の分析から、地図が作成された３１カ所のうち２５カ所で人権侵害の報告例を裏付ける具体的な証拠が見つかった。

ラーズ・ブロムリー氏はできるだけアーカイブに保管されてる衛星画像とあらたに入手した写真とを比較して、報告されている軍事行動の前後の現場を検証した。以前の画像がない場合でも、最近の画像から破壊行動は明白だった。
たとえばこの写真（上の写真）は、米DigitalGlobe社が運営する商業衛星によって今年６月２４日に撮影されたものだが、４月２２日にミャンマーのPapun郡で村が焼き討ちされたと報道される内容を裏付けると考えられる。人道主義団体「Free Burma Rangers」によると、焼き討ちは政府軍によるもので、村が反政府勢力を支持していたというのが焼き討ちの理由だ。この結果、約１２人が殺された。
AAASは、ダルフールやジンバブエの紛争の追跡にも協力しており、村の人口激減を衛星写真で明らかにしている。
（WIRED DANGERROOM 28 September 2007）