中国を甘く見るな

◇チベット問題をめぐる対中批判や北京五輪聖火リレーへの妨害が引き金となった欧米に対する中国民衆の抗議行動は、２０日も同国各地で続いた。国営新華社通信によると、湖北省武漢と陝西省西安では連日のデモが発生、新たに黒竜江省ハルビン、遼寧省大連、山東省済南の各都市でデモが繰り広げられた。
各都市では、仏大手スーパーのカルフール前に人々が集まり、「チベット独立反対」を訴えたほか、番組中に中国人を中傷する発言のあった米CNNテレビを非難した。
このうち西安では、１０００人以上の学生や市民が「フランスでチベット独立派が国旗を引き裂いたことを非難する」などと書かれた横断幕を掲げ、「五輪を支持しろ」「中国を軽く見るな」と拡声器を使ってシュプレヒコールを繰り返した。そろいの赤いＴシャツを着た約５０人の集団もいたという。
（時事通信社２００８年４月２０日）

◇中国国営新華社通信は１９日夜、各地で激化する仏大手スーパー、カルフールなどに対する不買運動について、「経済グローバル化時代の今、各国経済は相互に関係しており、自らを傷つけるかもしれない」と警告し、理性的な対応を促す経済学者の声を紹介した。
北京五輪聖火リレーへの妨害などを受けた不買運動は、インターネットや携帯電話のメールを通じ若者を中心に広まった。ネット上では、「５月１日はカルフールに絶対に行くな」といった呼び掛けもあふれ、中国当局は「愛国感情」をあおらず歯止めをかけることに必死だ。
（時事通信社２００８年４月１９日）

◇中国の共産党機関紙・人民日報など各紙は２０日、仏高級ブランド、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのアルノー会長がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への資金援助を否定したと報じる新華社電を掲載した。
同会長は仏小売り大手カルフールの大株主。ダライ・ラマ支援のうわさは中国でインターネットなどを通じて広まり、カルフールへの反感を強めていた。否定発言の一斉掲載には反仏デモを沈静化させる狙いがあるとみられる。
（時事通信社２００８年４月２０日）

◇１９日のデモの中心メンバーだった自営業の男性は２０日のデモへの関与を否定、「我々のデモは中国当局と相談して計画した」として「官容認デモ」であったことを認めた。２０日のデモは無許可だったため当局が取り締まったと指摘、「当局はある一定のデモは認めるが、無許可のデモには厳しい態度だ」と語った。
こうした中国当局の意向は、主要メディアの報道にも表れる。各主要紙や国営中国中央テレビは各地の抗議運動自体そのものについては伝えていない。新華社も２０日夜現在、英語版のみで伝え、国内向けの中国版では報道していない。国内での波及を防ぐ狙いがあるとみられる。
一方で２０日付の人民日報は２日連続で、「複雑な国際情勢下に中国は冷静さや知性を示さなければならず、愛国感情を理性的に合法的に表現し社会の安定を維持する」と呼びかける論評記事を掲載。他の中国各紙も自制を求める市民や識者の声を掲載した。
北京の外交筋は「中国当局は、限られたデモのみ許可して国外向け報道でフランスに圧力をかけ、高まった若者らの愛国主義のガス抜きをする一方で、これ以上の拡大を防ぐために取り締まりを強めるだろう」と分析する。
（朝日新聞２００８年４月２０日）

◇フランスのサルコジ大統領から中国政府に対する親書を携えて、フランスのラファラン元首相が２３日に北京へ向かうことが２０日分かった。フランス公共ラジオが伝えた。
パリで７日に行われた北京五輪聖火リレーでの混乱に反発する中国人が、各地でフランス系スーパーなどを標的に抗議行動を行う中、事態の鎮静を目指すのが親書の狙いとみられる。
ラファラン氏は２０年来、中国を頻繁に訪問しており、今回の訪問も以前から予定されていた。ラファラン氏はシラク前大統領の書簡も持参。２４日に中国の温家宝首相と会談する予定。
ラファラン氏の後、フランス大統領府のレビット外交顧問もサルコジ氏の親書を持って近く訪中する。
（日刊スポーツ２００８年４月２１日）