世界最小の権力の大統領

アル・フランケン下院議員：これが私たちが住んでいたい国か？
デニス・クシニッチ下院議員：ブッシュは告発されているべきだ　
私たちはアフガニスタンをエスカレートさせるべきでない
（the REAL news 2 December 2009）

◇タリバン切り崩し焦点　米アフガン新戦略　カルザイ政権治安部隊強化も課題

オバマ米大統領が１日発表したアフガニスタン新戦略には、米軍増派による反政府武装勢力タリバンの掃討強化と、２０１１年７月の撤退開始が盛り込まれた。カルザイ政権にとっては今後、穏健派の取り込みによるタリバンの切り崩しと、事前の治安部隊の強化が実現できるかが焦点になりそうだ。

アフガン大統領府は２日、オバマ大統領のアフガン新戦略を歓迎する声明を発表。米軍の増派に期待を寄せ、「米軍撤退のタイムラインが設定されたことは、アフガン治安部隊の成長と自信につながると信じている」と強調した。

一方、タリバンの報道官はアフガン新戦略について「増派部隊はより強力な抵抗と攻撃を受けるだろう」と対抗姿勢を示した。ＡＦＰ通信によると、報道官は「米国の軍事的手段によるアフガン支配という野望は実現しない」と指摘し、「屈辱的な撤退になるだろう」と予告した。

カルザイ政権は、国際テロ組織アルカイダと連携していないタリバン穏健派と和平交渉を行い、停戦や武装解除を求める方針。先月１９日のカルザイ大統領の２期目の就任演説でも、タリバン側に和解を呼び掛けた。

しかし、タリバン側は最高指導者オマル師の名前で出した声明で和平交渉を拒否。さらなる「聖戦」への参加も呼び掛けており、現時点で和解が進む兆しはみえていない。

一方、ＡＦＰ通信によると、アフガン政府は現在約１０万人とされる国軍と約８万人の警察官を倍増し、治安維持能力の強化を図る計画。実現すれば、米軍撤退が進むイラクの治安部隊約３６万人に匹敵する。

だが、先月にはアフガン人警察官が英兵を射殺する事件が起き、タリバンの警察組織への浸透も指摘されている。約１年半で、全土の治安権限を掌握するのは不可能との指摘も出ている。

･ＮＡＴＯも数千人増派へ

オバマ米大統領がアフガン新戦略を発表したのを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３、４日にブリュッセルで開く外相理事会で貢献拡大を協議する。米国はＮＡＴＯ加盟国などに最低５千人の増派を求めており、これに応じる構えだ。

ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は２日、声明を発表し、「米国の関与拡大に伴い、ＮＡＴＯ加盟国のみならず（豪州、韓国など）パートナー各国も十分な貢献拡大をしてくれるものと確信している」と強調。５千人にさらに２、３千人上乗せすることも可能との見通しを示した。

英国は既に５００人の増派を発表しており、ブラウン首相はこれまで派遣を明らかにしていなかった特殊部隊についても、最低５００人がアフガン作戦に従事中と公表。派遣総数は計１万人となる。ポーランドも６００人を増派する方針を明らかにしており、イタリアやトルコ、グルジアなども追従するもようだ。

ただ復興・出口戦略については、米国と欧州加盟国との間で溝がある。英紙ガーディアンによると、米国は腐敗を放置するカルザイ大統領の実権をそぎ、国際社会が任命した強力な「特別代表」に復興を主導させる構想を検討中。欧州各国はこれに批判的で、１月にロンドンで開くアフガン国際会議に向け、調整が続きそうだ。

（東京新聞　２００９年１２月３日）
 
◇グーグルが無料記事の閲覧数を制限へ、「メディア王」の圧力受け

米ニューズコーポレーションのルパート・マードック会長やその他の新聞社のオーナーたちによる「記事を盗んでいる」との非難を受け、グーグルが１日、 自社の検索エンジンを通してユーザーが版元にアクセスして読める無料記事の数を制限する意向を示した。ＡＦＰ通信が同日伝えた。

メディア王の名をほしいままにするマードック氏は１１月９日、傘下の新聞各紙の記事をグーグルで検索・閲覧できなくすると「脅し」、米大手メディアの間では情報のデジタル化時代におけるジャーナリズムのあり方について議論が起こっていた。グーグルの発表はこうした動きを受けたもの。

報道によると、マードック氏は「新聞メディアはうまく消費者を説得し、質が高く信頼できるニュースや情報は無料では入手できないということを分かってもらう必要がある」とコメント。同氏はニューズコーポ傘下各紙のＷｅｂサイト版に購読料を課す意向を改めて示しながら、「よいジャーナリズムとは、高価な商品なのだ」との考えを示したという。

一方、米ニュースサイト、ハフィントンポストの共同設立者であり編集長のアリアナ・ハフィントン氏は、マードック氏と同氏に同調するメディアの動きは「デジタル化の否定」であり、「泣き言を言うのはやめるべき」と批判していると伝えられる。

マードック氏はグーグルとその他のニュースアグリゲーター（インターネット上の情報を収集・整理しユーザーに配信する媒体）に対し、彼らが得ている広告収入の分け前を支払わずにニュースを「盗んでいる」と非難している。伝えられるところでは、ニューズコーポのコンテンツをマイクロソフトの新検索エンジ ン「Ｂｅｉｎｇ（ビーング）」を通じた形でのみユーザーに提供する方法を模索してマイクロソフトと交渉しているとみられている。

新興ネットサービス・企業を扱うブログ、テック・クランチのコラムニストであるポール・カー氏は１１月２８日付のコラムの中で、今回の出来事によってグーグル からニューズコーポのコンテンツが消えるなどということは起きないとの見方を示している。同氏によると、「マードック氏の理想のシナリオは、ニューズ・コーポのコンテンツをグーグルとビーングの双方を通して利用できるようにする一方で、ニューズコーポのコンテンツ閲覧者数の増加が同社にとって最大限の利益につながるよう、両社を促すことだ」という。


（モーニングスター社　２００９年１２月２日）
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=160638

写真は対米反撃を進める決意のタリバン戦士（BBC NEWS 2 December 2009）