高額所得世帯に支給は不要

◇UKのオズボーン英財務相は４日、福祉給付を１００万世帯以上で削減する方針を示し、過去最大の財政赤字縮小に向けて歳出削減への取り組みを強化する意向を明らかにした。

児童手当の対象から高額所得世帯を除外するとともに、収入がない家計に対する支給を抑制し、生活保護を受けている家族の所得が平均世帯の所得を上回らない仕組みを構築する。同計画により最大２０億ポンド（約２６４０億円）を２０１３年までに節減できるという。

オズボーン財務相は与党・保守党の年次大会が開かれているイングランド中部バーミンガムで記者団に対し、「際限のない支給制度はもはや必要ない」と述べ、「現在は最も必要とする分野に注力する必要がある。厳格だが公正であるべきだ」と続けた。

保守党は年次大会で、戦後最大の歳出削減を目指した緊縮策への支持獲得を目指している。オズボーン財務相は２週間かけて、１５６０億ポンドの赤字の大半を２０１５年までに削減する方法の詳細を詰める意向だ。

同相によれば、支出削減は所得が約４万４０００ポンドを上回る人が少なくとも一人いる１２０万世帯が対象で、１３年から影響するという。児童手当は１人目の子供に対し年１０５５ポンドで、２人目以降は一人につき６９６ポンド。児童手当での財務省のコスト負担は年間１２０億ポンドに上り、７８０万世帯に支給している。

（Bloomberg.co.jp　２０１０年１０月５日）

◇パキスタンの無人機攻撃で"ドイツ人戦闘員"が殺害される

一部ドイツ国民の、少なくとも８人のアルカーイダ戦闘員が、パキスタンにおける無人機攻撃で殺害されてきていると、当局がBBCに話した。

パキスタンの北ワジリスタン地方でアメリカの無人機と思われるものが地元の部族の一員が所有する家に向けてミサイル２発を発射したと当局は言っている。

ここ何週間か安全保障の発信元は、ヨーロッパの都市を攻撃するパキスタン関連のアルカーイダのたくらみのことを言ってきている。

（BBC 04 October 2010）

△写真はアメリカ合衆国の無人機
 先月のアメリカ無人機攻撃は強まってきている（BBC）