見つけた 犬としあわせ

ニュースのファンジン、世界のニュースのサンプリング。 一枚のCDを聴くように一枚のコラージュを眺めるようにこれを体験して欲しい。

2012/04/10

がれきに寛容なのはなぜ


写真は北朝鮮のロケット発射台
北朝鮮当局者によると、準備は整い、まもなく燃料補給が始まる
アジアの航空機3機が12日から16日、航路を変更している
(BBC News 10 April 2012)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17661219

◇放射能 拡散はならぬ 受け入れ反対

長崎県被爆者手帳友の会会長、九電社員から長崎市議になった井原東洋一に聞く

被爆者5団体がそろって受け入れに反対したのはなぜかーー

「67年前に原爆の惨禍を受け、放射線被害がいかに苦しいものか知っている被爆者だからこそだ。放射能の被害を抑えるには閉じ込めることが原則。長崎だけでなく、全国に分散させることは許されない」

がれきが復興の足かせになっている、という指摘があるーー

「国の失政こそ復興の妨げだ。がれき処理が進まない政治の責任を隠し、その解決を自治体に丸投げしているように見える。遠い長崎まで運ぶには輸送費の負担が大きいし、コンテナや人の確保も難しく、合理的ではない」

受け入れ意向の自治体も、安全性の確保が大前提と言っているーー
「国が安全と言っても信用できない。被爆者援護は、何度も東京に出かけて要望したが、裁判で勝ち取らなければ国は動かなかった歴史がある。放射線被害は確率では測れない。 ...低レベルでも、少しでも危ないものは分散してはならない。食品に含まれる放射性物質には敏感に反応するのに、なぜがれきには寛容なのか、理解できない」

受け入れ反対の声は風評被害をあおることにならないかーー

「被爆者だからこそ、危ないと言う必要がある。私たちが東北の人を被害者に追い込んでいるのではない。被爆者も東北の被災者も同じ国の被害者で、対立するものではない。受け入れても、すでに汚染された東北の痛みは減らない。むしろ、被爆者が国に援護を求めたように、放射線の危険性を自覚したうえで立ち上がらなければならない」

今後、被爆者として被災地をどのように支援していくつもりかーー

「これまでの被爆者団体の運動の成果を東北の人たちと共有していく。放射線被害の管理、健康調査、医療政策の国への要望など、協力は惜しまない。『福島を最後の被曝(ひばく)地に』という訴えのもと、ともに努力する。放射能を拡散することは痛みを共有することにならない。東北の人も全国に放射能を広げることは望んでいないはずだ」

(引用元:朝日新聞 マイタウン長崎 2012年4月7日)
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001204070003

古い話で恐縮ですが、文部科学省のデータを基にグラフ化する全国の放射線濃度一覧を見ると、1月13日、福島双葉郡では通常の13.24倍の放射能値が検出されている。
発表される数値を見ていて思ったこと。各都道府県の計測器の高さが全然違うけれど、これで比較してより安全とか安全じゃないとか、判断していいものか?
たとえば、宮城県仙台市の計測器は80.3メートルの高さにある。他に高い位置にあるところは広島市の39.4メートル、神戸市の34メートル。逆に低いのは山口県山口市の1.5メートル、青森の1.8メートル。
これでも子どもが生活する範囲内よりかなり高い位置で計測されていることになる。
ちなみに昨年11月、神奈川県のわが家の室内50センチの位置(幼児の呼吸範囲)で計測してみた。0.1マイクロシーベルトと、公表されている数値より高く出た。
(参考:http://atmc.jp/?sort=rad)

◇コオロギ5百匹からセシウム4千ベクレル検出

東京電力福島第一原発事故で、原発から40キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから1キロ・グラム(約500匹)あたり4000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長(昆虫生理学)の調査でわかった。別の場所のイナゴからも最大200ベクレルを検出した。

調査は、昨年10月、原発から約40キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ500匹、60~80キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計2000匹を採集した。

飯舘村のコオロギからは1キロ・グラムあたり平均4170ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同196ベクレル、桑折町と本宮市は、それぞれ同82ベクレルと75ベクレルだった。

(引用元:読売新聞 2012年1月12日)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120112-OYT1T00052.htm