サルコジ 虚言癖

写真はアルジャジーラの記事「EUで燃え上がる人種差別」より
内向きなのは、なにもフランスだけのことじゃない

◇前回２００７年の大統領選でカダフィから資金援助を受けたのをサルコジは否定

フランス大統領選の決選投票を前に、選挙運動資金助成の違反行為をほのめかす文書をフランスのウェブサイトが掲載する。

（引用元：アルジャジーラ　28 April 2012）

http://www.aljazeera.com/news/europe /2012/04/201242814462322719.html

◇サルコジ仏大統領、前回選挙でカダフィ政権から資金援助か

フランス大統領選の決選投票を５月６日に控え、現職のサルコジ氏が前回２００７年の大統領選でリビアのカダフィ旧政権から５０００万ユーロ（約５３億円）の資金援助を受けていたことを示す文書の存在が報じられ、対立候補のオランド氏が刑事捜査を求めている。一方、サルコジ氏は「ばかげた話」と否定している。

文書を入手したと伝えたのは、仏オンライン誌メディアパート。文書は０６年１２月１０日付けで、当時リビア情報当局のトップだったムーサ・クーサ氏が、サルコジ陣営への秘密資金の提供を承認したことが記録されているという。

サルコジ陣営がカダフィ旧政権から資金を受け取っていたとの疑惑は、約１年前から指摘されてきた。カダフィ大佐の後継者とされていた次男セイフルイスラム氏は昨年３月、フランスがリビア反体制派の「国民暫定評議会」を承認した後のテレビインタビューで、サルコジ陣営を援助していたことに言及し、「銀行取引の全記録がある」「リビア国民に金を返してほしい」などと話していた。ただ、援助の証拠はこれまで提示されていなかった。

サルコジ氏は「ばかげた話だ」と一蹴している。同氏は先月放送されたテレビインタビューで、「すでに死亡したカダフィ大佐や裁判中のセイフルイスラム氏の言葉を引用しても、信頼性はゼロだ」と主張した。

（引用元：CNN　２０１２年４月２９日

http://www.cnn.co.jp/world/30006417.html

◇フランスのニュースサイト「メディアパート」は２８日、サルコジ大統領にリビアの旧カダフィ政権から不正資金が流れていた可能性があると報じた。また、性的暴行事件で失脚した国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事は、事件の背後にサルコジ政権の策略があったと示唆。１週間後の決選投票で再選を目指すサルコジ氏は、相次ぐ疑惑でさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。

サルコジ政権は０７年１２月にリビア最高指導者だったカダフィ大佐をフランスに迎えるなど、リビアとは比較的良好な関係だったが、政権崩壊に追い込んだ昨年の対リビア軍事作戦では主導的役割を担った。サルコジ陣営の報道担当者は、報道は大統領選の対立候補である社会党のオランド前第１書記陣営の差し金だと主張している。

（引用元：時事通信　２０１２年４月２９日）

http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042900092

◇フランスのサルコジ大統領がネオファシストの票に泣きつく

by Antoine Lerougetel 27 April 2012

サルコジは第三位の候補ネオファシスト（国民戦線）のマリーン・ルペンに投票した６５０万人の票を手にいれたくてしかたない。５月６日の決選投票でオランド候補に追いつくにはその票が必要である。

世論調査は、５６％の得票数でオランドが楽に勝つと見通す。目下、ルペン票の６０％がサルコジに乗り替えると世論調査は示すが、サルコジが勝つには７０％を要すると算定する。

選挙戦を通して、サルコジは彼の空前の受けが悪い緊縮財政措置から注意をわきへそらそうと努めており、反移民、反イスラム教徒、法と秩序を重んじる感情に訴えることでルペンの潜在票を手にいれようと求めている。

火曜日、サルコジは、マリーン・ルペンは「フランスの共和制と仲よくやっていける」と述べた。

http://www.wsws.org/articles/2012/apr2012/sark-a27.shtml

◇４月２２日に行われた仏大統領選第１回投票で、１位の社会党フランソワ・オランド氏（５７）（得票率２８.６％）、２位の中道右派・民衆運動連合ニコラ・サルコジ大統領（５７）（同２７.２％）に続き、国民戦線党首マリーヌ・ルペン氏（４３）が得票率１７.９％で３位に入った。これは国民戦線の大統領選での最高記録であり、衝撃が走った。

仏国民の多数は、世論調査で優勢を維持する「オランド氏の初当選」「政権交代」を見込んでいる。

予想外だったのは約６４２万票におよんだルペン票だ。

国民戦線は、政界主流からは忌み嫌われる政党だ。イスラム系移民排斥など人種主義的な主張が、「自由・平等・博愛」というフランス共和国の理念に反するからだ。

今回の衝撃は、国民戦線創始者ジャンマリ・ルペンの娘ルペン氏率いる国民戦線が、仏政界の一角にどっかり腰を据えたという現実を突きつけたからだ。

世界金融危機、さらにユーロ危機にサルコジ政権下のフランスは揺さぶられ、貿易収支は最大の赤字を記録、失業率は最悪の１０％に及び、仏国債は格付けを落とした。仏大衆の間で、フランスの衰退を感じ、欧州連合（ＥＵ）がフランスの国益を損なっていると感じる人々が増えてきた。娘ルペン氏の公約は、「移民流入阻止」といった旧来の主張に加え、「ユーロ離脱の是非を問う国民投票の実施」「欧州農業共通政策の廃止」など、「反欧州」の方針を強く打ち出した。


こうした「ＥＵ解体」につながる主張が受け入れられるのは、フランスが極めて内向きになっている傾向を示すものだ。

（引用元： 読売新聞　２０１２年４月２８日）

http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20120427-OYT8T00308.htm?from=navlk