アイルランド同性婚にYES

まるで社会革命のような国民投票

◇アイルランドの同一性の国民投票は同性婚を承認へと向かう

アイルランド共和国が歴史に残る国民投票で票決により同性婚合法化を認めたと数字が示す。

３２０万人以上の人々が、ゲイとレズビアンのカップルに結婚を認めるために国の憲法を改めたいと思うかどうかを尋ねられた。

政府の大臣たちは認められると思うと述べていると同時に、著名な「反対」運動家たちが敗北を認めている。

開票は土曜朝９時に始まった。”めったにないほど高い”投票率が報じられていた。

最終結果は日曜午後遅くに出ると思われる。

憲法の改正が承認されるとすれば、アイルランド共和国は庶民の投票を通じて同性婚を合法化する初の国になる。

今年初めにアイルランド共和国初の腹蔵なくゲイの大臣としてカムアウトしたレオ・バラッカー保健相は、その選挙運動は「ほとんど社会革命のよう」だったと述べた。

「賛成」票決が意味すること

アイルランド共和国には、国民投票によって唯一改めることができる成文の憲法がある。

提案が承認されるとすれば、同姓のふたりの間の結婚が、男女間の結婚のように、アイルランドの憲法の下で同じ地位（資格）を有することになる。

ふたりは家族としてみなされて、家族には憲法上の保護の権利が与えられる。

同姓カップルの市民的パートナーシップは２０１０年以降アイルランドでは合法だった、そして政府によって改めることができた法的保護をカップルに与えた。

しかしながら、投票で通過すると、夫婦のゲイカップルは、新たな庶民の投票によって唯一取り除くことができる憲法上の地位を有することになる。

ダブリンの開票から話す彼は、票の約７５％が同性婚の合法化に賛成しているとみなされるようだとアイルランドの放送局RTEに伝えた。

著名な「反対」運動家の中には敗北を認めている者がいる。

カトリックの団体、Iona Instituteのデイヴィッド・クインは、「賛成側にとって、明らかに非常に印象的な勝利」だと述べた。「明らかに、相当量の失望はあるが、結果について、私は冷静だ」とRTEに語った。

「常に苦しい闘いをすることになっていた、反対側に属する組織ははるかに少なかった、同時に主要政党のすべてが賛成側に勢揃いしており、特定の問題にどう意思表示すべきかと言うために初めてカミングアウトする大企業が出てきた。」

ダブリン城のさらに上にある中庭は、人々が大画面でテレビの得票数の公式発表を見るために、２０００人を快く受け入れた。

金曜までに、病院、ホスピス、老人ホームはもちろん、一部の島ですでに票を投じていた。登録されるアイルランド市民は投票を認められたが、郵便投票（不在者投票の一形態）はなかった。票を投じるために多くの人がアイルランドに戻った。

彼らは、「結婚はその性に関して分け隔てなくふたりの人間によって法に従って正式に成立させてもよい」との表明に、同意するかどうか尋ねられた。

国民投票は、ホモセクシャル行為がアイルランドで処罰の対象から外されて２２年後に行われた。

２０１０年、アイルランド政府はゲイカップルに法的な認知を規定した市民的パートナーシップ法を制定した。

だが、市民的パートナーシップと結婚にはかなり重要な違いがある、決定的なのは、市民的パートナーシップは保護されないのに結婚は憲法で保護されるということだ。

大統領候補者

２０１３年、アイルランド政府によって設立された憲法上の代表者会議は憲法に対する他の改正を議論するのに加えて、結婚の権利を拡大することについて提案の詳細を検討した。

それは、今年初めにエンダ・ケニー（Enda Kenny）首相によって発表された同性婚について国民投票を行うことと、その期日に、賛成票を投じた。

立法措置が認められるとなれば、カトリック教会は引き続いて結婚式を挙げるかどうか自分で決める。

アイルランドのカトリック教会の指導者、イーモン・マーティン（Eamon Martin）は、変化が出てくるとなれば、教会は市民サイドの式を挙げて祝うことを引き続いて執り行うかどうかに目をくれてもよいと言っている。

Carlow-Kilkennyの選挙区の議会補欠選挙に加えて、同時に、大統領候補の有資格年齢は３５歳から２１歳に引き下げられるべきかどうかについて別途の国民投票が行われた。

同性婚は現在、世界１９カ国で法律によって保護される。

http://www.bbc.com/news/world-europe-32856232

◇アイルランド、世界初憲法で同性婚を認める国に

アイルランドで５月２２日、同性婚を憲法で認めるための改正の是非を問う世界で初めての国民投票が実施された。現地のニュースメディア「アイリッ シュ・インディペンデント」によると、現時点ですべての投票結果は出ていないものの、改正賛成派が６２％と反対派３８％を大きく上回り、 同性婚が合法化される見通しとなった。これにより、アイルランドは世界で２０番目の同性婚を認める国、そして憲法で同性婚を認める世界初の国になった。

アイルランド文化に詳しい早稲田大学教授の栩木伸明氏は、アイルランド映画で８月５日にDVDがリリースされる『ダブリンの時計職人』の劇場公開時 のトークイベントで、国民の８５％がカトリック教徒であるこの国に浸透しているカトリック的価値観がアイルランド人のイノセントな気質に深く影響を及ぼしていると指摘。男女関係に厳しく、伝統的家族観を重んじていることから、９０年代前半まで離婚やコンドームを店頭で販売するのも禁止。そして、１９９３年まで同性愛も刑罰の対象になっていた。

しかし、２０１１年に同性カップルに結婚と同等の社会保障や税制を認めるシビル・パートナーシップ制度が施行。その後憲法改正へ向けての動きが高まるなか、２０１５年１月にはレオ・バラッカー保健相が、アイルランドの閣僚として初めて同性愛者であることを公表していた。

現時点で世界で同性婚を認める国は、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガル、アイスラン ド、アルゼンチン、デンマーク、ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、イングランド、ウェールズ、ブラジル、ルクセンブルク、スコットランド、アイルランドの計２０カ国となった。

※フィンランドは２０１４年１１月同性婚法が成立、２０１７年３月施行。

※スロベニアは２０１５年３月同性婚法が成立。

※ベトナムは２０１５年１月婚姻家族法を改訂、同性婚禁止を撤廃したが同性婚カップルへの法的な権利保障はない。

※アメリカ合衆国とメキシコは地域により同性婚を容認。

http://www.independent.ie/irish-news/referendum/