日本で最も勇気ある人

沖縄タイムズ紙より

フォーブスの９月１５日付電子版は、元国務省職員で、金融関係企業に勤務していたころに日本で暮らした経験があるというスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載。翁長知事が日本政府と対立する形で辺野古の新基地建設に反対していることや、ゲート前の住民らの抗議行動を紹介した。
翁長氏があらゆる手法で建設を阻止する決意を持ち続け、９月１４日に埋め立て承認取り消しを表明したことにも触れている。

◇沖縄県知事、翁長雄志に敬意を表する：日本の最高に勇敢な人
フォーブス誌 15 Sep 2015

沖縄県知事 翁長雄志は日本の最も勇敢な男性か？だれか他に、日本や合衆国の政府、米国のペンタゴン、時に暴力的で悪意に満ちた日本の政治右翼の過激派グループ、安倍に賛成なのを除きあまねく言いなりになる大多数や日本のメディアを大胆にも断固として拒み通す度胸があるのかと尋ねたほうがいいかもしれないね？翁長の前任者 仲井真弘多は、結局は圧力や脅威に耐えることができずに、またはこれらの筋からのおだて（甘言）に抵抗することができずに、最後には降参し、考えを翻した。多くの懐疑論や自信をなくさせる予想に反して、翁長はもっと断固たる人物であることが判明している。

翁長の申し立ては、沖縄の島の中型都市 宜野湾市の中央にある基地、普天間アメリカ海兵隊飛行場の名護市辺野古へのいわゆる”再配置（移転）”を止めている。実のところ、起こっていることはただの小さな基地の移転以上のものだ。それは１９５０年代以降初めて日本に建造される大規模なアメリカの基地、ばかでかい新しい多目的基地計画だ。沖縄の市民にとって、そして確かに辺野古居住者にとって、ずっと反対した新基地は小さな島の県にさらに一段と危険な軍隊、特に外国軍勢の集中の構成要素となる。少なくとも多くの日本人、ひょっとすると大多数の日本人（および海外で心配する多くの人々）にとっても、新基地は、日本における見たところでは永久の根深いアメリカの軍事プレゼンス（沖縄の居住者にとって決して終わらない治外法権を有する占領）の強く恨まれる不当で不必要なシンボル（そして現実）を意味する。地元の反対のせいで何年もの遅れのあとに、昨年、安倍晋三首相の政府は新基地建設の第一期工程で辺野古のすぐ隣りの湾の埋め立て作業を開始した。仲井真前知事による（彼がしないと誓ったこと）埋め立て許可の承認を受けて作業はすぐに始まった。激しい地元の抗議、裏切り行為の非難、そして作業を妨害する組織化された奮闘が結果として起こった。

１１月の選挙で、新基地を止めるためには”なんだってやる”と誓った翁長が仲井真を破って基地に対する一般の反対の深さと広さを証明した地滑り的勝利を収めた。それ以来、翁長は確固として彼の公約を保持してきた、とりわけ、政府の申請書類と仲井真の埋め立て許可証の発行での手順を再評価するために環境と法律に関する専門家委員会を指名した。委員会の報告書は基地建設に関して政府に一カ月凍結を公布するのに十分深刻な根拠となるうる法的欠陥を見つけ出した。また沖縄に対処する東京政府の腕力に訴える戦術とレトリックで、日本全体の狼狽と動揺を建設中であった。ちょうど終わった凍結の間、相次ぐ安倍政府使節が翁長をだましおだてて彼の阻止のための活動をやめさせるために那覇へ行った、同時に翁長もまた彼の論拠を述べるために東京へ行った。すべて会談は行き詰まりに終わった。

９月１４日に翁長は埋め立て許可取り消しの手続きをとるという”揺るがない”決定を発表した。県庁に呼び集めて地方および全国の野党（なかんずく、共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党）代表会議で演説する翁長は、東京との苦闘において”新しい歴史のページ”の分岐点を宣言した。前例のない墓場で、もしかして大変動の衝突かもしれない前触れになる埋め立てを、安倍政府（およびアメリカのペンタゴン）はどうやら続ける決心であるらしい。目下の事情では、いやだとしても、来年夏の参議院選挙、ひょっとしたら訴訟（日本では必然的に泥沼になる）を通して、東京と那覇政府との間の行き詰まりが起こりうるように思える。沖縄・東京の劇的状況は、日本の戦後の平和主義、受け身な地理的に本質的制約のある自衛のみの軍事態勢に取って代わる新たな（ペンタゴンに支持される）防衛安全保障立法の国会承認のための安倍政権の最終的な全力を挙げての攻勢の背景に対して華々しく仕立てられた。立法にとって中枢は日本の”平和憲法”９条、戦争放棄の条項の解釈しなおしだ、特に日本の軍隊を”集団的自衛権”で交戦させること。すなわち、日本の軍隊または日本が攻撃されていなくても（アメリカの軍勢を守るために、と書いてある）同盟国が関係している交戦に参加することだ。

実際に、世論調査による判断として反対が増加している。９月１４日に発表されたNHKの任意に選ばれた日本人の成人１０８８人の世論調査では、”集団的自衛権”のドクトリンを含め、４５％が反対であるのに、政府の安保法案に賛成なのはわずか１９％であることがわかった。新しい法律が抑止を強化して日本への攻撃の危険性を減じるとの政府の主張に対し、承諾できるかどうか聞かれて、２５％が「やや承諾する」、３７％が「承諾できない」、２６％が「まったく承諾できない」と答えると同時に、わずか６％が「強く承諾する」と回答する。新安保法案は合憲か違憲か尋ねられ、わずか１６％が「合憲」と答える一方で、優に３２％が「違憲」と答えた。４６％は決められなかった。

「世界は見ている：沖縄の新たなアメリカの軍事基地を先手を打って止めるための国際的な学者、アーティスト、活動家の嘆願書」は、２０１５年９月２日発表のアジア太平洋ジャーナル、Japan Focus、Vol. 13、Issue 35、No. 3の記事のタイトルだ。記事は嘆願書とそれに署名した１０９名の国際的な学者や平和擁護者の名前と肩書きを紹介し、翁長知事に「沖縄の人々への公約を履行する」よう激励する。嘆願書と署名者リストは興味深い読みものになる。そしてその主張は思うに非常になるほどと納得させる。機会があれば、私は見返りの代わりに躊躇なく署名する。彼にはせき立てる必要がないように思えるので、翁長をそれほどせき立てないで、彼に託し、彼に敬意を表す。

http://www.forbes.com/sites/stephenharner/2015/09/15/paying-tribute-to-okinawa-governor-onaga-japans-bravest-man/