想像力に欠けている

上の画像はアラバマ州バーミンガムの

廃墟となったガソリンスタンドの壁面に描かれた

バンクシーのグラフィティ（左）。

白人至上主義グループKKKによってリンチにあったのち

吊された黒人の姿、“奇妙な果実”を風刺して

KKKのメンバーを吊したものだが、

短時間のうちに塗りつぶされた（右）とのことだ。

（６月１３日のツイッターより@ToraiKun）

◇新型コロナ、感染は「発症前２日から５日後まで」

当初の日本ルールは発熱が４日以上続いたら保健所に相談。陽性だったら中核病院に入院もしくはホテルなどで隔離。２週間経過後にPCR検査で陰性になれば退院、ならなければ陰性になるまで退院はできない。また感染者と接触した人は２週間の自己隔離が求められた。

この日本の対策は「不十分」（無症状の人を検査で見つけ隔離する必要があるため）であると同時に発症後２週間の隔離は「過剰」であることが成功している台湾の研究論文からわかった。

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200513/med/00m/100/001000c

◇和歌山県内の新型コロナ感染者がゼロに

ABCテレビ　６月３日

和歌山県では２月、済生会有田病院で最初の感染が確認されたのを皮切りに感染者は６３人にまで増えたが、３日、最後の入院患者が退院。現時点の感染者がゼロとなった。仁坂吉伸知事は当初から感染の封じ込めに力を入れ、連日の記者会見にも自ら出席。感染者がゼロとなったのは近畿６府県の中では初めて。仁坂知事は「ちゃんと検査をして、選別をして、陽性者は隔離し、濃厚接触者は検査をして陽性・陰性を確認する。これがまあまあうまくいって良かったんじゃないか」と話している。

なぜ和歌山は抑え込めたのか？

２月１３日　済生会有田病院で医師や患者など計１１人が感染。国内初となる新型コロナウイルスの院内感染。

３月４日　有田病院が安全宣言で診療再開。仁坂知事「制圧に成功。徹底的にやったのがよかった」

PCR検査数の推移を見ても、院内感染の直後の２月２１日が検査数が一番多くなっていて早期に大量に検査したのが功を奏したとみられる。２月１日～３月１日に行われたPCR検査実施率では、東京：1．5％　兵庫：1．8％　大阪：3．5％に比べ、和歌山県は３５％と群を抜いて高くなっている。

２月当時、国は検査基準として「３７．５度以上の発熱が４日以上」、「強いだるさ、息苦しさ」をあげていたが、仁坂知事は２月２８日「早期発見が重要。国の基準に従わない」と表明。濃厚接触者を優先的に検査し、県内すべての肺炎患者と無症状でも感染可能性がある人全員を対象に６００人以上の検査を実施した。やはり、早期に徹底的に検査を行ったのが抑え込みのカギか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f09e28ee9ebf93f70fce11536fa10ba8c4daf56f

◇日本の最も脆弱な人々に安倍晋三首相の１０万円刺激策はどう影響を及ぼしているか

Tokyo Weekender by Lucy Dayman 

この４月、安倍晋三首相の政府は２０２０年４月２７日の時点で日本の自治体の住民基本台帳に登録されている日本に居住するすべての人に対して現金１０万円を一律に一回限り給付すると発表した。この制度はコロナウイルスの広がりによって引き起こされる経済の逼迫をいくらか軽くするのを助けるために予定された。しかしながら、この計画の官僚主義の煩雑な手続きとあまねくしょうもない発表が４５５５人のホームレス、マンガ喫茶を最後の手立てとする難民や家庭内暴力の犠牲者を含む日本の最も脆弱な立場の人たちに負の影響を及ぼすかもしれないと専門家らは主張する。

「特別低額給付金を受け取るために申し出のあった手続きは低所得者や社会の周辺的な地位に追いやられた人々への理解の欠如に基づいている。」

日本のホームレスはたくさんの異なる生活状況にわたる。路上で不便な生活をしている人がいれば、決まった住所がないという事実から建前上ホームレスの部類に入るインターネットカフェ（または日本のマンガ喫茶）で場所を借りる個人、インターネット難民もいる。

日本でホームレスを生き抜くうえで官僚主義のハードルと社会の障壁についてわかりすぎるほどよくわかっているといわれるのが社会的平等を擁護する運動家、義平 真心（Mago Yoshihira）。宿泊設備と社会統合の取り組みを通して東京で安定した住む場所を見つけることに苦心する人々の支援を助けるYUI Associates（山谷の多様性を活かしたまちづくりを目指す）の中心人物（代表理事）だ。YUI（https://sanya-yui.net/）は、かつて山谷として知られたエリア、台東区清川に活動拠点を置いている。

１０万円給付の手続きがいかにこの国の最も脆弱なホームレス（不安定な住宅状態の人たちや激しく揺れ動く家庭の生計状況に苦しむ人たち）を疲れ果てさせるか、わたしたちは義平と話した。

ネットカフェ難民の問題

多くがコロナウイルスの最中に閉鎖された都市のいたるところにあるマンガ喫茶で生活する約４０００人のインターネットカフェ難民にとって給付金はとても有益だと義平は言う。「しかしながら、メールは彼らが登録した住所に送られて、それが現在彼らが住んでいる場所から本当に遠い可能性があります。」

一部の地方自治体は銀行口座を持たない人々に現金での現物払いを提供すると発表した。だが、受取人はそれでもなお直近に登録した住所につながる市役所を訪れる必要がある。「政府は登録した住所から遠く離れて暮らす人が最寄りの地方自治体で給付金を受け取れるようにするべき」との考えを義平は申し出る。

支払いを受けることがどれほど健康リスクにつながる可能性があるか

「緊急事態宣言のもとで人は移動するべきではありません」と義平は言う。多くの人にとり、特に就職口を求めて東京に出てきた人にとって住所はどこか遠く離れたところにある可能性があり、そこまでの移動は健康リスクにつながる可能性がある。

「かつてホームレスだった個人、そしていま山谷で生活保護を受ける者にとっても、給付金はとても有益です」と義平は述べる。彼女のかなりの関心事は依存症と戦うそこの居住者だ。

「政策立案者と調査員は現場に来て、偏見を持たずに人々と話し合うべきです。」

「山谷の確かにほんの少数の人はギャンブルに依存しています、たいていパチンコにはまっています。」営業制限の解除が早すぎた場合、景気刺激策の給付金が支払われた後にパチンコ店はもっと人が押し寄せるようになる。「それがコロナウイルス感染症または感染クラスターの第２波をもたらしかねないとわたしは懸念しています。」

不安定な家庭内状況にある人々への支払いに影響がある可能性

安倍首相の支払い方法の選択は「家庭内暴力の脅威にさらされている世帯」のかなりの人にとり問題を含むことになるかもしれないと義平はさらに強調する。「この制度は日本の戸籍（家族登記）制度に基づいているため、政府のパターナリズム（父親的干渉主義）の考え方を際立たせます。」この登記制度は世帯主に基づく制度で、日本の家族状況やパートナーシップでは依然としてたいてい男性だ。

しかしながら、最近、総務省は家庭内暴力のせいで別居している人に給付金を提供する規則を制定した。「だから、彼らが申請すれば住んでいるところの情報と共に受け取ることができます」と義平は説明する。「しかしながら、個人の代わりにすでに世帯主が給付金を受け取っている場合があるとすれば、受取人がそのお金をどうやって返済するかはまだ決まりません。」つまり、個人が在留カードを使って申請する前に世帯主がその住所に登録されているすべての個人の給付金を申請すると世帯主の男性が現金を得ることになる。

社会の周辺的な地位に追いやられる人々に対する政府の理解について制度が伝えること

「給付金を受け取るために提案された手続きは低所得者や社会の周辺的な地位に追いやられる人々への理解の欠如に基づいています」と義平は言う。「最近の安倍政権と自民党はあまりにも多くの世襲議員で構成されています。彼ら世襲議員は貴族的な人になっていて一般の人々からかけ離れすぎています。」

その結果、たいしたことをしているように見せかけようとするがことによると役に立つというより害を引き起こすことをもとに事を進めるアベノマスク事態のような構想の悪い政策と義平は主張する。「発表の前にこれらの問題を考慮に入れるべきでした」と彼女は述べる。「この種の困惑、混乱は、政府がまあなんと現場から遠くかけ離れているせいで政府の想像力の欠如を暴露します。」

山谷の街に関する義平の見通しから、「コロナウイルス感染状況への効果的な解決策を考えるのは遅すぎ」だと彼女は言う。だが、決定する人たちに最も影響を及ぼす人たち本人じきじきに会うよう彼女は促します。

「長期的に考えられるひとつの解決策は、政策立案者と調査員が現場に来て偏見なしに彼らとじかに話し合うのがいいということです。」

びっくりするような社会的に影響のある決定を言い出すとき、政府は「少なくとも虐待を受けた男女、貧しい高齢の夫婦と個人、シングルマザーと子ども、そして個々のホームレスのような事例を列挙する努力を当然すべき」と彼女は示唆する。なぜなら、このような状況ではあまりにもしばしば最も力のない声の人たちが最も大きな負担を負わされるからだ。

https://www.tokyoweekender.com/2020/05/shinzo-abe-100000-yen/