地球はウイルスの惑星

“地球はウイルスの惑星　わたしたちは主人公ではない

ほとんどのウイルスは人間とは関係ない　むしろ良い作用をする”

（NHKBS1「コロナ新時代への提言」霊長類学者・人類学者の提言）

宮崎駿氏：自民党は過半数以上の支持を得たのではなく多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った。安倍首相は自分で憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだろうが愚劣な事だ。

元法相の逮捕で「責任を痛感」と言った翌日、５１階の高級レストランで（甘利のツイートによると）安倍、麻生、スガの４人で「たわいもない昔話で大盛り上がり」だったと。実際になにを話し合っていたかはわからない。安倍はコロナの初動対応時も連日の豪華会食を楽しんでいた。

一方、コロナ発症が実は中国武漢より早かったアメリカのはなし…

◇ドナルド・トランプがタルサの集会で Covid-19（コロナウイルス感染症）を「カンフーインフルエンザ（'kung flu' ）」と呼ぶ

市民自由グループは、「中国のウイルス」などの用語の使用がアジア系アメリカ人に対する人種差別を引き起こす可能性があると警告している

ガーディアン紙によると、ドナルドトランプは１１月の大統領選に向けて３ヶ月半ぶりとなる選挙集会を感染者が増加しているオクラホマ州のタルサで開き、ウイルスを「カンフーインフルエンザ」と呼んで、人種差別主義的な言葉でコロナウイルスのパンデミックを説明した。

◇デイリービーストによると、タルサの集会で応援演説した息子のエリック・トランプ（次男）は全米で拡がるブラックライブズマター（黒人の命も大切）の抗議者を「アニマル（けだもののような人間）」と呼ぶ

トランプ大統領はみずからデモ抗議者をサグ（ごろつき）と呼び、感染者の数が増えているのはものすごい量の検査をしているから、「検査をゆるめろ」とまで言った。

◇ボルトン前米補佐官の暴露本、出版差し止め請求を棄却　米連邦地裁

BBCニュースによると、トランプ政権が出版差し止めの提訴をしたジョン・ボルトン元米NSC担当大統領首席補佐官のトランプ政権の暴露本について米連邦地裁は差止請求を却下。これにより、ボルトンの回顧録は予定通り来週火曜日に発売される見込みが濃厚になった。初回２０万部がすでに配本済だとか。

◇ツイッターがトランプのツイートにファクトチェック（事実であるかどうか調べる）警告の烙印を押す 

BBC 27 May 2020 

アメリカのドナルド・トランプ大統領による投稿がツイッターによって初めてファクトチャックのレッテルを受けた。 

トランプ氏は証拠を提供せずに次のようにツイートした。「郵送による投票がいくらかでも十分に不正とはいえないなんてだめだ（無に等しい！）。」

"There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent."

ツイッターは投稿に警告のレッテルを付けてこの主張は「根拠がない」と説明するページにリンクさせた。

水曜日、トランプ氏はソーシャルメディアのプラットフォームを「強く規制する」あるいは「閉鎖する」とまですごんでおどした。

https://www.bbc.com/news/technology-52815552

◇米交流サイト（SNS）大手ツイッターは２９日、ドナルド・トランプ大統領のミネアポリスでの暴動に関する投稿１件が「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして非表示にした。

ミネアポリスでは武器を所持していなかった黒人男性が警察に身柄を拘束された際に（ひざで咽を圧迫されて）死亡した事件をめぐる抗議活動が暴動に発展している。

これについてトランプ氏はミネアポリスに軍隊を送ると投稿。暴動は制御できるはずだとしながらも、「略奪が始まれば銃撃が始まる」と書いていた。

ツイッターは「このツイートは暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、このツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」との注釈を付けた。

非表示とはいえ、クリックすれば元の投稿全文を読むことができるが、同社のこの対応にトランプ大統領が激怒する可能性がある。

同社は先にトランプ氏の郵便投票に関する投稿２件について、「根拠がない」として注意喚起のラベルを付けており、同氏と右派の支持者らの怒りを買っていた。

AFP　５月２９日 

https://www.afpbb.com/articles/-/3285617

◇ドナルド・トランプ大統領は、米交流サイト（SNS）大手ツイッターから自身の投稿２件に対して誤解を招く内容だとして注意喚起されたことを受け、ソーシャルメディア各社を閉鎖する可能性を示唆した。選挙運動中の毒をまき散らすような政治的虚偽情報の対策に苦慮しているソーシャルメディア企業に新たな難問が突き付けられている。

ツイッターが２６日に標的としたのは、郵便による投票は１１月に「不正選挙」を招くとしたトランプ氏の投稿だった。ツイッターがトランプ氏のコメントに警告のラベルを付けたのは初めて。

ジョージ・ワシントン大学のデータ、民主主義と政治研究所（Institute for Data, Democracy, and Politics）のスティーブン・リビングストン所長は、トランプ氏の怒りの反応とソーシャルメディア企業を「強く規制」または「閉鎖」するとの脅しは、ツイッターその他のソーシャルメディア企業にとっての難題を浮き彫りにしていると指摘する。

リビングストン氏は、トランプ氏とその支持者からの攻撃のために、「（ツイッターには）非常に大きな圧力がかかっており、彼らは（政治的虚偽情報の抑制に関する）次の段階に進むことを考えて青ざめている」と語った。「どちらに進んでも不利になるジレンマに陥っており、どの道を行くべきなのかわからない状況だ」

リビングストン氏は、ツイッターが虚偽情報や有害コンテンツをフィルターにかけて取り除くことで「健全な会話」を育成すると誓約していても、「各社は自分たちが過激主義を助長していることを十分に承知している」と指摘する。「過激主義は注目を集めるので広告収入を増やすことができる。これがこの問題の核心なのだ。」

テキサス大学のソーシャルメディア研究者のサミュエル・ウーリー教授は、これを政治的圧力に直面した「ツイッターによるきわめて大胆な措置」と呼び、さらにフェイスブックその他のSNS企業が同様の行動に出る可能性があると歓迎した。

「ツイッターは多くの反発を受けるだろうし、それに耐えうるかどうかはこれからの話だ」とウーリー氏は語った。

ノースカロライナ大学の情報、技術および公共生活センター（Center for Information, Technology, and Public Life）のダニエル・クレイス教授は、ツイッターは政治的発言のより広い分野や他の話題に入り込むことなしに、選挙の誤情報に関する同社の方針を実行したとして「正しい決断を下した」と語った。

「ツイッターは選挙の健全性を守るという譲れない一線を引いて、それはこのプラットフォームを好きなように使うという誰の権利にも勝ると断言している」 とクレイス氏は話す。「私は彼らの行動は十分に正当化されると思う。明確な価値観と透明性のある方針を打ち出した。」

クレイス氏はツイッターによるこの慎重なやり方は、同社が、毒にまみれた選挙運動の中を政治的論争にはまり込むことなくバランスを取って進むことを可能にするものだとしたうえで、「どの道を進むにしろ批判を受けるだろう」とも指摘している。

ボストン大学の政治コミュニケーション学のミッシェル・アマジーン教授は、ツイッターの措置を「前に進むために強く求められていた一歩」と呼ぶ一方で、このことがツイッター上の誤情報にどれだけ影響を与えるかについては疑問を投げ掛けている。

「ツイッター利用者は今後、もしこの注意喚起がなければトランプ氏のツイッターを正確だと信じることになるだろうか。調査結果によれば、そうなる。」

アマジーン氏はツイッターの措置は大半の報道機関が実施しているのと同種の基準を確立するにはまだ至っていないと指摘する。

「ツイッターは、まっとうなニュースの信頼できる情報源ではない」「研究が示しているのは、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人は主流の情報源に頼る人と比べてずっと誤情報を受けやすいということだ。」

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、FOXニュース（Fox News）のインタビューでツイッターの注意喚起について尋ねられ、フェイスブックは方針が異なると語った。

「フェイスブックは、人々がオンライン上で話すあらゆることの真偽の裁定者であるべきではないと強く思っている。」 

AFP　５月２８日 

https://www.afpbb.com/articles/-/3285381?page=2