安倍国葬 問題あり

 

ぶっ潰すのはNHKだけじゃだめです

有田芳生参議院議員（２５日まで現職）に対しては、ある民放テレビ局からも「“政治の力”は言わないで」「世界日報、特定の政治家の名前は言わないでほしい」と事前に伝えられたそうだから、さらに今のテレビはそうなんだときた

NHKでも民放でもTV局がこうなったのは、“忖度”ってもんを根付かせた誰かさんの功績ですか、国葬ですもん、ほめたたえるわけですよ！

岸田首相が安倍元首相の葬儀を「国葬」で９月に行うとした政府方針を発表したことをうけ、地方紙で批判や疑問視する社説が相次いでいる

神戸新聞　２０２２年７月２０日

◇社説：安倍氏の国葬　国民への説明が不十分だ

岸田文雄首相は先週、参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施すると発表した。極めて異例の扱いである。

国葬の対象者などを明文化した戦前の「国葬令」は、政教分離を定めた現行憲法の制定で失効し、根拠となる法令はない。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相が最後で、８０年に在職死亡した大平正芳氏の「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。

岸田首相は、国の儀式を所掌する内閣府設置法があり、閣議決定によって実施は可能とした。費用は全額を国費で負担する。

凶弾に倒れた元首相を悼む声は国内外に広がった。心から冥福を祈りたい。ただ、法的根拠がない国葬を執り行うには相応の理由が必要である。岸田首相が国民に十分納得のいく説明をしたとは言い難い。

国葬の理由として、東日本大震災からの復興、経済再生、日米外交などを挙げた。だが、こうした安倍政権の「実績」には賛否両論があり、政治的評価は定まっていない。

安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更や安全保障関連法成立など、保守色の強い政策を反対意見を押し切って進めた。国会での議論を軽んじ、批判を排除する姿勢は鮮明だった。森友学園を巡る公文書改ざんや「桜を見る会」など、安倍氏を取り巻く疑惑の真相はなお未解明の部分が残る。

安倍氏を「非業の死を遂げた偉大な指導者」と持ち上げ、国葬を営むことで負の側面にふたをする意図はないか。安倍政治の功罪は、引き続き検証されなければならない。

岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と国葬の意義を強調した。だが、安倍氏が民主主義を象徴する政治家だったと考える国民ばかりではないだろう。国葬は違和感を覚える人々の反発を招き、国民の分断を深める恐れがある。

法的根拠も国民的合意も曖昧なまま、国葬を党内基盤の安定や憲法改正などの推進力に利用する思惑があるとすれば、それこそ民主主義とは相いれない。事件の背景も不明な部分が多く、性急な決定は疑問だ。

最近では、２０２０年の中曽根康弘氏の「内閣・自民党合同葬」に、政府が総費用のほぼ半分に当たる約９６００万円を支出し、異論が出た。今回の全額国費負担が妥当なのか、国会の閉会中審査などで議論する必要がある。

何より弔意は国が求めたり、強要したりするものではない。政府は国葬にこだわらず、政治的な立場の違いを超えて元首相への哀悼を静かに表明できる場を再考すべきだ。

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202207/0015485321.shtml

新潟日報　２０２２年７月１６日

◇安倍元首相「国葬」　納得のいく説明が必要だ

異例の対応に国民から賛否の声が出ている。政府には納得のいく説明が求められる。

参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の葬儀について、岸田文雄首相が記者会見で、秋に「国葬」として実施することを明らかにした。

首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来だ。最近の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する「合同葬」が通例だった。

安倍氏を国葬とすることについて、岸田首相は「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。

憲政史上最長の８年８カ月、首相の重責を担い、外国首脳を含む国際社会から高い評価を受けていることなども理由に挙げた。

これに対し、国民からは「功績の大きさから国葬は当然」との見方がある一方、「国葬までする必要があるのか」と否定的な意見も出ている。

国葬の決定も唐突だった。冷静に幅広く意見を聞き、議論の末決めていくべきではなかったか。

国葬は国の儀式として全額国費が充てられ、費用も高額となるとみられる。

税金で賄うことに理解は得られるのか。どういう形で国民が参加するのかも不明だ。

安倍氏の実績を巡っては、さまざまな功罪が指摘されている。今後検証すべき点も多い。

強いリーダーシップや政策実行能力などが高く評価されている半面、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題では、説明責任を尽くさなかった。真相は依然として闇の中だ。

桜を見る会に関しては、国会でうその答弁を積み重ねた。国会軽視の姿勢も忘れてはならない。

岸田首相が国葬の決断をしたのは、自民党役員会で「国葬にしたらどうか」との意見が複数上がったのを受けてのことだとされる。党幹部と方向性を確認し、安倍氏の妻・昭恵さんに電話で伝えて了承を取ったという。

安倍氏は党内最大派閥を率い、保守層の支持も厚かった。岸田首相には、国葬にすることで党内対立を避ける狙いもあるのではないか。政治的な意図が透ける。

安倍氏が志なかばで凶弾に倒れたことに、多くの国民は衝撃を受け、深い悲しみを抱いていることは事実だろう。

一方で、国葬とすることにより懸念される点もある。安倍氏の負の側面に向き合わず、ふたをしてしまうことにつながらないか。

言論の自由と民主主義を守る意義をもう一度確認したい。

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/87280

京都新聞　２０２２年７月１６日

◇社説：安倍氏の国葬　法の根拠がなく疑問だ

国民の賛否は分かれるのではないか。岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行う方針を発表した。

国葬は法的根拠がなく、費用は全額が公費負担となる。首相経験者では１９６７年の吉田茂元首相以来、実施されていない。

岸田氏は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調したが、事件の衝撃とは切り離して冷静に判断せねばならない。安倍氏に国民の同情が集まる一方、政権運営を巡っては評価だけでなく批判も根強い。

ムードに乗じて岸田氏の判断で決めていいのか。政治利用ともみえるだけに疑問と危うさを禁じ得ない。再考を求めたい。

戦前は国葬対象者などを規定した「国葬令」があったが、政教分離を定めた現憲法施行で消えた。吉田氏の場合は当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例だった。

首相経験者の葬儀は大平正芳氏が在職中に死去して以降、「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。２年前の中曽根康弘氏の合同葬では政府が約９６００万円を分担することに批判も出た。

国葬とする理由として、憲政史上最長の８年８カ月にわたり首相の重責を担った▽国際社会から極めて高い評価を受けている▽国内外から幅広い追悼の意が寄せられている－を挙げた。

だが、安倍氏は国論を二分した安全保障関連法や特定秘密保護法を強引に押し通した。森友・加計学園や「桜を見る会」を巡って不誠実な答弁を繰り返し、疑惑は残った。官僚の「忖度（そんたく）」も生んだ。

国葬は負の面に目をつぶり、言動の美化にならぬか懸念がある。

安倍氏が率いた党内最大派閥や保守派に対する岸田氏の配慮もあろう。遺志を引き継ぐ形で憲法改正に意欲を示す姿勢と軌を一にしているようだ。

銃撃事件は民主主義を破壊する暴挙であり、断じて許されるものではない。ただ、その死を政治的に利用して、首相の足場を固めたり、同調圧力を増したりするなら、広く国民の理解は得られまい。

中曽根氏の合同葬の際には、文部科学省が全国の国立大などに弔意を表明するよう求める通知を出し、問題となった。今回も弔意を国民に押しつけるようなことはあってはならない。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/837989

△政府は安倍元首相の「国葬」に関し、９月下旬（２７日）に東京・北の丸公園の武道館で実施する方向で調整に入った。近く閣議決定する。政府関係者が１９日、明らかにした。

琉球新報　２０２２年７月１６日

◇社説：安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する

史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。

国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。
戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。
吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したことを挙げ「戦後史上最大の不滅の功績」とたたえた。
その「功績」の裏側で、沖縄は日本と切り離され、米統治下で人権を制限され核基地化が進められた。吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定は現在も沖縄を苦しめている。
その後の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半だ。佐藤元首相の場合は自民党と国民有志による「国民葬」だった。内閣として公費を使ってきたことにも批判があった。それなのに今、なぜ国葬なのか。
安倍元首相の功績の評価も疑問だ。在任期間の長さは功績といえるのか。米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だが、国内には根強い批判がある。誰もが認めるような外交成果はあるだろうか。
沖縄の立場からはさらに厳しい評価をせざるを得ない。安倍元首相は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を力ずくで進めてきた。地位協定見直し要求も無視し続けた。「台湾有事は日本有事」などの発言は、沖縄を再び戦場にしようとするものとして批判された。
岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも述べた。しかし安倍元首相は民主主義を空洞化させた。安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判された。国会でうその答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。数々の疑惑に口を閉ざしたままだった。
銃撃は民主主義への挑戦であり、今求められることは民主主義の精神を守ることだ。「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1550385.html