なぜ統一教会は摘発されなかったか

 

数々の不法行為を繰り返した『統一教会』が今もなお存続しています。教祖が信者をマッチングする合同結婚式は現在も行われているんですよ。名称は違っても同じ団体のことなので、ここでは、「旧」を付けずに『統一教会』と呼び続けたいと思います。

有田さんがツイートしています：「新聞記者は勇気を持ってほしい。あなた方のうしろには読者がいる」（井上ひさし）。テレビも同じ。製作者のうしろには視聴者がいる。怯むことなく進みましょう。

◇元文科次官、前川喜平氏に聞く

日刊ゲンダイ デジタル ２０２２年７月２２日配信

「１９９７年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めてきた。実体が変わらないのに、名称を変えることはできないと言って断った」

文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が２０２０年１２月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、８０～９０年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をごまかし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第２次安倍政権下の１５年８月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。９７年７月から１年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。

宗教法人と文化庁の関係は「監督庁」ではなく、「所轄庁」。憲法が保障する「信教の自由」に関わる業務なので、権力的な関与は行わないという建前があるためです。「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。宗教法人法は原則、要件を満たした宗教団体にはすべて法人格を与えるとの考え方に立っている。ですから、宗教団体であるという事実を確認する作業が認証なのです。

僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した９７年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。

宗務課がどう対応したかは、ツイートした通り。組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。

教団側が名称変更を求めた理由は、「世界基督教統一神霊協会」とは名乗っておらず、「世界平和統一家庭連合」として活動しているから、ということでした。

旧統一教会は教祖の故・文鮮明が５４年に韓国ソウルで創設。まもなく日本でも布教が始まり、６４年に東京都知事が宗教法人として認証した。９７年以降、世界各地で家庭連合を正式名称としている。

ですが、霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。

→オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった

１９９７年７月から１年間、文部省の外局である文化庁で文化部宗務課長を務めたのは、ある事情がありました。９６年９月に施行された改正宗教法人法の初期運用にあたるためです。

法改正はオウム真理教による一連の事件を受けた動きで、当時の与謝野馨文部大臣の政治主導だった。「宗教法人が前代未聞のテロを起こしたのは、宗教法人法が甘すぎるからではないのか」との問題意識から、「宗教界をすべて敵に回す」と尻込みする役人を抑えて決断したのです。実際、宗教界はこぞって大反対でした。

法改正のポイントは大きく２点。全国的に活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とし、文化庁が実務を担う。それまでは宗教法人が本部を置く所在地の都道府県知事が所轄庁でした。オウム真理教は登記上、東京都江東区に本部を置いていたため、当時の所轄庁は東京都知事だったのです。広大な教団施設があった山梨県の上九一色村（現・南都留郡富士河口湖町）を調べることは現実的に困難で、その権限もなかった。これによって、文部大臣の所轄する宗教法人がどっと増えました。

もうひとつのポイントは、年１回の書類提出。役員名簿、財産目録、収支計算書などを出してもらいます。宗教法人として活動している事実を確認するためです。

宗教法人の認証は従来、性善説で行われてきた。教義、礼拝施設、３０人程度の信者が確認できれば法人格を与えてきました。法改正以前は、宗教法人となった後の教団は糸が切れたタコ状態。どこで何をしているのかサッパリ分からなかった。

もっとも、文化庁が特別な監視機能を持つようになったわけでもなく、テロ組織など危険分子を見分けるのは容易ではない。ですが、宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、あやしい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。

オウム真理教による一連の事件を受け、１９９６年９月に改正宗教法人法が施行されました。僕が９８年７月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。

オウムに対しては、当時の所轄庁だった東京都知事らが東京地裁に解散命令を請求。地裁の決定により、９６年１月に解散命令が出されました。

宗教法人法第８１条に基づく請求でした。

宗教法人法は第８１条で解散の事由をこう規定している。

▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

→オウムは法令違反、公共の福祉の侵害、宗教団体の目的逸脱が認定された。

統一教会の霊感商法や合同結婚式はかつて大きな社会問題になりました。法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。

こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。２０年近く押し返してきたわけですから。第２次安倍政権下の２０１５年８月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d24a82803d9bb57b8758c3b067493d9ce801e8e?page=3

◇警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 

1995年の摘発を退けた「政治圧力」

日刊ゲンダイ デジタル ２０２２年７月２２日配信 

「統一教会の被害者にとっては、政治家とのつながりがあるから警察がきちんと捜査してくれないという思いがずっとあると思います。私どもにもあります」

１２日に開かれた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見で渡辺博弁護士はこう断言した。

２００９年、霊感商法の会社「新世」が通行人に声を掛け、印鑑などを売りつけたとして、社長と従業員らに懲役刑が下された。霊感商法が初めて犯罪認定され、世間の耳目を集めた。

これでようやく捜査の手が統一教会そのものに及ぶかと思われたが、それ以降も警察がメスを入れることはなかった。

渡辺弁護士はその背景をこう明かした。

「後に統一教会の機関誌で、新世事件の責任者が＜政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない＞と語ったことが、彼らの反省点でした。我々が国会議員に『統一教会の応援をするのはやめてください』と呼び掛けている理由もそこにある」

昨年までの３５年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は３万４５３７件、被害総額は約１２３７億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。これほど被害が膨らんでいるのに、なぜ警察は一向に捜査に動かないのか。

「信教の自由」を御旗に放置

そこで興味深いのが、統一教会問題を３０年以上、追い掛け続けている参院議員の有田芳生氏の証言だ。

安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の母親が統一教会に入信したのは、１９９１年ごろ。有田氏は９５年、警視庁公安部の幹部から「統一教会の摘発を視野に入れている。相当な情報源ができた。金の関係から入る」と打ち明けられている。しかし、摘発はなかった。

有田氏がこう続ける。

「１０年後、元幹部に『今だから言えることを教えて欲しい。なんでダメだったのか』と聞いたら、答えは『政治の力だった』の一言でした。警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」

「全国連絡会」の紀藤正樹弁護士も、会見でこう指摘していた。

「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の３点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません。我々はすべて民事事件で解決してきました。普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」

山上容疑者は犯行動機について、「新型コロナウイルスで（教祖の）韓鶴子が来日しないので安倍元首相に狙いを変えた。自分が安倍を襲えば、統一教会に非難が集まると思った」と供述している。

９０年代、そして２０００年代以降も摘発のチャンスはあった。警察が統一教会を徹底的に洗い出していれば、悲劇も、これほど多くの被害者も生まれなかったかもしれない。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1762739/