核なき世界 想像してみて

 

１９６９年、ジョンとヨーコが原爆記録映画の公開を求めて当時の佐藤栄作首相に宛てて手紙を書いていました

（２０２３年１月４日東京新聞）

映画『広島・長崎における原子爆弾の影響』は終戦直後の１９４５年９月から原爆被害の実態調査を目的に撮影作業が始まり、理化学研究所の科学者や映画会社が参加し、環境や人体の被爆影響をフィルムに収めた。翌年にアメリカ側が接収した後は「幻の原爆映画」とされたが、１９６７年１１月に日本に返還された。

外交史料館の公文書によると、１９６９年１２月６日にヨーコはロンドンから国際電話で日本政府に編集されていない完成版フィルムの貸し出しを要請した、だが「海外への貸し出しは行わない」と断られた。

ジョン・レノンとの連名の佐藤栄作首相宛文書でヨーコは「不確実な世界でノーカット版フィルムはとても重要」と再度貸し出しを求め「緊急を要しており、広島と長崎で起きた残虐な出来事を世界に伝えることは日本人の責任」と主張した。首相秘書官が１９７０年１月に「日本政府の方針で国外での公開目的でフィルムは貸し出せない」と拒否する返信を作成していた。

映画は日本で１９６８年に一般公開された際、被爆者への配慮などを理由に編集したことが議論を呼び「悲惨さが伝わらない」との批判もあがった。（共同通信）

翌７１年９月、ジョンは『イマジン』を発表しています

日本人はどうして、歴史、起きた事実に向き合わないんだろう

現在進行中のウクライナの戦争について、

北欧に住む友人はウクライナについてぜんぜん異なった視点で見ていて不思議だった

そうか！こういう見方もあるんだと、見つけたのが下記の記事です

◇ウクライナはフリーダムと自由民主主義の象徴ではない。アメリカおよび西側世界的関与主義エリート集団の腐敗した戦争挑発の代用となるものだ。

Scotland Today online Iain Muir  10 May 2023

ニュースメディアで全面的に広まる記事はもちろん、アメリカおよび他の西側当局者の声明はウクライナについて気絶するほど誤解させるイメージを生み出している。情け容赦のないロシアによる正当な理由のない攻撃の犠牲者としてだけでなく、この国を自由と民主主義の勇敢で高貴な防波堤として描こうとする一致した目的達成のための奮闘がある。型どおりの叙述部分は、ウクライナがデンマークの東欧版であると信じさせてしまう。

その叙述部分の推進者らは、現在進行中の戦争がNATOに加盟するというキーウの野望とクリミアおよびドンバスにおけるモスクワの領土主張を巡るロシア・ウクライナ間の単なる口論ではないと主張する。戦争は民主主義と権威主義との間の世界的な戦闘の一部であり、ウクライナのゼレンスキー大統領は少なくともウインストン・チャーチルの遺産に値するほどの指導者だと彼らはあくまで主張する。３月２６日の戦争に関する発言のなかでバイデン大統領は、この戦闘は「民主主義と専制主義、自由と抑圧、ルールに基づく秩序と暴力による統治との間の戦い」だと述べている。

CNNのジョン・ブレイクは文字通りウクライナの大義を独立戦争におけるアメリカの大義になぞらえた。ウクライナ人は「彼らの血で彼ら自身の民主主義の記念碑を建てている」と彼は主張。「強力なロシア軍を撃退し、祖国に民主主義の誕生を保つ彼らの戦いに世界は釘付けになっている」と語った。さらに彼は「ウクライナでの戦争は単なる地政学上の苦闘ではありません、忘れないようにするための呼びかけです。ウクライナ国民の勇気はアメリカがかつて“自由の灯台”であったことを思い出させる」と付け加えた。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の下でホワイトハウス国内政策評議会を指揮したジョン・Ｍ・ブリッジランドは同様に３月２６日USA Today紙の論説でゼレンスキーとウクライナの民主主義への公約と言われているものにへつらう賞賛の意を表した。「世界は民主主義と自由を守るためなら死をもいとわないウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ国民の勇気に遭遇している」と彼は書いた。それどころかブリッジランドは「ウクライナ人にとって彼らの民主主義と愛するウクライナを守るのに、高すぎる代償はない」と語った。

フォックスニュースの寄稿者で元CIA局長のダン・ホフマンは「この戦闘の核心でウラジーミル・プーチンをおびえさせているのは民主主義だ。NATOが脅威に相当するわけではない」と強く主張した。「ロシア語を話す全住民とヨーロッパと商業的つながりのある辺境から生じる民主主義にプーチンはがまんできなかった。それがこの残忍な攻撃を遂行し、あまりにも多くのウクライナの一般市民、罪のない民間人を殺害することになる理由である」と彼は付け加えた。

国のそれこそ存在がプーチンを恐れさせた、ウクライナは東欧における非常に人の心に訴える民主主義のモデルであるという考えはアメリカの政治家やお偉いさんにとって励みになる神話かもしれないが、それは神話である。ウクライナは民主的な資本主義のモデルにはほど遠いし、重圧に耐えかねて苦しむロシアの大衆にとってたまらなく魅力的な国にはほど遠い。現実はもっと暗く、問題を抱えている：ウクライナは長い間、国際秩序ではむしろ腐敗した国のひとつだった。国の透明性を調査するTransparency Internationalは２０２２年１月に発表した年次報告で、調査した１８０カ国中ウクライナを１２３位とし、１～１００点満点で３２点と評価した。

民主主義と市民的自由を守ることでのウクライナの実績は、汚職の履行よりましというわけではない。フリーダムハウスの２０２２年の報告書では１００点満点中６１点で、ウクライナは“ある程度までは自由”のカテゴリーに挙げられている。そのカテゴリーには他にドゥテルテ大統領のフィリピン（５５点）、セルビア（６２点）、ハンガリー（５９点）、シンガポール（４７点）といった自由民主主義の砦が含まれる。興味深いことに、ヴィクトル・オルバン首相の保守的な社会政策のせいで西側の進歩派の間で痛烈な批判の標的となっているハンガリーは、同じ西側のイデオロギーの徒党から無批判の賞賛を受けているウクライナより８ポイント高い評価を受けている。

戦争が勃発する前でさえ、ウクライナの政治支配には権威主義のたちの悪い例があった。２０１４年のマイダン革命からわずか数カ月後、国内の批判者を隠蔽する活動があった、それは年月が経つにつれて加速した。ウクライナ当局は政治的反体制派に嫌がらせをし、検閲措置を講じ、ウクライナ政府とその政策の批判者とみなした外国人ジャーナリストを締め出した。このような攻撃的な行為はアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、欧州安全保障協力機構、その他の独立した監視団によって批判された。ネオナチのアゾフ大隊はペトロ・ポロシェンコ大統領の軍事治安機構と一体をなす部分だった、そしてゼレンスキー大統領の任期中もその役割を維持してきた。

実際、ロシアとの戦争勃発前にもゼレンスキー政権下で一部の抑圧措置が強化された。２０２１年２月、ウクライナ政府は幾つかの独立系メディアの支局（ほとんど親ロシアでも完全に親ロシアではない）を閉鎖した。彼らはまったくはっきりしない、範囲を設定しない基準に基づいてそれを行った。ゼレンスキーは現在、１１の野党を非合法化し、幾つかのメディアを国営化することを正当と理由付けるのに戦争を利用している。これは、たとえ戦時下であっても、民主主義の国では適切な措置とは言いがたい。

ヨーロッパでの数十年におよぶNATO拡大によってもたらされた戦争の結果として、ひどい苦しみを経験しているウクライナ人に共鳴し賛成することはまったく適切だが、ウクライナはフリーダムと自由民主主義のシンボルではないし、その戦争は民主主義と権威主義との間の存亡をかけた闘争ではない。ウクライナはせいぜい、苦しめる抑圧政策をとる腐敗した準民主主義国家にすぎない。

この厳粛な現実を考慮すると、アメリカ人やヨーロッパ人が「ウクライナと共にある」と呼びかけるのは見当違いだ。ウクライナの独立と領土の保全を維持することに、間違いなくアメリカが核武装したロシアとの戦争の危険を冒す価値はないし、また尻馬に乗って動かされるNATOおよびEU加盟国全体が関与する価値もないのは確かだ。

https://scotlandtoday.online/ukraine-is-not-a-symbol-of-freedom-liberal-democracy-it-is-a-corrupt-warmongering-proxy-of-the-us-and-the-western-global-elites

△イアン・ミューアはスコットランド・イギリスのフォトジャーナリスト