１８万６０００人の死者

 

速報：ランセット誌は、ガザのジェノサイドによる死者数が“控えめ”に見積もって１８万６０００人以上になる可能性があるとする記事を掲載した。それは人口の８％が消滅したことになる。これは終末論的な数字である。

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(24)01169-3/fulltext

⌘EUのイスラエル支援はEUをジェノサイドに加担させる
EUはイスラエルに武器を輸出し続け、さまざまなイスラエルの団体に資金を提供し続けている
アルジャジーラ　6 Jul 2024

イスラエルの計画的なガザ大量虐殺戦争が始まって以降９ヶ月が経ち、１９０万人以上が強制退避させられた。いくつもの非難の言葉にもかかわらず、欧州の指導者らはまったくそれを止めることをしていない。さらに悪いことに、多くの欧州諸国が経済的にも軍事的にもイスラエルを援助し味方する。

アメリカがイスラエルの戦争マシーンの最大の支援国と見なされている時、ヨーロッパの支援を割り引いて考えるのは簡単だ。しかしながら、イスラエルに対するヨーロッパの財政的・軍事的支援の度合いを詳しく見ると、ガザで継続するジェノサイドや占領下のヨルダン川西岸でのさまざまな残虐行為におけるEUの共犯関係が曝け出される。

ジェノサイドに使用される武器の供給

イスラエルにとってEUはアメリカに次いで二番目の武器供給国だ。欧州対外行動庁のCOARMデータベースの数字によると、２０１８年から２０２２年の間にEU加盟国はイスラエルに１７億６０００万ユーロ（１９億ドル）相当の武器を販売した。

国際司法裁判所が１月にイスラエル軍は妥当と思われるジェノサイドを犯していると暫定判断を下した後もEU諸国からイスラエルへの武器の流入は続いている。EUは武器禁輸を実施する制度は存在するが、イスラエルへの適用を拒否しており、加盟国は市民社会からの圧力を受けて政治的意思が足りない状態でぞんざいに対策を実施し、要求される水準には程遠い。

イタリー、オランダ、スペイン、そしてベルギーのワロン地域を含む一部のEU諸国はイスラエルへの武器輸送を停止すると発表したが、これらの声明の一部はタイムリーな具体的行動を後に続けていないか、続けていたとしても一時的または部分的な武器輸送停止にとどまり、イスラエルに対する全面的な武器禁輸には程遠いものだった。

SIPRIによると、ドイツは断然、ヨーロッパ最大の供給国であり、２０１９年から２０２３年の間にイスラエルの武器の３０％を提供している。輸出額は昨年の３５００万ドルから３億５４００万ドルまで、１０倍に増加、ライセンスの大部分は１０月７日以降に付与されたものだ。

一般に知られているEUのイスラエルへの軍事輸出はガザでのジェノサイドに直接つながる可能性がある。１０月下旬に地上侵攻が始まって以降、ガザで軍事行動をとるイスラエルのMerkava戦車はドイツ企業MTU（ロールスロイスの子会社）が製造したエンジン部品を使用している。一方、ドイツ企業ThyssenKrupp Marine Systemsが建造した軍艦サール・コルベットは包囲されたガザ地区を取り囲む海域で活動中である。

ドイツ企業ラインメタルと共同でイギリス企業BAEシステムズはガザの人の多く住む密集地を砲撃するのに使われているM109自走榴弾砲を製造している。アムネスティ・インターナショナルはこれらの大砲兵器が白リン弾をも使用していた証拠を見つけ出している。白リン弾は皮膚を骨まで焼き、臓器機能障害を引き起こす可能性があり国際法では民間人エリアでのこれの使用を制限している。

ガザを繰り返し絨毯爆撃するのに使用されるアメリカ製F-35戦闘機はヨーロッパの部品に依存しており、交換部品の少なくとも２５％はヨーロッパからイスラエルに直接輸出されている。控訴審で勝訴した民間団体が起こした訴訟を受けて、オランダだけがこれに制限を課している。

イスラエルの武器のためのヨーロッパの国民の金

イスラエルはガザでジェノサイドを遂行しているとの国際的合意が高まるなか、ヨーロッパ諸国はイスラエルに武器を輸出しているばかりか、武器を製造する兵器メーカーを支援するために公的資金を投入してもいる。

Transnational InstituteとStop Wapenhandelによる新たな調査によると、ヨーロッパの納税者の金、４億２６００万ユーロ（４億６１７０万ドル）が現在、イスラエルを武装させる企業に資金提供されていることが明らかになった。

イスラエルに戦車砲弾を送っているドイツの企業Rheinmetallは１億６９００万ユーロ以上を受け取っており、バンカーバスターロケットランチャーをイスラエルに輸出しているフィンランド・ノルウェー企業Nammoは１億２３００万ユーロ以上を受け取っている。

ヨーロッパの公的資金はイスラエルの戦争マシーンに利益をもたらす安全保障と防衛プロジェクトにも投入されている。

加えて、EU諸国は数十年にわたってイスラエルの武器に納税者の金を費やし、イスラエルの軍産複合体を支援してきた。イスラエルは世界トップ１０の武器輸出国の１つであり、防衛輸出の約２５％がヨーロッパの国々向けとなっている。

イスラエル企業は定期的に自社製品を「実戦テスト済み」として売り込んでいる、これはビジネスする時にEU諸国によって合法と認められる戦略だ。ドローンは圧倒的に最も人気のある商品で、EUの国境警備機関Frontexは地中海上空の監視飛行用にエルビットとイスラエル航空宇宙産業IAIからドローンをリースしている。

EUは１０月７日以降もイスラエルの武器企業と交渉を続けている。武器見本市Eurosatoryからイスラエル企業の参加を禁じるフランスの企てがあったが、当初の判決はパリの裁判所で覆され、イスラエル企業は参加を許可された。

ヨーロッパの公的資金がイスラエルのガザ猛攻撃に関与する武器企業やその他の団体に流れているという事実は、実質的にEUがジェノサイドに資金供給していることを意味する。

人権や法の支配についてあれだけ語っているにもかかわらず、EUはイスラエルの大量虐殺戦争に対応することもできないでいる、その信頼性と正当性はずたずたに裂かれた。イスラエルに武器禁輸を課し、ヨーロッパを経由してジェノサイド政権にわたるアメリカ製武器の流れを阻止することで被害の一部を回復させるのに遅すぎることはない。特に国際司法裁判所が大量虐殺の妥当性について暫定判決を下したことを考えると、そうしなければEUとその加盟国はジェノサイドに加担すると言っても差し支えない。

https://www.aljazeera.com/opinions/2024/7/6/the-eus-support-for-israel-makes-it-complicit-in-genocide