日本の調査捕鯨は窃盗罪

◇日本が鯨肉「窃盗罪」の真相にメスを入れる

東京地検が、日本の調査捕鯨から捕鯨船（日新丸）乗組員らが何トンもの鯨肉を横領するとの主張を調査する。
環境保護団体グリンピースによって告訴状が提出された違法行為の申し立てを検察官らが審理に乗り出すことを、BBCが調べた文書が確認する。
文書には、乗組員らが盗んだ鯨肉を宅配便の箱で自宅に送ったとある。
捕鯨船隊運営者の共同船舶は、ごく普通に、捕鯨終了の「みやげ」として少量の鯨肉を乗組員に与えていると言う。
水産庁は、共同船舶と政府の調査捕鯨の母体となる財団法人日本鯨類研究所（ICR）によって別々の徹底的内部調査が命じられていると言った。それは一週間以内に行われることになっている。
独自の内部調査のために、検察官の問題に関してICRはコメントを辞退した。
国際捕鯨規定の科学上の目的の捕鯨を許可する条約の下、日本は南氷洋で鯨を捕獲する。
・個人の手荷物
東京地検は、捕鯨船日新丸から１２人の生産労働者（クジラ解体のベテラン）を調査することで確認した。
日新丸から送られた４７個の箱を追跡した後、グリーンピースによって正式に提出された刑事告発で、労働者らは南氷洋の捕鯨から鯨肉を横領した罪で告訴される。
環境保護団体はまた、政府に指名された共同船舶とICRの職員らが窃盗を知っており、政府が正式に販売用に放出する前にレストランや取引業者が捕鯨船から直接、肉を買うと主張する。
推定１１万円から３５万円相当の２３．５キロの鯨肉が入った箱を含め、先週、グリンピースは詐欺といわれるものの証拠を明らかにした。
ひとりの乗組員が自宅に送った４個の箱のひとつには、中に「段ボール」の入った個人の手荷物と記載されていた。代わりに、それにはクジラのベーコンに使われる貴重なもの、「ウネス」が入っていた。
グリンピースジャパンのクジラキャンペーン調整役、佐藤純一は、その科学的な調査捕鯨プログラムがどのように行われているかを検察官の調査が「初めて」日本の国民に示すことになるだろうと述べた。
「どうやって納税者の金がこのプログラムで悪用されるかを、いま日本の国民は知ることになります」と彼は言った。
水産庁の岩田毅は、「この調査捕鯨プログラムで納税者の金の悪用があるとは思わない」と言って、この主張をはねつける。
調査のあいだ、プログラムに補助金を支給するのを停止して共同船舶の捕鯨許可を一時停止にするよう、佐藤氏は日本政府に求めた。
だが、岩田氏は、調査が完了する前に政府が捕鯨許可を一時停止にすることは「全然ない」、すべての調査捕鯨は計画通りに続けられると言った。
南極船隊は港に戻っているが、北太平洋の捕鯨がこの時期解禁される。
・船荷の列
その間に、警察はまた運送会社西濃運輸からの苦情調査もしている。青森の北部の街の営業所から鯨肉の入った箱を盗んだと運送会社はグリンピースを非難する。
横領の主張を立証するため、箱を途中で横取りしたことをグリンピースは認めるが、日本の法律ではそのような取扱いは窃盗罪という性質ではないと言う。
箱を無断で借用したことを謝罪する手紙を西濃運輸に書いたと佐藤氏は述べた。
「会社の本社に謝罪の手紙を送りました」と彼は言った。「なぜ私たちがこれを行う必要があったかを、理解してくれるよう会社に頼みました。」
調査捕鯨を実行するため日本政府によって認可される非営利組織、ICR（鯨研）のために共同船舶は鯨肉を集め、加工処理し、販売する。共同船舶が水産庁に報告する。
南氷洋の捕鯨のみやげとして１０キロほどの肉を乗組員各々に与えると会社は述べる。だが、グリンピースが追跡した４７個の荷物は贈り物とは別だったとグリンピースは主張する。
・捕鯨の法的見地
反対（異論）：国が正式にIWCの活動の一時停止に反対して適用の免除を宣言する。例：ノルウェー
科学上の調査：国が一方的な科学上の認可証を発行する、IWC加盟国はどこもこれができる。例：日本
原住民：IWCは最低限の生活の糧を理由に原住民グループに認可証を与える。例：アラスカのイヌイット
（BBC NEWS 22 May 2008 by Justine Parker）

◇調査捕鯨全貌の真相究明をーー。
見つかった「横領鯨肉」を水産庁などは「みやげ」と釈明している。だが、「みやげ」は冷凍にされ、大井水産埠頭からクール宅急便で運ばれたそうだ。青森で見つかった常温塩蔵の「ウネス」は、やはり横領鯨肉だったのではないか。複数の内部告発が、鯨肉を大量に南氷洋現地で捨てていると申し立てる。

告発された横領鯨肉を、水産庁、（財）日本鯨類研究所、共同船舶が「みやげ」としている問題について１９日、グリーンピースジャパンは参議院議員会館で緊急集会を開き、問題全般の真相究明をあらためて訴えた。保坂展人衆院議員（公共事業チェック議員の会、社会民主党）は「調査捕鯨全体になにが起きているのかの問題だ。調査捕鯨の調査が必要なことを衆院法務委員会などで訴えていく」と受け止めた。
証拠品確保の手法が問われている問題についてグリーンピースは、西濃運輸や青森支店に対して文書でお詫びをしたことを明らかにした上で、検察や裁判所などの判断に従う意思を示した。顧問弁護士は「外形的には窃盗に見えるかもしれないが、それより問題なのは意思。不法領得の意思はなかった」と語った。塩蔵常温の「ウネス」２３．５キロは現在、東京地検の要請により厳重保管中だ。

・「みやげ」も本来、国際条約違反では？
高値で取り引きされる横領「プレミアくじら」　解体部門の組織的関与かーー。
今回、横領鯨肉の問題が表面化し、水産庁などが「みやげ」などと釈明する事態は、複数の情報提供者やグリーンピースジャパンが懸念していたことだ。だが、複数の内部告発とグリーンピースの調査によれば、「みやげ」はクール宅急便（ヤマト運輸）で運ばれ、塩蔵された横領鯨肉は西濃運輸の常温宅配便（カンガルー便）で運ばれる。両者はまったく別物なのだ。
そして「みやげ」も、国際捕鯨条約（第８条）に違反していると思われる。調査捕鯨は、国の特別許可書に基づいて行われるが、「みやげ」は許可書の記載外だからだ。商業捕鯨以来の慣行がズルズルと続いてきたとしか思えない。水産庁は、横領鯨肉疑惑問題が明らかになるまで、この「みやげ」慣行を把握していなかった。
冷凍されない塩蔵の「ウネス」などは、いわば「プレミアくじら」として珍重され、函館、釧路、札幌、長崎、下関、広島、鹿児島、東京など各地のレストラン、鮨屋、高級料亭などに高値で出回っている。広島県内では「横領鯨肉」を入手し客に提供している寿司屋が見つかり、「永田町」にも出回っているとの情報もある。
解体現場の横領で「生産」された「プレミアくじら」は、年に６トンから８トンが流通していると想定され、鯨肉の高値横流しで家を建てたとウワサされる船員もいる。グリーンピースが調査した結果では、鯨肉の横流しが確認された船員１２名はすべて「製造手」だ。クジラの解体現場のベテランばかりで、部署の組織的な関与も疑われる。OBに送られた「プレミアくじら」の存在も確認された。

・問われる日本の南氷洋「調査」捕鯨
鯨肉横領疑惑が明らかになって以降、グリーンピースインターナショナルの呼びかけに応じ、外務省には海外から届く真相究明などを求めるメールがすでに３万通を超えていた。真相究明が待たれるのは、証拠品確保をめぐる窃盗容疑ではなく、日本の南氷洋調査捕鯨という年に約５億円の公費が支出される公共事業そのものなのだ。
国際捕鯨委員会（IWC）が商業捕鯨モラトリアム（一時中止）を決定した後、ノルウェーなどと異なって日本は異議申し立てをしなかった。アメリカ政府の説得に応じてモラトリアムを受け入れ、１９８７・８８年に始まったのが南氷洋の調査捕鯨だ。３００頭もの捕獲計画（当初）には、「多すぎる」という声が当時からあった。
調査捕鯨は本来、調査目的が果たせないときのみ、やむを得ず年に多くて１０数頭を捕殺することしか考慮にない。何百頭ものクジラを捕殺、鯨肉を広範に販売、非正規のモノまで出回るような事態は想定外なのだ。諸外国や人びとが日本の調査捕鯨を「制度の悪用」などと非難してやまない理由はそこにある。
しかも複数の提供情報によれば、ミンククジラで８００頭を超える捕殺目標を設定した２００５・２００６年以後、２０頭以上とれた日にはほとんどの鯨肉、７トン超ちかくを南氷洋に捨ててくるという。「鯨肉投棄」の現場は以前、グリーンピースインターナショナルによって写真撮影もされており、今回の内部告発はそれを裏付ける形となった。
調査目的からすれば捕殺は疑わしく、鯨肉は大量にあまって各地の給食やイベントなどに廉価で提供されている。しかも解体現場での横領疑惑まで明らかになった。検察や会計検査院、国会などは、今こそ「調査捕鯨」の実態そのものにメスを入れるべきではないのか。
（JANJAN ２００８年５月２０日 記事 by 荒木祥）