アメリカ国民は規律ある民兵

◇米連邦最高裁判所は２６日、銃所持の権利の是非をめぐる裁判で、個人が銃を持つ権利は憲法が保障しているとして、自宅での銃所持を禁止した首都ワシントンDCの銃規制を違憲とする判断を示した。銃規制に関する最高裁の初の憲法判断となった。
（AFP ２００８年６月２７日）

◇判事９人の判断は５─４の小差だった。保守派のスカリア判事は多数意見の中で、修正２条について「軍と警察が整備された現代には時代遅れ」との批判があることを認める一方、「修正２条を無効と宣言するのが当裁判所の役目でないことに、議論の余地はない」と述べた。
一方、リベラル派のブレイヤー判事は少数意見で、「修正２条は民兵の武装を認めたもので、一般市民の自衛が主目的ではない」と主張した。
ワシントンでは７６年から、個人が自宅でけん銃を持つことを禁止する規制法が施行された。近年、銃犯罪の増加などを背景に、「自衛のためにけん銃所持を認めるべき」との声が高まり、０７年にはワシントン連邦高裁が、この規制法を違憲と判断。当局が上訴していた。
焦点となった修正２条には「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保持する権利は、侵してはならない」とある。これを民兵、つまり現在の州兵を組織する権利と解釈するか、一般市民が武装する権利まで認められているのかをめぐり、長年論争が続いてきた。
ワシントンのフェンティ市長は最高裁判決を受けて「残念だが、最高裁の権威を尊重し、素早く対応することが重要だ」と述べ、ただちに警察にけん銃の登録制度導入を指示すると表明した。
一方、銃規制に消極姿勢を示してきたブッシュ大統領は、判決を「歴史的な判断」と歓迎した。
判決は今後、ワシントンと同様の規制法を持つイリノイ州シカゴをはじめ、全米各地での議論に影響を与えるとみられる。
（CNN ２００８年６月２７日）

写真は最高裁の憲法判断に喜ぶ銃推進派の人たち　５対４の小差、最高裁判事を入れ替えたタカ派の勝利