イスラム法を拡大するタリバーン勢力

◇シーア派聖廟近くで自爆テロ２件

イラク内務省当局者によると、首都バグダッドにあるイスラム教シーア派の聖廟近くで２４日、２件の自爆テロが発生、少なくとも６０人（LATimes７８人）が死亡した。いずれも着衣に爆弾を隠し、霊廟入り口で数分間の間隔でさく裂させていた。死傷者の多数はイランの巡礼者としている。イランはシーア派が多数派。

金曜礼拝のため宗徒が集まりだした時間帯を狙い、起爆していた。約１２５人が負傷した。スンニ派系の武装勢力がシーア派の巡礼者らを狙った可能性がある。

現場はカジミヤ地区で、聖廟にはシーア派の偉人の墓がある。同聖廟はこれまでもテロ攻撃の標的となっており、４月初旬にもプラスチック製の袋に入った爆弾が爆発、３０人が死傷していた。同地区で今月起きた爆弾テロはこれで３件目。

イラク中部ディヤラ州では２３日、巡礼に訪れたイラン人グループを狙ったとみられる自爆テロが発生し、少なくとも５５人が死亡、２８人が負傷している。首都バグダッドのカラダ地区でも同日、警官を狙ったとみられる自爆テロがあり、少なくとも２８人が死亡している。内務省と目撃者らによれば、犯人は女性だったとみられる。

イラクの治安は米軍増派やイラク治安部隊の能力向上などで改善傾向にあったが、駐留米軍の戦闘任務が来年８月までに終了することをにらみ、アルカイダ系武装勢力が攻勢を強めているとも考えられる。

（CNN　２００９年４月２４日）

◇米クライスラー社、来週にも破産法適用か

米大手自動車メーカーのクライスラー社はこのほど、伊フィアット社との提携が合意に達しても、日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条の申請を、早ければ来週にも行う可能性があると報じられた。中国新聞社が外電を通じ、２４日付で伝えた。

米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」中国語版ウェブサイトによると、クライスラー社の破産法申請が受理された場合、同社は債務の削減などが可能となる。また、破産手続きが行われている期間、政府による融資も行われる。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）も、再建後の同社株を大半取得するなどの点で同社の計画に合意した。

米自動車大手の「ビッグスリー」のうち、破産申請の手続きに入るのは同社が始めて。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）社の破産法申請は５月とみられる。

（サーチナニュース　２００９年４月２４日）

◇米国防総省、核戦略見直しへ

米国防総省は23日、核戦略の基本方針として２００２年に策定した「核体制の見直し」を初めて更新する方針を発表した。オバマ大統領がプラハで演説した「核兵器なき世界」構想を具体化するもので、来年初めに議会に報告する。国防総省高官は「大統領演説が戦略的な枠組みを定めた。核拡散防止は最優先事項だ」と表明した。

核戦略の見直しはオバマ政権で初めてとなる４年ごとの国防戦略改定などと同時並行で作業を進める。

（日経ネット　２００９年４月２４日）

写真は、タリバーンが侵攻しているパキスタンの首都イスラムバードから６０マイルのエリア（LA TIMES 24 April 2009）
２３日下院歳出委員会でヒラリー・クリントン国務長官はタリバーンが攻勢を強めるパキスタンについて深く懸念していると述べた。