米メディアを振り向かせる

◇民主党の鳩山代表の論文が米紙ニューヨークタイムズ（電子版）に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に掲載の経緯を巡る見解の相違があることが３日、明らかになった。

日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載された論文は、「私の政治哲学　祖父・一郎に学んだ＜友愛＞という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。

世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバルビューポイント」はこれを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。

「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Ｖｏｉｃｅを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。

これに対し「Ｖｏｉｃｅ」編集部は、英訳版の掲載依頼は米紙ロサンゼルスタイムズ社からのみあり、鳩山事務所が要約版掲載を了承したが、他メディアに転載されるとの認識はなかったという。鳩山事務所は論文が海外で配信されたこと自体知らなかったという。

鳩山代表は８月３１日、ニューヨークタイムズ紙掲載の論文について「一部だけとらえられた」と不快感を示したが、すでに多数のメディアが同紙の引用を「新政権の外交政策」として紹介、「反米」イメージが独り歩きする懸念もある。（国際部　細川紀子）

（読売新聞　２００９年９月３日）

◇キューバ系米国人の送金、帰省回数などの制限撤廃　米財務省

米財務省は３日、オバマ大統領の方針に従い、キューバ系米国人による親族への送金に関連する規則などを変更し、制限を撤廃したと発表した。親族訪問のためのキューバ旅行の回数制限も取り外した。大統領は今年４月、対キューバ関係改善をにらみ、これらの規制撤廃を発表していた。

今回の措置で、これまで年に１度しか承認されなかった親族訪問は無制限に認められる見通し。また、送金額にも上限がなくなった。ただ、政府高官や共産党幹部らに対する送金禁止は規則変更から除外された。

米、キューバ関係は今年１月のオバマ政権誕生後、改善への期待感が高まり、移民問題に関する２国間協議も再開されている。ただ、オバマ政権は全面的な復交についてはキューバの政治改革が条件と主張。キューバ政府は、米国との政治対話に応じる用意はあるとしながらも、体制改革などの要求は受け入れられ ないと強調している。

（CNN ２００９年９月４日）

◇米政府、ホンジュラスへの支援停止を発表

セラヤ大統領が解任、国外追放されたホンジュラス情勢をめぐり、米国務省は３日、同国への経済支援を停止すると発表した。ミチェレッティ暫定政権に対し、セラヤ氏の復権を求めるのが目的としている。

国務省によると、人道支援を除く総額３０００万ドル（約２８億円）規模の援助がすべて打ち切られる。また、暫定政権のメンバーや支持者らへのビザも取り消しとなる。国務省は、問題が解決しない場合、暫定政権が１１月に予定している大統領選の結果を承認しないと言明した。

一方、セラヤ氏は同日、当地でクリントン国務長官と１時間にわたり会談した。

米国内法には、軍事クーデターが起きた国への支援を停止するとの規定がある。今回の措置により、米政府はセラヤ氏追放を事実上クーデターと認定したことになる。

米政府は今年６月末にセラヤ氏が解任された直後、２０００万ドル近い支援を凍結すると発表。同国でのビザ発給も先週からほとんど停止していた。

（CNN ２００９年９月４日）

◇再び学校へ：軍の新兵補充員らはますますハイスクールの１０代の子たちを対象にする

数百万の学生たちが新学年に備えるとき、多くの親たちが心配する全米のハイスクールで増加する軍の新兵補充員の出現度と学生の情報を集める軍の手腕の問題に私たちは注目します。

続きは番組で　こちらで見る（or 読む）ことができます↓
http://www.democracynow.org/2009/9/4/back_to_school_military_recruiters_increasingly

（デモクラシーナウ！04 September 2009）