スタバはガンマンのたまり場

◇米スターバックスで銃議論、持ち込みを禁止しない姿勢に賛否両論

米コーヒーチェーン大手スターバックスが利用客の銃持ち込みを禁止しない方針を続けていることが発端で、銃規制派と銃支持派で議論が巻き起こっている。

米国では４３州で銃器類の持ち運びが合法となっている。しかし、各商店などは各自の基準で、店内に銃器類の持ち込みを拒否することができる。

スターバックスも州法などに従い、店内への銃器類持ち込みを禁止していない。そのため、各店舗にはおおっぴらに銃器類を持った客が集まるようになった。

銃規制派団体は、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）あてに、銃持ち込みを禁止している他のチェーン店と同様、規制を求める書簡を送付するなどの運動を続けている。

しかし、スターバックス側は「お客さまからのご意見は真剣に受け止める」「地元の法に基づいてサービスを提供している」と、銃持ち込みなどを今後も禁止しない立場を示している。

この対応に、銃所持の権利を主張する団体は「感銘を受けた」など称賛。支援の気持ちを伝えるために、スターバックスを今後も利用していくと述べている。

（CNN ２０１０年３月５日）

◇「オープンキャリー」に理解の動き

スターバックスをはじめとする米国の複数のチェーンストアは今、銃器の携行をめぐる激しい議論の板挟みになっている。米国では、公共の場で銃のオープンな携帯を促す運動が急速に広がっており、銃規制支持者とまっ向から対立している。

日常生活のあらゆる場で銃を見える状態で携帯することを促す「オープン所持」ムーブメントは、全米で緩やかに広がってきたが、ここ数カ月でその勢いを増 している。銃規制支持者は、ムーブメントの沈静化を図るべく、スターバックスコーヒーチェーンへの嘆願書の提出を含め、さまざまな圧力をかけている。

最終的な決定権は建物や場所を所有する企業側にある。だが、スターバックスのように銃の持ち込みを規制していない店舗は、オープン所持支持者のたまり場と化しつつある。

スターバックスは３日、議論の渦中に身を置く結果となっていることについては残念だとしながらも、オープン所持を許可する各州法に従うという同社の長年の方針については擁護する姿勢を示した。その根拠の１つとして、店内への銃の持ち込みを禁止した場合、従業員が危害を加えられる可能性があることを挙げた。同社によると、オープン所持を合法化している全米４３州には、４９７０のスターバックス店舗がある。

同社は、「これらの問題をめぐる政治的、政策的、法的議論は立法府と裁判所でなされるべきであり、スターバックスの店舗でなされるものではない」と述べた。

こうした動きの背景には、このところ「銃を持つ権利」を支持する側が、さまざまな場で相次いで勝利を収めていることがある。昨年５月、共和党が国立公園内の連邦銃器規制を解除する規定を付加したクレジットカード規制法案がオバマ大統領によって署名された。

また、ワシントン市コロンビア特別区の拳銃所持を禁止する法律が部分的に米国憲法修正第２条（人民の武装権）に違反するとの判決が２００８年に合衆国最高裁によってなされたが、２日に行われた修正第２条の全米への適用拡大に関する審理では、最高裁判事の過半数が全米で州や地方の銃規制を緩和する意向を示した。この裁判の判決は今年６月までに下される見通し。

現在２９州で、弾丸を装填した拳銃を、無免許で見える状態で携帯することが合法化されている。オープン所持ムーブメントを支持するオンラインフォーラム「OpenCarry.org」によると、残り１３州では、免許を取得した上でオープンな所持が認められている。

カリフォルニア州では、弾丸を装填しない限り、無免許で拳銃をオープンに携帯することが許されているが、拳銃を見えない状態で携帯することへの規制が不公平であることへの抗議の証しとして、拳銃をベルトに装着したホルスターで携帯し、スターバックスやレストラン、小売店などに現れる人が増えてい る。

オープン所持の支持者は、ウィスコンシンやミシガン、ペンシルベニア、ルイジアナといった州にも広がっている。なかには、「オープン所持に寛容な」店舗のリストを作成し、銃の持ち込みを禁止する店舗での不買運動を推進しているものもいる。小売最大手ウォルマート・ストアーズ、ホームセンター大手ホームデポ、家電販売チェーン大手ベスト・バイ、書籍販売大手バーンズ・アンド・ノーブルは、一部のオンラインフォーラムでオープン所持に寛容な店舗として指定さ れているか、あるいは既存の法律を順守すると述べている。ベスト・バイの広報担当者は「地方・州の法律に準じることを方針としている」と述べた。

オープン所持の支持者は、銃を持つ権利の適用拡大を促す州議会の動きも利用している。ただし、そのほとんどが、銃のオープンな携帯に関する問題を特に扱っているわけではない。

４００万人の会員で構成される全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、過去２０年にわたって、拳銃を見えない状態で携帯できるようロビー活動を行ってきた。

現在３８州で、犯罪歴や精神障害を持つ市民以外なら申し込み次第、見えない状態での銃の携帯を許可する「シャル・イシュー法」に基づく免許制度を設けている。２州については免許の取得は必要なく、８州では地元の議員や警察の裁量によって許可する「メイ・イシュー法」を設けている。

ＮＲＡの広報担当者は「われわれは、地域、州、連邦の法律に従って、法律を順守する米国民の自己防衛権を支持する」と述べ、オープン所持に対するそれ以上のコメントは控えた。

だが、オープン所持を合法化している州でも、銃を所持しない顧客への配慮から、店内への銃の持ち込みを禁止しているレストランチェーンもある。

ピザチェーン大手カリフォルニア・ピザ・キッチンの広報担当者は「当店では、あからさまな銃器の所持が、特にお子様やお子様連れのお客様に不快感を与えることを懸念している」と述べた。

銃規制を求める市民団体「Brady Campaign to Prevent Gun Violence（銃暴力を防ぐブレイディ・キャンペーン）」は、携帯電話を活用した社会運動の推進団体「クレドアクション」とパートナーを組んで、２万８０００人を超える署名を集め、スターバックスに方針転換を要求する嘆願書を提出したと述べた。

ワシントンＤＣを拠点とする銃規制団体「Educational Fund to Stop Gun Violence（銃暴力抑制教育基金）」の事務局長、ジョシュア・ホルヴィッツ氏は「顧客が銃器を見える状態で店内に持ち込むことを許すのは、商売上好ましくない。顧客を刺激することになるうえ、一部の客離れにもつながる」と述べた。

実際、スターバックスのすべての従業員が、同社の方針に同意しているわけではない。スターバックスの従業員で、同社の労働組合員でもあるエリック・ フォーマン氏は「会社の方針は従業員の安全と感情をまったく無視している。フラペチーノの仕上がりに文句をつける客もたちが悪いが、銃を片手にフラペ チーノの仕上がりに文句をつける客はもっとたちが悪い」と語る。

世界産業労働組合（ＩＷＷ）に加盟するスターバックスの労働組合は３日、声明で「われわれは、節操ある個人によって、問題の両面から活発な議論が交わさ れていることについて感謝している。だが、これまでのところ、スターバックスにはオープン所持法によって直接影響を受ける自らの従業員に広く働きかけようと努力する様子はみられない。したがって、このままでは、適切な解決策が得られるとは決して思えない」と述べた。

（ウォールストリートジャーナル　２０１０年３月４日）

写真はスターバックスの本拠地、ワシントン州シアトルで、銃規制に対する抗議活動を見守る銃の「オープン所持」支持者たち（AP)

◇イスラエルが東エルサレムの家屋取り壊しを遅らせる

イスラエルと占領地では、イスラエル政府がバスタンの近所の東エルサレムにあるパレスチナ人の家屋を解体する計画を遅らせてきています。１世紀以上ものあいだパレスチナ人家族が居住した家屋の土地に考古学パークを建造することでイスラエル当局はせきたてています。イスラエルの国際的イメージにふりかかる懸念を挙げて、イスラエルのネタニヤフ首相が取り壊しを遅らせるようエルサレムの市長に求めました。イスラエルの人権グループIr Amimのスポークスマン、オルリー・ノイはその解体計画を批判しました。
オルリー・ノイ：「エルサレムにおけるイスラエル・パレスチナ紛争の最も一触即発のエリアの、最も敏感で不安定なエリアにあるほぼ９０家屋の大規模取り壊しを含めるどのような計画も、その都市の政治的将来と目下の安定の両方にすこぶる危険だと私たちは考えます。」

◇国連人道問題担当最高責任者：ガザは「野外刑務所」

同時にガザでは、国連の人道問題担当最高責任者（人道問題担当事務次官＆緊急援助調整官）がパレスチナ人を「野外刑務所」に閉じ込めることでイスラエルを非難しました。ジョン・ホームズは火曜日ガザを見てまわった後、ニュースネットワーク、アルジャジーラの英語番組に登場しました。
緊急援助調整官ジョン・ホームズ：「彼らは一種の野外刑務所に住んでいます。今ではもう３年間罰せられてきているこの種の集団懲罰を彼らはまだ受けてきています。そしてそれは意図とは逆の結果を招いています。イスラエルにとっても含め、逆効果です、というのもそれはもっぱら絶望を育てるからです。ガザでの目的がなんであれ、彼らの目的の助けになっていません。従って、確かに変化する必要があります、実際、非常にすばやく変わらなければなりません。それが主要なポイントだと私は思います、そして彼らがこれまで採用してきている態度の類を再考してくれるものと私たちは真に期待します。」

◇２００９年右翼の過激派グループが２４４％の伸び

国内の右翼の過激派グループの数で米国が大きな上昇に遭遇していると新たな報告書は書いています。南部貧困法律センターによると、反政府「愛国者」グループが２００９年に５１２団体まで増えました、２４４％の増加です。右翼の武装組織（民兵組織）が同期間に１２７と３倍に増えました。

◇ロサンジェルスが教師５２００人の一時解雇を通告

カリフォルニアでは、ロサンジェルス公立学校委員会が６億４０００万ドルの予算不足額のまっ最中に大量レイオフについて教師に通告する準備をしています。火曜日、ロスの統一される学区は、教師５２００人まで、ありうるレイオフの通知を送ることを票決しました。

◇最高裁がワシントンＤＣの同性愛結婚法に反対を声明するのを拒絶

そしてコロンビア特別区の同性愛婚の合法化を妨害する行動を最高裁が退けてきています。ゲイの権利の対抗勢力（反対者）は、訴えを保留にしてその地区が法律を制定するのを妨害しようと努めてきていました。最初の結婚許可証は今日発行されると思われます。

（以上、デモクラシーナウ！03 March 2010 ヘッドライン）