遺体の一部を取っておく

◇米兵がアフガン一般市民を殺害し死体のパーツを取っておく

米兵の一団がたくさんのアフガン一般市民を殺害して戦利品として死体の一部をもらったと、軍当局によって公表される文書は申し立てる。

起訴状が、今年１月、２月、５月、５人の米兵が民間人殺害に関係したとの申し立てに適用される。

さらに７人の軍人が犯罪の隠蔽に荷担した罪で告発される。

一部の被告人の弁護士らは起訴を否定してきている、同時に、陸軍はまだ事件の再調査に取りかかっていない。

△写真は、陸軍伍長Morlock（左）と特技兵Wagnon（右）、また他に歩兵１０人が告発されてきている。




◇４人の上位のアルカーイダ構成員がバグダッドの刑務所を脱走

アルカーイダと結びつく４人の囚人がバグダッドのKarkh刑務所の米国が統制する区画から脱走してきている。

△写真のもとキャンプCropperと言うところ、Karkh刑務所は、拘留者（未決囚）１５００人を収容する。

（BBC 9 September 2010）

◇同時多発テロがあった９月１１日にコーランを燃やすと宣言したアメリカ・フロリダ州の牧師が、この計画を撤回すると発表しました。
ジョーンズ牧師は、ニューヨークのワールド・トレード・センター跡地近くに建設が予定されているモスクの移転が確約されたため、計画を中止したと説明しています。ジョーンズ牧師は１１日、ニューヨークでイスラム指導者らと話し合うとしていますが、指導者側は「そのような話はしていない」と主張しています。これより先、オバマ大統領がテレビ番組で計画の中止を訴えたほか、ゲーツ国防長官も牧師と直接電話で話しました。ゲーツ長官は、「世界中で米軍が危険にさらされる。なかでもイラクとアフガニスタンが心配だ」と話して計画の中止を促したということです。
（ANN NEWS　２０１０年９月１０日）

◇９日付の米紙ＵＳＡトゥデーによると、牧師は、ホワイトハウスや国務省、国防総省から焼却計画の中止を直接要請されれば「考え直すだろう。無視したりはしない」と述べ、計画を見直す考えを示唆していた。

◇国防総省のモレル報道官は９日、ゲーツ氏が牧師に電話する前に開かれた記者会見で、政府高官からの直接連絡を求めて同様の行為を計画する人々が今後次々と現れる可能性を指摘。政府が中止要請に乗り出すかどうかは「難しい判断」と述べていた。
（共同通信　２０１０年９月１０日）

◇コーラン焼却集会をめぐっては、国内外からさまざまな批判の声が上がっていた。６日にはアフガニスタン駐留米軍のペトレイアス司令官が、集会が実施されれば海外の駐留米軍にとって「重大な問題につながりかねない」と警告していた。
さらに９日にはオバマ大統領がＡＢＣの番組に出演し、「パキスタンやアフガニスタンなどで深刻な暴力が起こりかねない」「欧米の都市で自爆したいと考える者の（テロ組織などへの）参加が増える可能性がある」などと批判していた。
また、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は９日、集会が実施された場合、「攻撃が起こる可能性が非常に高い」として１８８の加盟国に警告を発しており、米国務省も反米活動の恐れがあるとして海外渡航勧告を出していた。
（CNN　２０１０年９月１０日）

コーランを燃やすと宣言していたチャーチは信者が５０人に満たない小さなコミュニティだ。それがアフガン人はもちろん、ドイツ首脳を困惑させるなど、世界中を震撼させる力を持ち得ることになり、ニューヨーク９１１跡地近くの敷地に建設予定のイスラムコミュニティセンターを撤回にもっていけるなら、「極端」が世の中を動かせることになる。ティーパーティやサラ・ペイリンの発言力の大きさを見るに付け、アメリカはすでにそういうことになっているな...