新規風力買わぬだと

８月２１日反政府勢力がトリポリから西２５キロの町Maiaを進むとき、反政府戦士らが道路標識のある道路を通りすぎる、標識にはトリポリ直進、Zhrah右１９キロ、ベンガジ右１０９０キロとある（写真はロイター）
http://blogs.aljazeera.net/liveblog/libya

上のアルジャジーラの映像からは、「武器庫を解放する、みんな武器をとって、進め、進め、進め」と命じるカダフィ大佐の音声が聞こえる　最後の声かも...

◇ソフトバンク 苫前で風力発電検討 全国最大３０万キロワット超

全国で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している通信大手のソフトバンクが道内で、全国最大規模の風力発電事業への参入を検討していることが８日、分かった。風の状況など風力発電の好条件がそろっている留萌管内苫前町を候補としており、同社の孫 正義社長が近く同町の森利男町長と面会、具体的な協議に入る見通しだ。

関係者によると、ソフトバンクの幹部が７月末、同町を訪問。町内に４２基の風力発電機がある先進地の苫前町を最有力の候補地として検討していることを町側に伝えた。全国最大規模の３０万キロワット以上の風力発電施設を想定しており、参入決定後、２～３年で事業化を目指す方針という。

（引用元：北海道新聞　２０１１年８月９日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/310738.html

◇北電「新規風力買わぬ」 風車 新設困難に

８月１３日北海道新聞朝刊１面、２面によると、北海道電力が再生エネルギー特別措置法の施行後も、風力発電による発電電力の新規買取を行わない方針であることが、８月１２日に判明した。（前にも書きましたので、重複失礼）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html

この方針は、電力安定供給のために北海道電力が独自に定めている風力発電の買取上限（風力発電連系可能量）が現在すでに満杯になっていることが理由であるらしい。因みに現在の上限は３６万キロワットで、北電の総発電出力（７４２万キロワット）の４．９％に相当。
北電は、再生エネルギー特別措置法の下でも新規買取拒否は例外規定で認められるとしている。
記事には、２つの見解が紹介されるーー。
「北電の３６万キロワットの上限が適正かは現段階で判断していない。具体的な問題が起きれば調査する」（資源エネルギー庁新エネルギー対策課）
「スペインやドイツでは、風力発電の割合が２０％を越えた時でも停電などのトラブルは起きていない。日本の５％は低すぎ、根拠も不明確」（北海道大学大学院教授）
先にソフトバンクの「苫前で風力発電検討 全国最大３０万キロワット超」が報じられたばかりで、この間髪を入れずの方針発表には北電の意図がありありと見える。
簡単に言えば、"原発つづけたい"ための、"風力つぶし"
菅直人のもうひとつの目玉だった、発電と送電を切り離す「発送電の分離」がきちんとシステム化できれば、大手電力会社の独占から抜け出して、わたしたち消費者はこんなことをほざく北電からなにも買う必要はなくなり、風力に力を注ぐ新しい電力会社から納得の価格で、気持ちよく、送電を受けられるようになる。
そうなれば、自然と、高コストの原発は続けられなくなるはずだ。
そして動かしてしまった泊原発！ 通産省（現経産省）出身でどこを切っても原発推進派の黒い血が流れる北海道の高橋はるみ知事、プルサーマル導入のため知事になった人とはいえ、この機にあなたの罪は大きい。

◇独立行政法人「原子力安全基盤機構」 検査員の内部告発

原子力安全基盤機構とは、そもそもどういうところか。
２００３年に発足した独立行政法人で、今年４月の職員数は４２６名。その目的は大きく言って、「原発や原子力施設の検査」や「設計の安全性解析」。原発の検査をする機関としては、経産省の原子力安全・保安院があるが、ここは保安院の「下請け」的な立場で全国の原発の検査を行う。保安院の検査担当者は「検査官」、原子力安全基盤機構の検査担当者は「検査員」と区別される。実際には、保安院の検査官が検査するのはごく一部で、大半はここの検査員が検査にあたっている。
そして、原子力安全基盤機構を特徴づけるのが、経産（通産）官僚たちの天下り組織として機能していることだ。

ここの検査業務部調査役が検査記録の改ざんを命じられたのは２００９年３月。

告発：「当時、北海道電力の泊原発３号機は、建設が終わり、使用前検査の段階に入っていました。私は電気工作物検査員として、同原発で３月４日と５日の２日間にわたって『減速材温度係数測定』という検査を行ったのです。これは原子炉内で何らかの原因で冷却材の温度が上がっても、原子炉出力を抑えることができるかどうかを判定する基本的な検査で、どの原発でも、この検査なしでは運転することは許されません。」

「ところが、４日の検査では本来なら『負』にならないといけないこの係数が『正』になってしまった。このまま運転すれば、臨界事故につながりかねない危険な状態です。そこで、翌日の検査では部分的に制御棒を挿入し、ホウ酸の濃度を薄めるなどの対策を取って検査をし直しました。その結果、係数が『負』になったので、条件付きで合格としたのです。」

「私は当然、４日の『不合格の検査記録』と５日の『条件付き合格の検査記録』の両方を上司のグループ長に見せた。ところが、グループ長は３月４日の検査記録を削除するように指示しました。これは記録改ざんに他なりません。」

「私がその要求に従わない場合、『（査定について）評価を絶対に下げてやる』と恫喝したのです。　...６月になって配置転換を命じられ、勤務査定は５段階評価の下から２番目となる「Ｄ」評価となり、７月には賞与が８％カットされた。部長の業務命令に背いたという理由である。　昨年３月末に定年を迎えたとき、本来なら大半の人が再雇用されるところ、私は再雇用不可とされて、職場を去らざるを得ませんでした。」

現在、告発者は、再雇用拒否という処分取り消しを求めて、機構側と訴訟中だ。訴訟で原告の代理人を務めるのは、「浜岡原発運転差し止め訴訟」の弁護団も務めた海渡雄一弁護士。

「訴えは、一検査員の雇用問題ではなく、原子力発電所の安全性に対する問題提起だと考えています。原子力安全・保安院につながる原子力安全基盤機構という組織で、データ改ざん命令のようなものがまかりとおっていたら大問題。それに、原告は原発の現場で長年検査業務に携わってきた人物です。そんな人が『より安全に』と願って内部告発したのに、その声は届かなかった。このことが持つ根本的な意味を、裁判を通じて多くの人に知ってもらいたいと思います。」

日本の原発事故の処理方法を、わかりやすい言葉でたとえてみせた。

「工場のライン上を次から次に製品が流れてくるところを想像してください。そのなかに部品が一つだけおかしい不良品が混じっているとします。そのとき、部品だけを取り替えて対症療法で問題は解決したというのがいまの処理方法。しかし、本当にやるべきなのは、なぜおかしな部品が作られたのかという根本原因を突き止めることでしょう。それが検査員として私がこだわってきたことなんです。」

保安院などに内部通報したことについても、問題は大きい。たとえば、簡易書式に書かれた検査ミスのなかには、「判定基準が間違っていた」「検査結果の数値が一部間違っていた」などと、検査の信頼性そのものを失わせる記述がある。だが、これらの内部通報は保安院でも安全委員会でも、「原子力安全に関わる問題ではない」という回答で調査が行われることはなかったという。

（引用元：週刊現代「私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん」２０１１年６月１８日号）