スナップ選挙

◇抜き打ち選挙に備えるスキャンダルが明らかになる日本の首相  

ガーディアン紙　13 November 2014

安倍晋三首相が人気のない増税をずんずん先に押し通すより先に自民党幹部が１２月選挙を匂わせる 

日本の首相は人気のない増税より先にスキャンダルが明らかになる政府への支持を後押しするために、すぐにも早期選挙を命じられる用意をしている。 

ほぼ２年前に選ばれた安倍晋三は選挙を考慮に入れていないとあくまで主張したが、木曜、首相が急の選挙を決めたと自民党政権の高官は公言した。

「ついに決心したようだ、国会を解散して総選挙を行う（国民の信を問う）と結論を下したと考えてけっこうだろう」と自民党元副総裁（衆議院議員）大島理森が言ったとして時事通信社が伝えた。短時間の選挙、ひょっとしたら１２月１４日、は「私の選択肢のひとつ」だと安倍が党幹部に話すとして日経ビジネス紙が伝えた。 

秋に予定の消費税８％から１０％への引き上げを続行するなら、首相は国民の支持率が地滑り的に悪化する危険を冒す。有権者の７０％以上が増税措置に反対することを最近の世論調査が示す。 

野党とはいえ増税を支持した安倍は、日本が巨大な公的負債を減じて急上昇する健康・福祉費用を支給するとすれば課税は避けられないと言ってきた。 

しかしながら１８カ月で二度目の増税が彼の成長主導の景気回復計画を危険にさらしかねないとの懸念がある。４月の５％から８％への同じ消費税の増税は、世界的経済危機以降、四半期成長で最も急激な下落を促した。 

内閣が資金上の不正と利害抵触の申し立てによってぐらついている安倍は、ひょっとしたら２０１７年の４月まで、増税を遅らせると大部分の専門の観測者は考える。同じ日に二人の大臣が辞職を余儀なくされた資金調達と選挙スキャンダルのあと、彼の支持率が最近、就任以来はじめてとなる５０％を下回った。 

２０１２年１２月のひどい敗北以降、だらしのない状態の野党第一党に加えて、自民党が選挙に負けることはとてもありそうにないが、連立を組む公明党で集める過半数の三分の二を手放す可能性があった。 

消費税は、来年、安倍の真偽を判断する幾つかの政策分野の一つに過ぎない。大部分の日本人が原発の再稼働に反対するとしても、彼は日本の南西にある原発２基の再稼働を承認するらしい。彼はまた、第２次世界大戦以降はじめてとなる日本の軍隊を海外で戦闘できるようにする法律を提出するものと思われる。 

明白な憲法改正が有権者に嫌われたのを世論調査が示したあと、国の軍隊を全くの防衛の役割に限定する日本の平和憲法に、安倍は解釈しなおすことを余儀なくさせられた。 

日本は２０１６年まで選挙をする必要がないが、早い選挙で勝つことが予定通りに増税を進めたい党内の連中を黙らせる力を安倍に与えて、彼の外交と経済政策の信任の主張に機会を与えると、かなりのアナリストが考える。 

http://www.theguardian.com/world/2014/nov/13/japan-shinzo-abe-election-tax?CMP=twt_gu

△写真：ブリスベンでの初のG20会合開始前、オーストラリアの首相トニー・アボットとロシアの大統領ウラジミール・プーチン　
Photograph: Andrew Taylor/AFP/Getty Images

 中国の首席と日本の首相の２ショットと比べると、ずいぶんと、"心から"、楽しそう