イスラエルの懲罰作戦

◇国際刑事法廷という手段からイスラエルがパレスチナの税金資金を凍結

税金を取り上げるイスラエルの決定をパレスチナ人指導者は窃盗（海賊行為）や”集団懲罰”の行為を伝えるものとみなす
ガーディアン紙（エルサレムAP通信）3 January 2015

イスラエルのメディアによると、ハーグの国際刑事法廷に合流するパレスチナの手段の報復として、イスラエルがパレスチナ人に代わって徴収する税収の譲渡を停止させた。

今週初めにパレスチナ人は、イスラエルに対する戦争犯罪の告発を遂行するため、ハーグの国際刑事法廷に合流していると発表した。この手段はイスラエルに圧力をかけてパレスチナ人が将来の国家として要求する領域から撤退する意味を持った。

この手段はイスラエルやそれを”逆効果”と呼ぶアメリカ政府からの非難で報復のおそれを引き出した。

日刊紙ハーアレツは日曜、イスラエルが現行の暫定平和協定の下でパレスチナ人のために徴収し毎月パレスチナ当局に譲渡する税金を取り上げることにしたと報じた。ハーアレツ紙によると１２月の税の譲渡は約１億２７００万ドル。

無名のイスラエル政府当局者が報道の内容を確認したが、詳しく述べることを断った。

パレスチナ上級交渉役のSaeb Erekatは、それを窃盗行為でパレスチナ人に対する”集団的懲罰”と呼んで、イスラエルの作戦的行動を激しく非難した。

「もしもイスラエルが経済的な圧力を通じて私たちの自由と独立からのアプローチを転換することに成功すると考えるなら、それは間違っている」と ErekatはAP通信に語った。「これはパレスチナの人々のお金であってイスラエルは援助国ではありません。」

イスラエルは前に税の譲渡を止めたことがあったが、そのような凍結は短命だった。

資金を取り上げることは、ヨルダン川西岸の入植地建設を拡大することやある一定の特権を抑制することを含め、イスラエルがパレスチナ人民に対して取ることができた幾つかの行動の一つにすぎない。イスラエルのチャンネル２ニュースが土曜の夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がさらなる報復のステップを議論するためにまもなく内閣を召集すると報じた。アメリカ政府は、どのように反応するか言わなかったが、パレスチナ人への援助で数億ドル提供する。

ハーグの国際法廷に救いを求めることは主要な政策転換の徴候であり、パレスチナのマハムード・アッバス議長のイスラエルとの関係が緊張から公然の敵に変容する。

昨年春のアメリカ仲介の和平会議の挫折、夏の間のガザにおけるイスラエルとパレスチナ武装勢力との５０日戦争、最近のきわめて破壊的なパレスチナ人のイスラエル人攻撃の多発、そしてエルサレムの重要な聖地へのアクセスにふりかかる不穏を通して緊張が高まる真っ只中、アッバス議長はイスラエルに対してより強硬な措置を講じることで国内の重圧を受けていた。

△写真のキャプション：イスラエルからの経済圧力は、その多くが貧乏暮らしをするパレスチナ人への”集団懲罰”に相当するとパレスチナ上級交渉者のSaeb Erekatは主張する。Photograph: Wissam Nassar/Xinhua Press/Corbis

http://www.theguardian.com/world/2015/jan/03/israel-tax-payments-withhold-palestine-international-criminal-court