見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

April 03, 2015

誰にでも開かれた企業

◇アップルのティム・クックが自分の金をすべて人にやる
ロイター 27 March 2015

豊富な財を人に与える非常にリッチな人たちの名簿に、アップルの最高経営責任者トム・クックが仲間入りした。

10歳になる甥の大学教育の代金を払ったあと、概算7億8500万ドルの大金を慈善事業に寄付するつもりであるとして、フォーチュン誌が世界最大のテクノロジー企業のトップの名を特記した。

「人は変化を得るためにさざ波を立てる池の小石になりたいと思う」とクックはフォーチュン誌に話した。

フォーチュン誌は、アップル株の所有権に基づき、クックの純資産を約1億2000万ドルと見積もった。また完全に確定されたとすれば6億6500万ドルに値する部外秘の株を彼は所有した。

フォーチュン誌の長い人物紹介における54歳のCEOの意外な事実は、世界の最も富裕な人々のますます誰もが知っている慈善行為の一例だ。

億万長者の融資家ウォーレン・バフェットは、「The Giving Pledge(ギビング・プレッジ)」の活動を通じて、まさしくその富裕階級が少なくとも生涯の資産の半分を人に与えることを激励している。ギビング・プレッジのウェブサイトは、マイクロソフト社(MSFT.O)のビル・ゲイツ、フェイスブックInc(FB.O)のマーク・ザッカーバーグ、オラクル社(ORCL.N)のラリー・エリソンのような有名人を列挙する。

クックの惜しげなく人に与える気前のよさが、どちらも億万長者のゲイツまたはザッカーバーグの度合いにとても近づけそうにないとはいえ、アップルのCEOはフォーチュン誌に重要でありたいものだと語った。

ウェブサイトに列挙されないクックは、慈善行為への世間の注目を遠ざける熱心に秘密を守る人物として知られている。

しかしながら、近年は、環境から公民権におよぶ問題について、もっと公然と遠慮なく話し始めていた。最近、ゲイであることを明らかにしたクックは、昨年、Alabama Academy of Honorへの前置きの間にレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、そして性転換願望者社会の差別反対論をぶった。 
彼は、特記されていない運動に地味にお金を寄付し始めており、小切手を書くことを超える慈善行為へのもっと”宇宙的(体系的)なアプローチ”を創り出そうとしているとフォーチュン誌に語った。 
http://www.amny.com/news/tim-cook-will-give-away-all-his-money-1.10139753
△AFP=時事の記事によると、クック氏は、自身にとってはアップルで多額の報酬を得ることよりも、世界を変えることの方が優先順位が高いと語った。これまで寄付は慎重に行ってきたが、より体系的な方法で行うことにしたという。
検討している寄付先については言及していないが、同氏はこれまでに公民権やAIDS(エイズ、後天性免疫不全症候群)、移民制度改革、環境保護などの問題に関する自らの見解を明らかにしている。また、同氏は昨年、フォーチュン誌が選ぶ世界のトップ企業500のCEOとして初めて同性愛であることを公表している。
・活動にはシリコンバレーの大物多数が賛同
著名投資家ウォーレン・バフェット氏とマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が立ち上げた「The Giving Pledge」は、世界有数の富豪に対して、保有する富の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼び掛けている。
(AFPBB News)

◇アップルのティム・クックCEOは、先日アメリカのインディアナ州で成立した「宗教の自由回復法」に対し、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)への差別につながる恐れがあるとして、深い懸念を表明しました。ティム・クック氏は自らがゲイであることを表明しており、これまでにもセクシャル・マイノリティの地位向上を訴えて続けてきました。

アメリカのインディアナ州で可決された「宗教の自由回復法」は、人や会社が第三者機関に訴えられた時に、「宗教上の自由」を理由として挙げることができるようにするものです。

これによって、昨年に同性婚が合法となったインディアナ州でも、同性愛者向けのサービスを「宗教上の理由」で拒否できる可能性が浮上しました。

ティム・クック氏は、同法に対して、「非常に失望している」としたうえで、「アップルはみなに開かれている。世界中のどこでも、我々は全ての顧客を同じように扱う。どこから来たのだとか、何を崇拝しているのだとか、何を愛しているかといったことに関わらず、だ」とコメントにしました。

一方で支持者たちは、すでに同様の法律が昨年ミシシッピ州で通されたことを引き合いに出し、「セクシャル・マイノリティにサービス提供を行わない理由として、宗教上の理由が用いられるような事例は同法施行後も目立って起きていない」と反論しています。

同性愛者の人権保護イベントに協力するなど、これまでもセクシャル・マイノリティの地位向上に対して積極的な取り組みを行っているティム・クック氏ですが、アップルのwebサイト上でも従業員の多様性への取り組みが公開されるなど、前CEOであったスティーブ・ジョブズ氏の時以上に、企業として政治へのコミットメントが積極的にみられるのは興味深いですね。

http://iphone-mania.jp/news-67346/

△同性愛差別の法律は「危険」 アップルのクックCEOが寄稿
CNN 30 March 2015

米インディアナ州などで同性愛者差別につながると指摘される法律が制定されていることに対し、自身の同性愛を公表している米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が米紙ワシントンポストに寄せた論説で、こうした法律は米建国の理念に反しており「非常に危険」と批判した。

クック氏は論説の中でインディアナ州などの法律について、信教の自由の名の下に不正を正当化しようとするものであり、差別的だと批判。「アップルを代表して、私はこの新たな法制化の波に反対する」と述べ、こうした法律によって雇用や成長、経済活力が阻害されると危機感を示した。

インディアナ州の法律はペンス知事の署名で先週成立した。宗教上の理由で同性愛に反対する経営者などが、同性愛者やトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)を採用しない権利を認める内容。アーカンソー州でも同様の法案が27日に議会を通過し、知事が署名すれば成立する。

クック氏はツイッターへの投稿でもこうした法案に対する批判を展開し、アップルは「誰にでも開かれた」企業であり、すべての顧客を平等に扱うと強調していた。

インディアナ州に拠点を置くセールスフォース・ドットコムやイーライリリーといった企業や団体も、従業員や顧客を集めるのが難しくなるとして反対を表明。アンジーズリスト社は同法の制定を受け、予定していたインディアナポリス本社の拡張計画を保留にすると発表した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35062469.html
 

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