日本が向かう道

ニューヨークタイムズ紙は社説で、改憲ではなく憲法解釈変更による法整備の手法を問題視した。（時事通信2015年7月21日）

◇平和主義と格闘する日本
ニューヨークタイムズ紙社説 20 JULY 2015

先週国会の採決が、最も重要な国家安全保障の目標、第２次世界大戦以降初めて日本の軍隊に外国の戦闘で交戦する限られた権限を与える法案まであと少しのはかどりを安倍晋三首相にもたらした。だが、勝利を巧みに誘導する安倍氏のやり方は、彼が日本の平和主義への戦後の深い肩入れを履行するつもりかどうかをめぐって大変な不安を引き起こした。

第２次世界大戦終結から７０年、世界３位の経済大国はもっと大きな国際的役割を得ようとしなくてはならないというのはなにも驚くことではない、特にアジアでは中国がより独断的になっている。問題は決してその目標ではなくて、むしろ安倍氏が遂行しているやり方だ。議論の核心は、１９４７年にアメリカの軍によって押しつけられる日本の憲法だ。それは自衛隊として知られる日本の軍隊を自衛のためのみに従事することを認めていた。それは、大々的に技術的に先進の軍隊が攻撃を受ける友好国を手助けする「集団的自衛」に従軍させることができないということになり、従って、他国の軍隊よりはるかに抑えられた。

戦後の制約から解放される”普通の国”として、日本がその存在を明らかに示せるように、安倍氏はずっと憲法を改正することに賛成の議論をしてきた。昨年、攻撃を受けるアメリカの船を守ることやアメリカに向かって進む北朝鮮のミサイルを破壊すること、または国連平和維持活動でより大きな役割を担うような、拡大される任務に備える覚悟を日本の軍隊にさせるとの彼の意向を発表した。彼はまた、中国や南シナ海の大部分に対する中国の全面的な主張を迎え撃つことで、日本は最大限のパートナーであると約束した。これらの野望にとって障害は憲法９条だった。それには、日本人は「国際的な紛争の解決の手段として、武力の威嚇または武力の行使は、国の主権として永久にこれを放棄する」とある。通常の事情では９条を変えることは憲法を改正することを意味し、それには衆参両院で三分の二の承認が欠かせない。そして国民投票があとに続く。

政府が憲法の解釈し直しを言明したあとに自民党率いる連立が衆参両院で絶対多数を確保する国会での法案制定を付け加えることで安倍氏はこのプロセスを回避した。先週木曜、衆議院は安全保障関連の１１本の一括法案に賛成した。参議院は同様に遇するものと思われる。一定の手続きによった正規の憲法改正とは異なり、普通の法律制定は過半数を必要とするだけで国民投票はない。

安倍氏の戦術は発案ではない。過去の政府もまた憲法を単に解釈し直すことを選んだ。だが、この場合、提案された改正は日本の戦後の特権のまさにその本質を痛めた、そして省かれたプロセスのために遺憾ながらはるかに重大すぎた。日本の大多数の憲法学者を含める批判者、学者やアーティストやノーベル賞受賞者が入るほぼ１万人が、新しい法案に反対する嘆願書に署名した。そして何万もの人々がデモに参加した。そして有権者が２対１の票差で法案に反対することを世論調査が示す。

安倍氏はすでに、日本の右翼の心を動かす彼の魅力のために、政府や軍隊によって積極的に関与する日本の戦時の攻撃性や残虐行為を彼が心から認めて遺憾とするかどうか怪しまれるために、日本や地域の多くの人々によって怪しみを抱かれる。目下の懸念は、長い間、平和主義を尊重してきた国を彼が戦争に導くのではないかということだ。

大事な政策の率先を支持するよう彼らが有権者を説得できるとき、改正が広く受け入れられるのを保証する手順に彼らが従うとき、民主党の指導者はもっと成功する。多くの日本人に対して、安倍氏は彼の言い分を立証したと思われない、または前進する正しい道を選んだと思われない。

http://www.nytimes.com/2015/07/20/opinion/japan-wrestles-with-its-pacifism.html?emc=edit_th_20150720&nl=todaysheadlines&nlid=39586144&_r=0

写真：日本の埼玉県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行進する日本の軍隊
（Credit Franck Robichon/European Pressphoto Agency）