軍事優先政策を捨てさせる

アメリカの軍事優先政策が１８０度変われば、安倍の安保関連法案はゴミになる

◇アメリカの外交政策に軍事優先政策を捨てさせる１０の方法
ICH 05 August 2015 by メディア・ベンジャミン

キューバとイランとの外交の前線でアメリカの政権がいくらか前進するのに遭遇してアメリカの進歩的な人は非常に喜びます。それならば私たちは進歩的な外交政策がどんな格好のものかはっきり定義を下すべきで、アメリカの外交政策を尊重や協力や外交的手腕に基づくものに進ませるために大統領候補や他の官僚をせきたてるべきです。

在任期間の大部分をジョージ・ブッシュのそれと類似した外交政策を推し進めることに費やした後、オバマ大統領は次に外交的手腕に気づきました。彼のテーマソング、無人機空襲を含め、海外のアメリカ軍事介入を止めていないとはいえ、彼は２つの歴史に残る協定を仲介しました。関係正常化のプロセスを開始するキューバとの協定と彼が現在議会を通過させるために苦闘してするイランとの核合意です。

外交の前線でいくらかの前進に遭遇して非常に喜ぶアメリカの進歩的な人々は、次に進歩的な外交政策がどんな格好のものかについてはっきり定義を下さなければなりませんし、また下記のことを含め、アメリカの外交政策を尊重、協力、外交的手腕に基づくものに進ませるために大統領候補や他の官僚をせきたてなければなりません。

１．軍事支出を減らし、平和経済を創出する
大統領候補の誰一人としてアメリカの予算の自由裁量財源の半分を使い果たす不相応に大きくなりすぎた軍事予算の意味のある削減を要求していません。彼らは当然すべきです。たとえば、持続可能なエネルギープロジェクトやインフラ、退役軍人への配慮、教育、または入手可能な住宅といった欠かせない分野に投資するのに必要とされている財源を私たちはほかにどうやって見つけられようか？軍事から平和ベースの職種への労働者のための大移行計画を含め、アメリカは戦争経済から手を引いて平和経済に進むべきです。

２．外交的手腕の行使を拡大する
１９５３年から休戦協定が平和条約に取って代わる必要がある朝鮮半島での未解決の対立を含め、アメリカはキューバやイランと和解するとのオバマ政権下で始まる政策を世界の他の紛争地域に広げなければなりません。アメリカはさらに武器を中東に厄介払いすることをやめなければなりません、そして代わりにシリアやイラクでの戦争の政治的解決に集中するべきです。同様のことがイスラエル・パレスチナ戦争にとって真実です、アメリカはイスラエルを武装させることをやめ、国連の集まりでイスラエルの行動に対して弁明する責任を守らせることからイスラエルを擁護するのをやめなければなりません。

３．国際法を守る-- 独断的な戦争があってはならない
アメリカは議会または国連によって許可されない戦争を始める慣例をよさないといけません。武装した無人機の使用を含め、違法の人殺しをやめるべきで、これらの兵器系統を禁ずる世界的な条約を支持しないといけません。

４．核のない穏やかな世界をめざして励む
アメリカはイランに核拡散防止条約（NPT）に従ってその義務を守ることをせきたてているのに、失礼ながらアメリカの核兵器保有力を削減するとのアメリカ自身の義務を実行していませんでした。アメリカはイスラエルに違法な核兵器について説明する責任を守らせるべきで、核なき世界をはかどらせるべきです。ロシア国境地方のNATO拡大に終止符を打つことや、ヨーロッパからミサイル防衛システムを取り除くことを含め、ロシアを威嚇することをやめないといけません。

５．調停では女性をせがむ
戦闘に先手を打つこと、戦闘を解決すること、戦闘から立ち直ることで、女性の完全な掛かり合いを要求する国連安保理決議１３２５を可決するために長年苦闘したあとなので、アメリカはこの決議案を履行することにもっと重点をおかないといけません。たとえば、もしもシリアの和平会談に女性が代表者となっていたら、それは前進していたかもしれません。女性どころか交渉の席に居合わせたのは、平和のためのすばらしい秘策ではなく、銃を携える男性だけでした。

６．海外の軍事基地を閉鎖する
永久に進行中の訓練と演習は勘定に入れずに、アメリカ合衆国は７０カ国の８００以上の基地に１年で少なくとも１０００億ドルを支出します。これらの基地の多くは歓迎されない国にあって地元のコミュニティと摩擦を引き起こしました。米軍はすべての外国の軍地基地を閉鎖して、私たちの兵士をここ本国で私たちを守るために使うべきです。

７．アメリカの法律が武器販売を人権侵害で禁じていることを遵守する
アメリカでは武器の製造と販売はビッグビジネスです、そしてこれらの売り上げで利益を得る人たちは常に人権侵害者に対して武器販売を禁じている自国の法律を履行するのを止めようとしています。人間の作る歴史でアメリカの最大の武器取引はサウジアラビアの抑圧的な政権に対してです。クーデターで権力を握った残酷なエジプト政権を武装させるためにアメリカの納税者は１０億ドル以上の勘定を持ちます。そして列挙は続きます。アメリカは人権侵害者である国々に武器を与えるかまたは武器を売る慣例をやめるべきです。絶対。

８．警察署と国境警備隊の軍隊化を終える
永遠に続く戦争に従事しているアメリカのせいで、私たちが海外で見る軍隊化はアメリカの地域社会や国境地帯における警察の武装に反映されます。戦車や擲弾筒（手投げ弾発射筒）のような軍用武器は、国内の法の執行に出る幕はないはずです。アメリカは、軍に属する兵器類や監視装置を軍から地元の警察署へ動かす政策を終えなければならないし、私たちの国境の大規模軍隊化をやめなければなりません。

９．グアンタナモやどこかほかの違法な囚人の拘留をやめ、拷問について説明する責任を守らせる
９１１後のアメリカの拷問と無期限拘留は非難されるべきです。現在でも、グアンタナモ刑務所で囚人のままでいる半分以上が異なったアメリカの機関によって釈放を認可されているのに、１３年後！いまだに身柄を拘束されています。嫌疑が晴れた囚人はすぐに釈放されなければなりませんし、他の囚人は連邦裁判所で裁判に託されるべきです。そして拷問に責任のあるアメリカの人員や顧問は、起訴されて、法廷で審理されなければなりません。グアンタナモ刑務所は閉鎖されるべきです、そして基地はキューバ人に戻されるべきです。

１０．内部告発者に一目置く-- そして私たちのプライバシーに敬意を払う
オバマ政権は他のどんな大統領よりも多い内部告発者を訴追してきました。アメリカ政府は、このうえない公共の利益に力を尽くすことで、内部告発者の価値を認めなければなりません。内部告発者エドワード・スノーデンとチェルシー（旧ブラッドリー）・マニングは特赦されるべきです。そして個人データの大量収集を含め、アメリカはきわめて多面的な大量監視プログラムに終止符を打たなければなりません。

私たちの社会の一部の階層が過度の軍事優先政策から利益を得るとはいえ、アメリカ人の大多数はそうではありません。選挙シーズンは、敵を海外に捜し求めるのをやめ、代わりに平和外交政策や平和ベースの国内経済を創出することに集中するならば、アメリカがより安全でより繁栄することを、政権に立候補する人々にわからせるとっておきの機会です。

http://www.informationclearinghouse.info/article42552.htm