日本の自衛隊も持っているクラスター弾

自衛のためと言いますが、持ってる以上は使う日が来るわけです。日本の自衛隊はどこにこのクラスター弾を投下するのでしょう。

ペルーの首都リマで２３日から開かれたクラスター（集束）弾禁止条約の制定を目指す国際会議に参加するため、現地入りした米国のノーベル平和賞受賞者ジョディ・ウィリアムズさんが２１日、共同通信など外国メディアと会見し、日本が条約参加への態度を保留していることについて「悲しむべきことだ」と失望感を表明した。
彼女は、日本の姿勢が「小泉前首相と安倍現首相の対米関係重視の姿勢や、憲法９条改正の動きの反映ではないか」と分析。地雷問題に熱心だった日本の国会もクラスター弾規制に関しては取り組みが鈍いと指摘した。

クラスター爆弾は一つの親爆弾から数百個の子爆弾が空中で飛散し、広範囲な目標を一気に爆撃し人間を殺傷する兵器。着弾後すぐには破裂せず、人が触れて爆発することが多く、紛争終結後も被害にあう人は後を絶たない。非人道的な兵器として使用禁止や規制、廃絶を求める声が国際的に高まっている。
報告書によると、クラスター爆弾は、昨年７月〜８月のレバノン紛争で使用されました。イスラエルがレバノンに投下した子爆弾４００万発のうち、６０万〜１２０万発が不発弾として残っています。レバノンでは、今でも毎日平均２〜３人が爆弾で殺されているといいます。

航空機から投下されると、小型爆弾や地雷などを目標上空で散布、広範囲に被害を、およぼす爆弾。（2006 Weapons School）
クラスター爆弾は、子弾の運搬・散布を行なう、言わば荷物を運ぶトラックのようなもので、ディスペンサーと呼ばれる。火薬もしくは、回転による遠心力を利用して、散布範囲を広げるタイプも開発されている。
通常爆弾より１発当たりの殺傷力は劣るが、広い範囲に分散した目標を、１度に破壊できるため、対空砲火陣地、飛行場、補給物資集積場や、散開した戦闘車両・トラック、歩兵などの攻撃に使用される。
クラスター爆弾では、大量の小弾を散布する性質上で、例え低い割合の不爆率だったとしても総数が多いことから不発弾の数も相対的に増大する。また種類や小弾の性質・運用状況にもよるが、過去の運用実績上の不発率は約５〜４０％である。そしてその各々が、不発弾として「いつ爆発するか予測できない」という問題を含んでいる。

不発弾問題に関しては、非戦闘員が被害を被りやすいなどの面で非人道的であるとして、ノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議で ２００７年２月２３日、クラスター爆弾に対し２００８年までに使用・製造・移動・備蓄の禁止と同型爆弾の廃棄や使用された爆弾の撤去や被害者のケアを目指す「オスロ宣言」が採択された。なお同宣言に対し日本・ポーランド・ルーマニアは参加４９ヶ国中で３国のみ、宣言に加わらない意向を示している。