ノーニューク ノーモアヒロシマ

◇NPT（核拡散防止条約）運用検討会議開幕前日の５月２日、約１万５０００人の市民が核廃絶を訴えてニューヨーク市内を行進した。（写真：IPS）

◇５月３日、約１カ月にわたって開催されるNPT運用検討会議が開幕したが、予想通り議論はイスラエルに集中した。

イスラエルは中東地域で唯一核武装した国であるが、政治的に特別な地位（＝Sacred Cow）を享受しており、その武器開発計画が米国及び西欧諸国から公式に非難されたことはない。

（以上、国連IPSより）

◇「イスラエルの核」　米、アラブに配慮

米ロ英仏中の５大核兵器保有国が５日、中東非核地帯の推進を約束する共同声明を出し、「イスラエルの核」を懸念するアラブ諸国に配慮を示した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、イランのアハマディネジャド大統領が、米国のイスラエル支援を執拗（しつよう）に指摘。米国は議論の分裂を避けようと、“誠意”を見せた形だ。

イスラエルはＮＰＴに非加盟で、中東で唯一の核保有国とみなされている。米欧がイランの核問題を追及すれば、必然的に「ではイスラエルの核は？」 という疑問にぶつかる。核がテロリストの手に渡るのを恐れる米国は、北朝鮮のＮＰＴ脱退やイランの核査察への非協力を念頭に、今回の会議で抜け駆け防止の具体論に入りたい意向。イスラエル関連で積極姿勢をみせることで、議論の前進を呼び掛ける構えだ。

ただ、イスラエル説得の道筋は見えていない。クリントン米国務長官は３日、中東非核化構想について「包括的な中東和平などの条件が整っていない」 とイスラエルの言い分に同調。米国はエジプトと水面下で折衝中とみられるが、“本気度”がどれだけ評価されるかは不透明だ。

（東京新聞　２０１０年５月７日）

◇ＩＡＥＡ、イスラエル核を問題提起　天野氏書簡で
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は加盟国外相に対し、イスラエルによる核拡散防止条約（ＮＰＴ）締結を促す書簡を送った。６日付レンタ・ルーがＡＰ通信を引用して伝えた。

書簡は各国に対し、９５年の前々回ＮＰＴ再検討会議で採択された、いわゆる「中東決議」の履行を検討するよう求めるもの。決議は中東地域を核など大量破壊兵器やその運搬手段のない土地とすることを呼びかける内容で、核保有が公然の事実となっているイスラエルにとって圧力となる。

アラブ諸国はイランの核問題を非難しながらイスラエルの核保有を黙認する欧米の姿勢を「二重基準」と批判しており、今回のＩＡＥＡの行動に つながったとみられる。

ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議では、露米英仏中からなる国連安保理常任理事国が前日に９５年決議の完全履行を支持する声明を全会一致で採択した。

（The Voice of Russia　２０１０年５月６日）