ご立派な社会が正気を失う

◇Wikileaksが激しく追跡される？

アメリカの外交公電に専念するウェブサイト、cablegate.wikileaks.orgに向けられる、遮断するサイバー攻撃と政治的圧力を、「国境なき記者団」は厳しく非難する。当会はまた、WikiLeaksとその創設者ジュリアン・アサンジに関して、アメリカ当局によって用意されるかなりの極端なコメントに気をもんでもいる。

Amazonから追い出されたあとにWikiLeaksはフランスのインターネット会社OVHのところでそのコンテンツの一部として急場の助けとなる場所を見つけた。だが、本日、フランスのデジタル経済大臣エリック・ベッソンが、フランス政府はサイトの受け入れを禁止する道について考えてみたと言った。WikiLeaksはまたこのところドメインネーム提供者EveryDNSによって外されてもいた。そうした中で、タイや中国を初めとする、表現の自由や情報の自由を不問に付す点でよく知られるいくつかの国々が、cablegate.wikileaks.orgへのアクセスを遮断してきている。

これは初めて私たちが遭遇してきている、透明性の原則に打ち込んだウェブサイトを検閲して削除する、国際社会レベルの試み（攻撃）だ。表現の自由に関して彼らの思慮深さを急に中国のそれと一緒の並びに追いやるフランスやアメリカ合衆国のような国々を発見して私たちは衝撃を受ける。フランスやアメリカ合衆国にあっては、ウェブサイトが閉鎖されるべきかどうかを決めるのは、政治家ではなく、裁判所の義務であると私たちは指摘する。

そうした中で、二人の共和党上院議員ジョン・エンサインとスコット・ブラウン、無所属のリーバーマンとが、米国軍人と諜報機関の情報提供者の名前を掲載することを違法にしようとする法案を提出してきている。WikiLeaksやその創設者に対する今後の起訴をこれが容易にできた。けれども、刑事捜査はすでに進行中で、多くのアメリカの政治家がやかましくアサンジの逮捕を要求している。

「国境なき記者団」はアサンジを追い回すこの決定をひたすら厳しく非難するしかなく、WikiLeaksには米国憲法修正第１条のもとにこれら文書を掲載する権利があり、それどころかジャーナリストとすぐれた読者に利用できるようにすることで有意義な役割を演じているとの確信を繰り返すしかない。

この大量の文書を広める自由に対するどんな制限も、活字メディア全体に影響することになるのに私たちは重きを置く、活字メディアはWikiLeaksによって利用できるようになった情報に詳細な報道の規模を与えてきている、と同時に掲載に向かっての準備で一流の国際的な新聞５社が積極的に力を合わせる。

「国境なき記者団」はやはり、オンラインの自主独立と"インターネット不介入"の原則を絶えず擁護してきていることを強調したい、インターネットサービスプロバイダーとホスティング会社はオンラインにある状態のコンテンツを選ぶことで何の役割も演じるべきでないというのに従って。

（国境なき記者団　04 December 2010）

△原文はここに↓あります
http://en.rsf.org/wikileaks-hounded-04-12-2010,38958.html

△△写真は「国境なき記者団」のウェブサイトのトップに貼られるバナー