東京型 埼玉型エピセンター

昨日、東大先端科学技術センターの児玉龍彦名誉教授から「東京型、埼玉型エピセンター（発生地、震源地）」という変異したウイルスへの警鐘を初めて耳にしました

中国の旅行者由来、欧米からの帰国者由来から、

「ウイルスが変異し、新しいタイプの東京型、埼玉型ができている」

変異のスピードが早く、一人から２種のウイルスが出るケースもあり、ワクチンには注意がいる

羽田、成田、関空では３００人を超える陽性者が出ておりすり抜けも多い

このままだと「来月は目を覆うようなことになる」

新宿区の陽性率は３２．９％　「これはもう尋常ではない」

エピセンター制圧には２０万人以上のPCRが必要

いつでもどこでも検査ができれば安心　「陽性者を封じ込めないといけない」

◎参議院予算委員会資料↓

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20200716_1.pdf

ジャーナリズムがやるべき６つのこと！

新聞労連委員長の南彰さんが発起人のひとりに、東京新聞記者の望月衣塑子さんが賛同者のひとりになっています

ジャーナリスト関連者でなくても、ただの市民でも、賛同者になれます

今日の時点で賛同者は７５０人を超えています　わたしも賛同しました！

ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言

●報道機関は権力と一線を画し、一丸となって、あらゆる公的機関にさらなる情報公開の徹底を求める。具体的には、市民の知る権利の保障の一環として開かれている記者会見など、公の場で責任ある発言をするよう求め、公文書の保存と公開の徹底化を図るよう要請する。市民やフリーランス記者に開かれ、外部によって検証可能な報道を増やすべく、組織の壁を超えて改善を目指す。

●各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する。その際、記者が萎縮して裏取り取材を控えたり、調査報道の企画を躊躇したりしないよう、社会的な信頼と困難な取材を両立できるようにしっかり説明を尽くす。また、組織の不正をただすために声を上げた内部通報者や情報提供者が決して不利益を被らない社会の実現を目指す。

●各報道機関は、社会から真に要請されているジャーナリズムの実現のために、当局取材に集中している現状の人員配置、およびその他取材全般に関わるリソースの配分を見直す。

●記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。

●現在批判されている取材慣行は、長時間労働の常態化につながっている。この労働環境は、日本人男性中心の均質的な企業文化から生まれ、女性をはじめ多様な立場の人たちの活躍を妨げてきた。こうした反省の上に立ち、報道機関はもとより、メディア産業全体が、様々な属性や経歴の人を起用し、多様性ある言論・表現空間の実現を目指す。

●これらの施策について、過去の報道の検証も踏まえた記者教育ならびに多様性を尊重する倫理研修を強化すると共に、読者・視聴者や外部識者との意見交換の場を増やすことによって報道機関の説明責任を果たす。

https://note.com/journalism2020/n/n3b4c1e0648e0