まともな国とそうでない国

 

結局、イスラエルに武器売却している国が残忍なジェノサイドも見て見ぬふりをして、どこまでもイスラエルを支持していることがわかる

◇イスラエルへの武器供給を停止している国はどこか？

包囲されたガザで一般市民の死傷者が増え続けるなか、各国にイスラエルへの武器売却を停止するよう求める世界的な声が高まっている

アルジャジーラ15 Feb 2024

アメリカ上院は今週、イスラエルのガザ戦争を支援するために１４０億ドルを確約する法案を承認した。

昨年１０月の戦争開始前でも、アメリカは年間３０億ドルの軍事援助の一助となる軍事装備の供給でイスラエルを断固として支援した。他の多くの国々が武器売却によってイスラエルに軍事援助を提供する。イスラエルに武器を供給しているのは誰か？

ストックホルム国際平和研究所の武器移送データベースによると、２０１３年から２０２２年までのイスラエルの武器輸入の６８％はアメリカからやってきた。

米軍はまた米軍みずからの使用のためにイスラエルの土地に武器を備蓄している。しかしながら、アメリカはガザ戦争の間にイスラエルがこれらの物資の一部を使用することを許可している。

アメリカのほかに、イスラエルは他の国からも軍事輸入を受けている。

・ドイツから輸入された武器はイスラエルの軍事輸入品の２８％を占める。ドイツ経済省の統計によると、１１月にイスラエルへの売却を増やした後、ドイツの軍事輸出は２０２２年と比べ２０２３年は１０倍近く増加した。ドイツ通信社dpaによると、ドイツは主に防空システムと通信機器の部品をイスラエルに供給している。

・イギリスは２０１５年以降イスラエルに少なくとも４億７４００万ポンド（５億９４００万ドル）の軍事輸出を認可していると、２０２３年１２月にヒューマン・ライツ・ウオッチが報告した。これらの輸出には航空機、ミサイル、戦車、テクノロジー、弾薬が含まれており、ガザで使用されたF-35ステルス戦闘機の部品も含まれる。

・カナダでは最近、数十の市民社会グループがジャスティン・トルドー首相に対しイスラエルへの武器輸出をやめるようせきたてた。イスラエルに十分な兵器システムを送っていないと政府は言うが、この市民社会グループは政府が提供する軍事支援の量をたいしたことないように見せていると主張する。「２０１５年以降、カナダ企業はイスラエルに８４００万ドル以上の軍需品を輸出している」と、弁護グループ、カナダの“中東の正義と平和”の副会長、Michael Bueckertは述べ、戦争開始以降、政府は武器輸出を承認し続けていると付け加えた。

・オーストラリアの外相は戦争開始以降、同国はイスラエルの武器を提供していないと述べている。しかしながら、オーストラリアの緑の党の国防報道官、David Shoebridgeはまさにイスラエルに輸出されているアイテムが何なのかについてもっと透明度を高くするよう政府に求め、同国が世界で最も秘密裏の武器輸出システムを有している国のひとつであると付け加えた。

アムネスティインターナショナルもオーストラリアに対し、イスラエルへの武器売却を停止するよう求め、過去６年間で同国がイスラエルに３２２件の防衛手段の輸出を承認したと主張する。

・フランスでは２月７日のパレスチナ支持のデモで、Dassault Aviationを含めるフランス企業に対し、イスラエルへの武器販売をやめるよう求めた。通信社Anadoluによると、デモ参加者は「テルアビブ政権に武器を売るすべてのフランス企業はガザでのイスラエルのジェノサイドに加担している」と言った。

イスラエルへの武器供給を停止している国はどこか？

・オランダでは月曜に裁判所がイスラエルがガザ地区を爆撃するのに使用しているF35戦闘機のすべての部品の輸出を阻止するために政府に一週間の猶予を与えた。この判決は、オランダの人道支援団体Oxfam Novib、PAXオランダ平和運動財団、Rights Forumが政府に対し起こした訴訟の結果だった。この懸念は、南アフリカのイスラエルに対するアパルトヘイト訴訟でICJ（国際司法裁判所）が審議している問題と重なっている。裁判所の判決は「輸出されたF-35戦闘機の部品が国際人道法の重大な違反で使用される明白なリスクがあることは否定できない」と述べた。

・ベルギーでは、２月６日にイスラエルへの火薬輸出に関する２件のライセンスが停止されたと地方行政府が伝えた。地方行政政府はイスラエルがガザでジェノサイドを犯したことは“もっともと思われる”と下したICJの暫定判決を引用したと報じられた。

・日本企業の伊藤忠商事は２月５日、２月末までにイスラエルの兵器メーカーElbit Systemsとのパートナーシップを終わりにすると発表した。伊藤忠商事の八村 毅CFO（最高財務責任者）は記者会見で、Elbit SystemsとのMOU協定覚書の一時停止は日本の防衛省からの要請に基づくもので「イスラエルとパレスチナ間の現行の戦争とはまったく関係ない」と語った。しかしながら、「１月２６日の国際司法裁判所の命令と日本政府が裁判所の役割を支持していることを考慮し、われわれはすでにMOUに関連する新たな動きを停止しており、２月末までにMOUを終了する予定である」と彼は付け加えた。

・１０月７日の戦争勃発以降、イタリアはイスラエルへのすべての兵器システムや軍事物資の輸送を一時停止していると、１月２０日にAntonio Tajani外相は述べた。これは、イスラエルへの武器提供の停止を政府に要請する民主党指導者Elly Schleinに応えたものだった。

・戦争開始以降スペインはイスラエルにどんな武器も売却しておらず、現在、武器販売輸出禁止にしていると、１月にスペインの外相は述べた。しかしながら、月曜、１１月にスペインがイスラエルに約１１０万ドル相当の弾薬を輸出していたことを示す報道をスペインの日刊紙El Diarioが放った。スペインの通商大臣は弾薬の販売を正当化し、弾薬は「試験またはデモンストレーションのため」のものであり、「１０月７日の前に付与されたライセンスに相当する」とEl Diarioに伝えた。

ICJの判決は武器売却の停止にどんな役割を果たしたか？

１月２６日の暫定判決のなかでICJは、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドに相当しうる行為を防ぐために「できることはなんでも処置を講じる」ようイスラエルに命じた。これが世界中の人道支援団体に武器販売や軍事援助を停止することで彼らの政府に圧力をかけるよう駆りたてた。

この判決は「イスラエル、単独を超えている」とワシントンDCに本拠を置くシンクタンクArab World Now (DAWN)のディレクター、Raed Jarrarは述べた。暫定判決はジェノサイドを防ぐために各国の法的、政治的義務に強い光をあてる。武器販売や軍事援助はおそらくジェノサイドの加担に相当するとみなされ、国際法の違反であるとみなされると擁護者たちは述べる。

 http://aje.io/lvw3xq

日本については、おっと待った！

下記ニュースには吐き気がする

◇防衛省が無人攻撃機の導入候補にイスラエル製多数を選定

日本が選定候補を決定したのは１月、イスラエルがガザでまさにジェノサイドを犯している最中

小型機：

エルビットシステムズElbit Systemsのスカイストライカー

IAIのROTEM

IAIのポイントブランク

UビジョンのHERO120

※他に豪州ディフェンドテックスのドローン81

#イスラエル企業の兵器/諜報/情報機器はすべて「battle tested（実戦試験済）」として国際市場に出る。これはおもにパレスチナ人を実験にした実戦で試したという意味。殺傷兵器は毎回のガザ戦争で試験使用され（ガザは通称「ラボ」と呼ばれている)、諜報・情報機器は占領地ヨルダン川西岸で試される。これを買ってはいけない。

永久不変のガザ停戦

 

圧制者の最強の武器はあなたが沈黙を守ること

Tシャツもパンツもバッグも

わたしはキャサリン・ハムネットのファンですが

彼女は永遠にかっこいい

◇イギリス人アーティスト、政府のイスラエル支援にうんざりしてMBE（大英帝国勲章）をゴミ箱に投げ捨てる

RT 20 Feb, 2024 

１７日、イギリス人アーティスト（ファッションデザイナー）、キャサリン・ハムネットはソーシャルメディアに投稿した動画の中で、イギリス政府のずっと続いているイスラエルのガザ戦争の支援に反対する声明として、大英帝国上級勲爵士（CBE）勲章をおおっぴらに投げ捨てた。

彼女のトレードマークの“イギリス人であることにうんざり”とあるTシャツを着たキャサリンは「ガザのジェノサイドにおけるわたしたちの役割のせいでイギリス人であることにわたしはうんざりしている」と述べ、彼女のCBEを振りかざすとゴミ箱に投げ捨てた。この勲章は「スナク（イギリス首相）とスターマー（労働党党首）といっしょにあるべき所、ゴミ箱にある」とハムネットは説明し、視聴者に自分の国会議員を検索できるウェブサイトを閲覧するよう勧めた。「ガザでの永久不変の停戦を支持しない限り、二度と再び投票はしないと議員たちに伝えてください」と彼女は言った。

視聴者にはまたハムネットが着用するTシャツに類似したシャツを購入できるリンク先も提供された。

キャサリン・ハムネットは１９７９年に自身の名を付けたブランドを立ち上げると、胸に大文字のスローガンをシンプルに記したプロテストTシャツでたちまち注目を集めるようになる。初期の反戦デザインには、“Leaders Suck”のような一般的なスローガンとともに、“Choose Life”、 “Education Not Missiles”、“Worldwide Nuclear Ban Now” などが含まれる。

１９８０年代には、ミュージックビデオやライブで彼女のデザインを身につけたポップアーティストのマドンナ、WHAM!、クイーン、ジョージ・マイケルなどのセレブで彼女の注目はさらに広がった。ナオミ・キャンベル、クラウディア・シーファー、ナジャ・アウアマンなどのスーパーモデルはそのキャリアの初期にキャサリンのショーで花道を歩いた。

ハムネットは以降、政治的 Tシャツを作り続けており、“No War, Blair Out”、“Not in My Name” などのスローガンでイギリスのイラクやアフガン戦争への関与に抗議し、責任あるテキスタイルのよりどころとして初期の代弁者になった、そして１９８９年に遡って業界基準の強化を求めるロビー活動を行った。

彼女は２０１０年にCBE（大英帝国上級勲爵士）を授与される、これは彼女を驚かせた成り行きだった。「おかしなことがあるものね、ついにわたしがりっぱな人になる」と彼女は当時BBCに語った、そしてこの栄誉のしるしを「誘惑的」と呼んだ。

１０月、数千人のアーティストがガザの停戦を求める公開書簡に署名した。この書簡はパレスチナ人の死者数が２７５０人前後で推移していた時に発表されたが、死者の数は現在その１０倍以上でガザ保健省は月曜の時点でその数を２万９０００人以上と推定する。

同盟国が自制するよう求めていたにもかかわらず、イギリスは戦争を通じてアメリカに次ぐ断固たるイスラエル支援を続けてきた。ロンドンはまた紅海でのイスラエル関連の船舶に対するフーシー派の攻撃に応じ、米軍と協力してイエメンを爆撃した。

https://www.rt.com/news/592799-katharine-hamnett-cbe-israel-gaza/

ラファで全滅に向き合っている

 

 複数のイスラエル軍需企業と提携して兵器を作っている会社、NAS（日本エヤークラフトサプライ株式会社）が、伊藤忠商事に続き、イスラエルのELBIT社と昨年３月に締結したMOUを今月をめどに終了すると２月９日
サイト上で明らかにした

ところで、JT（日本たばこ産業）の子会社JTインターナショナル（JTI）が「戦争支援企業」リストに加えられ、ウクライナ政府から名指しで批判されていることは知っていましたか？

東京新聞２月１１日「こちら特捜部」によると、２０２０年度の収益約４０００億円が直接ロシアの国家予算に入り、これは、ほぼ毎日ウクライナの都市を恐怖に陥れているミサイルを搭載したロシア戦闘機１００機分に相当するそうです

JTインターナショナルはロシア国内でメビウスやキャメルなどのブランドを展開し、２２年のたばこ市場の占有率は首位の３６．６％を占めるまでになっている

ロシアのウクライナ侵攻後も約４０００人の雇用を維持し、売上高はロシア国内でビジネスをする外資企業の中でトップクラス

ロシア事業はグループ全体の営業利益の２割超を稼ぐ「ドル箱」ってことでJTは制裁に踏み切れない

日本は「戦争支援企業」の株式の三分の一を政府が所有している国となります

下記は、ちょっと元気が出る動き

#さようなら自民党政治　国会前が元気な若い子でいっぱいです

うちらは見てるぞ！市民は見てるぞ！

カルトとベッタリ政治はいらない！

虐殺無視する政治はいらない！

戦争したがる政治はいらない！

原発進める政治はいらない！

嘘つきだらけの自民はいらない！

人権守らぬ政治はいらない！

パーティーばっかりの政治はいらない！

#テレビ輝け！市民ネットワーク

先日記者会見が開かれました

ネットワーク設立の動機は近年のテレビが報道機関としての役割を果たしていないという問題意識

報じてほしいことはたくさんある

空前の軍備増強、マイナンバーカード、緊急事態条項などの改憲案、カネで動く政治など、隠された真相をえぐり出し、人々の真剣な議論を喚起するような報道をしてほしい

そのためこのネットワークでは市民がテレビ局の株主となって具体的な株主提案を行い応答を求めていく　

メディアに株主提案を行う市民運動は日本では初めてのこと

当面の対象はテレビ朝日、すでに１００人を超える賛同者によって株主提案に必要な株数が取得されているそうだ

がんばれ！

田中優子さんと前川喜平さんが共同代表です

こうしているあいだにも、ガザはどんどん悪化していく

どうして止められないのか

下記、たった今のガザからの声です

#NOW｜どうか、わたしたちを見捨てないでください。１５０万人の人びとが在住する世界で最も人口密度の高い地域でいま起こっていることに注目し、証言してください。わたしたちはラファで全滅に向き合っています。

#ヤニス・バルファキス：

ネタニヤフがまさに１３０万人のパレスチナ人をラファから強制的に動かす、あるいは国外追放する計画を発表した。この果てしない残虐行為の間にずっと西側諸国が沈黙を続けたことは、並外れた道徳上の怠慢として後世に記憶されるだろう。

◇エルサレム９日 ロイター：イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファから民間人を退避させると同時に同地域に残っているイスラム組織ハマスの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかにした。

ラファにはガザの人口の半数を超える１００万人超の市民が避難している。米国は８日、イスラエル軍による攻撃を支持しないと表明したものの、イスラエル軍は９日も激しい空爆を継続した。国際社会からも懸念の声が強まっている。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、ラファへの攻撃強化を目指すイスラエルの計画はパレスチナ市民をガザから追い出すことが目的と批判した。

アッバス議長はイスラエルの措置について、「地域と世界の安全と平和を脅かすもので、全てのレッドライン（越えてはならない一線）を越えている」とし、国連安保理に注意を払うよう促した。

国連のステファン・デュジャリック報道官は９日、「ラファの民間人の運命を非常に懸念している」と指摘。民間人の保護は必要だが、強制的な退避は行われるべきではないとし、「いかなる形であっても国際法に違反する強制退避を支持しない」と述べた。

２月８日、ノルウェーがUNRWAに追加支援として２６００万ドルを送ってくれた

２月１１日、ブラジルのルラ大統領がUNRWAへの支援増額を決定してくれた

◇南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣は、彼女と家族に対するイスラエル諜報員による脅迫のあとに警察大臣と話をしたと述べる。

南アフリカのパンドール外相：

「さまざまなメッセージがきている件についてです　セキュリティを強化したほうがいいと感じたので　特に心配しているのは家族のことです　SNSに送られてくるメッセージの一部には子どもたちについての言及があります

これが、イスラエル諜報員がどう機能するかです　イスラエルの諜報機関は怖じ気づかせようと努めるのです　

怖じ気づいてはいけません　いま、推し進める大義があるのです　

世界の人々とパレスチナの人々は、アパルトヘイト国家が最悪の状態の時も引き下がりませんでした　解放運動の側に立ち続けました

ですから、わたしたちも引き下がるわけにはいきません　

彼らの味方をし続けなければ

ひとつ、許してはならないのは勇気を失うことです　続けることが非常に重要です　南アフリカの国民も、なぜわたしたちがこの道義上の大義を引き受けたのか、理解しています」

Quds News Network ２０２４年２月９日

◇UKのガザ戦争報道は偏見があると非難

イギリスの政治活動家リンゼイ・ジャーマン、ガザで起きていることに関する偏向報道でイギリスの放送局を批判

リンゼイ・ジャーマン：

「わたしたちがBBCの前にいることは重要だと考えます。

ここ数年、イスラエルは“アパルトヘイト”という言葉で呼ばれてきています。そして現在、ICJの審問以降、“ジェノサイド”の言葉で呼ばれています。

それは、BBCではどのように報じられましたか。よく見てください、真実はBBCでは報じられません。

それらの言葉をイスラエルに対して適用したのを、わたしたちはまったく聞いたことがありません。

これまでにイスラエルについてどんな批判もわたしたちは聞いたことがありません。すべてのパレスチナ人を歴史上のパレスチナ全土から追い出したがっている極右の入植者たち、あなたがたは非難しますね。

彼らはイスラエルの報道官に難しい質問をすることは決してありません。

そこに意図があるからです。パレスチナに嫌悪感（偏見）を持つ、イスラエルを支持しなければならないとする政府の意図に従っているからです。

南アフリカの訴訟では南アフリカの訴えが認められました。アパルトヘイトを熟知し、実際に提訴できる判断力があったからです。それはイスラエルに非常に大きいダメージを与えました。BBCは流しませんでした。

UNRWAについてのニュースの配信はありました、UNRWAの１２人の職員が１０月７日の攻撃に関与したという。それはウソだとわかったニュースです。

今、イスラエルは関与は４人だと言っています。いまだに証拠もありませんし、起訴された人もいません。

２００２年にイラク戦争について危険な書類一式を提出してくれた、アリスタ・キャンベルが、今度はUNRWAの真実についてイスラエルの危険な書類一式をわたしたちに差し出してくれました。それがいま起きていることです。」　　　 　

AL Jazeera English  ２０２４年2月９日

わたしたちは正気なのか？

 

#反シオニスト人権活動家ミコ・ペレド：

「パレスチナ人は７５年間、恐怖におびえながら生きてきたんですよ！

それを、とがめる必要があるとは初めて聞きました

わたしたちは正気なのか？

虐げられ殺されている人びと、
７５年ものあいだジェノサイドにさらされ続けている人びとが抵抗したことを非難するとは

このバカげた話（語り部分）を定着させ、それを広めて、加わるとは

羊のように頷きながらね

生意気にも抵抗したパレスチナ人を

犠牲を払おうとするパレスチナ人を

わたしの知る限り、前例のないほどの勇敢さを示しているパレスチナ人を

非難する必要があるとはね」

◇イスラエルで反政権デモ、祖国破壊内閣の退陣要求

イスラエル・テルアビブのハビマ広場で３日、パレスチナ自治区ガザで軍事侵攻を推し進めるベンヤミン・ネタニヤフ政権の退陣と議会の解散・総選挙の実施を求めるデモが行われた。

ネタニヤフとヤリブ・レビン法務相、イタマル・ベングビール国家治安相、ベツァレル・スモトリッチ財務相らの写真に「祖国破壊内閣」と書かれたプラカードを掲げる参加者もいた。

昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲で拉致され、後に解放された人質も参加し、ヘブライ語で「われわれは見捨てられた」と書かれた横断幕を掲げた。（2004年2月4日 AFP）

#Quds News Netwark イスラエル人ジャーナリスト、ギデオン・レヴィ：

「占領者がみずからを犠牲者と触れ込む占領軍の政策など、わたしには記憶がない。」

#速報：ニカラグア、ガザ虐殺への加担容疑でイギリス、カナダ、ドイツ、オランダをICJ国際司法裁判所に提訴

#１０月７日の攻撃にUNRWA職員が関与したと主張するイスラエルの公式な証拠を検証した結果、チャンネル４（アメリカ３大TVネットワークの一つ）は、「イスラエルはこの主張を支持する証拠を提供していない」と結論づけた。

スペインがUNRWAに追加の資金捻出をすると言ってくれました！

◇スペインは５日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対して３５０万ユーロ（約５億６０００万円）を追加拠出すると発表した。

UNRWAをめぐっては、職員が昨年のイスラム組織ハマスによる越境攻撃に関与した疑惑が浮上し、米、英、ドイツ、スウェーデンなど主要十数か国が拠出を停止。

UNRWAは、拠出停止が続けば今月末までに活動を停止せざるを得なくなると主張している。

スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は議会の委員会で、「UNRWAが当面の活動を維持できるよう３５０万ユーロを緊急拠出する」と表明。

「UNRWAは絶望的な状況に置かれ、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）での人道活動が数週間以内に停止に追い込まれる重大なリスクがある」と強調した。

スペインは、欧州諸国の中ではイスラエルの対ハマス攻撃に批判的な立場にある。（AFPBB News）

ICJ（国際司法裁判所）がイスラエルの意に沿わない暫定措置を発表したタイミングで、イスラエル軍がパレスチナ人捕虜から得た情報だとしてUNRWAのガザ職員１３人が昨年１０月７日のハマスによる襲撃に関与した疑いが浮上した

アメリカの資金捻出停止に合わせて、日本を含む１８カ国が資金捻出停止を発表

UNRWAのガザ職員は約１万３０００人いる

UNRWAはガザで政府並みの機能を担っているわけだから、ハマス支持の職員がいても不思議ではないし、むしろその数の少なさに驚くくらいだ

２月３日東京新聞『本音のコラム』で諸岡カリーマさんは「殺戮への加担では？」と書いている

「UNRWAの仕事が滞れば他機関の救援活動にも支障をきたす。それを承知で、少数の個人の犯罪疑惑を理由に、飢えた人々の命綱を奪う“文明国”が続出し、日本も同調。

その理屈が正しいなら、裏金作り（一種の脱税とみなす意見もある）が発覚した自民党には公的助成金が交付されないのが筋だろう。

ル・モンド紙によれば、すでに凍結された額が５億ドル。２月末には資金が枯渇するという。」

下記は、JVP（平和を求めるユダヤ人の声）のニュースです

◇UNRWA（1949年に設置された国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供を停止するのは新たな巨悪のジェノサイド行為である。

パレスチナ人に対するジェノサイド（計画的な大量虐殺）を止めるためにイスラエルへの国際的な草の根と法的圧力が高まり続けている。だが、イスラエルとアメリカ政府は説明責任の要求をはぐらかそうと努めており、なにがなんでもパレスチナ人を虐殺し続けようとしている。

金曜日、南アフリカはイスラエルがパレスチナ人に対してジェノサイドを犯しているもっともと思われる証拠を挙げて主張したとICJは認定、そしてイスラエル政府に対し、ジェノサイドの行為を回避するにあたりできることはなんでもするよう求め、ただちに人道援助がガザに入るのを許可するように求めた。

 

ほんの数時間後、バイデン政権はその代わりとして国連パレスチナ難民救済事業機関、UNRWAへの資金提供を遮断すると発表した。ただちにドイツ、カナダ、イギリス、そして他の１２カ国以上の西側諸国がそれに続いた。

UNRWAはパレスチナ難民に役に立つ国連の全権限を保有しており、現在、ガザへの人道支援の唯一最大の提供者である。ガザでは７０万人以上の人々が命を脅かす病気に直面しており、病気はUNRWAが提供する医療援助で治療ができる。半数以上が子どもの、ガザの全人口２３０万人が飢餓の危険に直面している。これらの脅威は滝になって落ちる：たとえば、飲用に適した水がなく医療援助がないと、下痢や飲料水媒介の伝染病から防げる死者数が危機的レベルに達する。

結果、世界保健機関（WHO）は、これまでの戦争で死亡したよりもさらに多くのパレスチナ人が飢餓と病気で死ぬ可能性があると発表した。これは、アメリカと西側諸国の支援を受けて行われたイスラエルのジェノサイドの新たな段階を示すものだ。

UNRWAに対するうさんくさい言いがかり

この突然の削減を行う中で、アメリカと他の西側１２カ国以上はUNRWAの職員１３名が１０月７日のハマスの攻撃に参加した可能性があるとするイスラエル軍の主張を引用した。これらの非難は、イスラエルをジェノサイドで告発するのとアメリカを共犯関係で非難する２件の別々の問題をメディアが報道すると見込まれた金曜に公表された。UNRWAに対する非難、言いがかりには幾つかの問題がある。

１．イスラエル政府は何十年にもわたり、UNRWAを弱体化しようと努めてきており、最近では“難民問題を不滅にしている”、換言すれば、パレスチナ人を生きたままにしておくと非難している。

２．イスラエル国家には、パレスチナ人に対する犯罪からメディアの注目をそらすために、ウソの主張をしてきた長い歴史がある。

３.  １３人のUNRWA職員に対する証拠はなにひとつ公表されていない。イスラエル軍は、１３人の職員に対するこの最も最近の申し立ての証拠をどのように入手したかについて、すでにその話しを変えている。そしてCNNは、その主張はこれまでのところ根拠がないと報じた。

４．全職員の０．０００４％にあたる１３人のUNRWA職員に対する罪は、実際には組織全体を即時財政援助打ち切りといってよい程度にまでしない。対照的に、過去数カ月にガザで少なくとも１５３人のUNRWA職員がイスラエル軍によって殺害されており、これはアメリカ政府が依然として対応していない戦争犯罪だ。

５．国際法廷でイスラエルがジェノサイドを犯しているという証拠が山ほどあるにもかかわらず、バイデン政権は、イスラエル国家と軍への数兆ドル規模の武器と援助に条件を付けることさえ拒否している。

パレスチナ人への集団的懲罰は戦争犯罪

UNRWAには財政的確保、予備金がない。非常に長い間、慢性的に資金不足で、イスラエルの爆撃がガザのほぼ全住民を本質的に強制移住させている現在、多大な負担にさらされている。アメリカと他の国々がその資金供給の復活を拒否した場合、UNRWAの予算は早ければ来月（２月）にも枯渇しかねない、数百万人のパレスチナ人を病気と飢餓による重大な死の危険に置くことになる。救命援助を打ち切ることはパレスチナ人の集団的懲罰に相当し、戦争犯罪だ。そして、それはバイデン政権の偽善を際立たせる。１０月以降、バイデン政権はガザの人道状況について懸念を繰り返し表明する一方、そもそもこの荒廃（惨害）状況を生み出しているイスラエルの軍事作戦に資金提供を続けている。現在、UNRWAは１００万人以上の人々の飢餓と致命的な病気の間に踏みとどまる最大の存在だ。そして、アメリカがその資金援助を打ち切るのは、まさにジェノサイドにおける共謀であるように思える。

https://www.jewishvoiceforpeace.org/2024/01/31/defunding-unrwa-is-genocide/?sourceid=1001761&emci=512569df-46c0-ee11-b660-002248223197&emdi=1cbb73ae-5ac0-ee11-b660-002248223197&ceid=267041

#アメリカの公立高校生がシカゴ市庁舎を占拠し、「バイデンは隠れられない、あなたは大量虐殺を支持している！」と声を上げている。高校生たちは市議会に停戦決議に賛成するよう要求している。（@ShortShort_News）

#ノーマン・フィンケルシュタイン教授（両親がホロコーストサバイバーのユダヤ人政治学者）：

「もしハマスが解体されなければならないなら、イスラエル政府はその１０倍も解体されなければならないだろう。」

わたしたち個人にも、UNRWAに寄付して、UNRWA施設に避難するパレスチナ難民に水や食糧、緊急支援物資を提供することができます

https://www.securite.jp/unrwa_emergency_support