見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2015/09/30

難民は戦争の所産

◇シリア爆撃をやめてください:Mark Rylance、ブライアン・イーノ、ジョン・ピルジャー、その他からの手紙
CounterPunch News Service  28 September 2015

私たちはシリアを空爆するとの議会決定の可能性を切実に心配しています。
デイヴィッド・キャメロンは近い将来、下院においてそのような提議をするつもりでいます。解決することが認められているそのような行動が、状況を悪化させる多くの証拠をものともせず、彼はそうしています。すでに私たちは、一般市民の殺害や、主として、シリア、イラク、リビア、そしてアフガニスタンでの戦争の所産である難民危機の再燃を経験してきています。

昨年、ほとんど効き目ないまま、アメリカとその同盟国はイラクとシリアに2万回衝撃を与えました。イギリス政府を巻き込んだ先の戦争のように、この最新の戦争拡大が、単にテロの脅威を悪化させるだけであるのを私たちは危惧します。さらに戦争をせっせと動かすためにキャメロンは意地悪く難民危機を利用しています。彼にさせておくわけにいきません。

Mark Rylance
Charlotte Church
John Williams
Mairead Maguire Nobel peace laureate
Brian Eno
Len McCluskey General secretary, Unite the Union
Christine Shawcroft Labour NEC
Diane Abbott MP
Jenny Tonge
Caroline Lucas MP
Andrew Murray Chair, Stop the War Campaign
Lindsey German Convenor, STWC
Tariq Ali
John Pilger
Tim Lezard
David Edgar
Alan Gibbons
Andy de la Tour
Michael Rosen
Eugene Skeef
Victoria Brittain
Anders Lustgarten
David Gentleman
David Swanson
Gerry Grehan Peace People Belfast

http://www.counterpunch.org/2015/09/28/stop-bombing-syria-a-letter-from-mark-rylance-brian-eno-john-pilger-et-al/

△サンデータイムズ紙(9月6日)より
キャメロン首相はシリアで過激派組織「イスラム国」に対する空爆実施を支持するよう野党・労働党議員に働き掛け、10月上旬にも議会承認を求める考え。難民の欧州への密航を手引きする業者への攻撃も検討している。 


ちっとも美しくない国

おえーっな答え:世界中が「なんて国だ、日本は」と思うよ

◇どのようなシリア難民も受け入れる前に日本は自国の問題を解決しなければならないと安倍は言う
ニューヨーク 29 september 2015

29日火曜、日本の安倍晋三首相は、シリアからのどのような難民も受け入れる前に、女性や年配者を含む、自国民の境遇を日本は改善する必要があると言った。

シリアとイラクでの戦闘に影響を受けた人々に日本は15億6000万ドルの援助を提供すると国連総会で発表した後に、記者会見で、難民の受け入れで日本は他国に加わるかどうか尋ねられて、安倍は、「それは人口統計学の問題です。移民や難民を受け入れる前に、私たちはもっと女性や年配者による活発な動きを受け入れる必要があり、出生率を上げなければならないでしょう。私たちには移民を受け入れる前にやらなければならない多くのことがあります」と答えた。

http://www.reuters.com/article/2015/09/29/us-un-assembly-japan-syria-idUSKCN0RT2WK20150929

2015/09/20

WSジャーナル紙の一面に載る

これがウオールストリートジャーナル紙の一面です!
"Students Protest Japan's Plans to Extend Military's Mandate"

◇軍事的役割に関する日本の賛否表示のことで知っておくべき5つの事柄

日本の国会は今週、安倍晋三首相が優先事項にした人気のない発議権、国の軍隊の役割を自衛の範囲を越えて拡大する安保法制に最終的な承認を与えるものと思われる。
以下は、知っておくべき5つの事柄:

ウオールストリートジャーナル紙 15 Sep 2015

1.同等のパートナー?
日本はもっと自信を持たなくてはいけないと安倍氏は言う。彼はアメリカとの安全保障協力で日本を等しく貢献ができる国にしたいと思っていると多くが考える。彼の祖父で元首相の岸信介は、日本にアメリカ軍基地を黙認している条約を日本が攻撃された時はいつでも共に戦うという協定に広げるため、1960年に似たがんばりに政治職を賭けた。彼は国会を通じてそれを得ることに成功したとはいえ、政治的に傷ついたために一月後に辞任した。

2.国民はノーと言う
70年の平和の後、より積極的な安全保障の役割をこの国が演じることに有権者は用心深い。日本の最大の放送局(公共放送)NHKによると、国会で安保法制について議論が始まった5月の51%から、先週、安倍氏の支持率が43%に急落した。

3.安倍には国会で絶対多数の支持がある
安倍氏の自由民主党と連立パートナー(公明党)は国会の両院で絶対多数を維持して、法案の通過を確実にするも同然である。だが、2016年7月に行われる参議院選挙に向かい合うとき、安倍氏は政府をくずしかねない有権者の反発をいちかばちかやってみる。

4.野党にはなにか取るべき道があるか?
野党は、安倍氏の行く手に障害物を投げるものと期待される。審議を遅らせるために不信任動議や問責決議案、またはその両方を提出することができた。もしも野党が5連休が土曜に始まる今週を耐え抜くことができれば、もっと多くのデモを開いてさらに一段と国民の不同意を上げる機会を与える。これをやることで、与党が法案をあきらめるかもしれないと野党は希望を抱くことができる。とはいえ、安倍氏のこれへの肩入れを考慮すると、それはありそうもないようだ。

5.本当に日本はもっと安全になるのか?
アメリカや他の西側大国とのより強い協力が彼らとの同盟をより確かにし、それによって攻撃性への抑止力としてその有効性を向上させると安倍氏の政府は主張する。アメリカとのより緊密な関係、海外任務でのより多くの関与は、日本のテロのリスクを高めることになり、政府の財源を締めつけて国防をもっと弱くすると批評家は論ずる。

http://blogs.wsj.com/briefly/2015/09/15/5-things-to-know-about-japans-vote-on-its-military-role/?mod=e2tw

2015/09/16

シャルリエブド最新号の表紙

◇シャルリ・エブド(フランスの諷刺誌「Charlie Hebdo」)はマンガに関して法的措置をうけるかもしれない

論議の的となる雑誌は、アラン・クルディ(Alan Kurdi)のことで諷刺マンガを発表したあと、憎悪犯罪を教唆するとして法的措置をうけるかもしれない。
アルジャジーラ 14 September 2015

問題の多いフランスの諷刺雑誌シャルリ・エブドは最新号で溺死したシリア人の幼児アラン・クルディのことでマンガを発表したあと、憎悪犯罪を教唆するとして法的措置をうけるかもしれない。

最初のマンガは、「Welcome immigrants, so close to his goal. (ようこそ移民を歓迎、ゴールに非常に接近。)」とあって、ピエロと「Promotion: Two children for the price of one.(宣伝商品:一人分の価格で子ども二人分)」の看板と共に見たところ幼児らしいものを表わす。

もうひとつのマンガ「キリスト教徒が水の上を歩くことを証明」は、部分的に水中に沈む子が「イスラム教徒の子は溺死する」と言っている時にイエスによく似ていると思われている男が水の上を歩いているのを表わす。

先週、トルコの海岸の波打ち際に運ばれた幼児の遺体の心を引き裂く写真が難民に関する世界的な戦慄と議論を突然起こさせた。雑誌の諷刺マンガはソーシャルメディアでいきどおりを誘発した。

Society of Black Lawyersの議長、ピーター・ハーバートは、シャルリ・エブドの行いを「憎悪犯罪と宗教上の迫害に対する煽動として国際刑事裁判所の面前に報告する」ことを協会が検討するとツイートした。

1月、アルカイダのメンバーであると突きとめられる武装した男性が雑誌のパリ事務所を襲撃して、建物の中で11人を殺害、他に11人が負傷した。

雑誌は予言者マホメットをあざける風刺画を発表していた。犯人の集中的捜査が結果として起こり、イル・デ・フランス地方で幾つか関連する攻撃があった、そこでさらに5人が殺害されて11人が負傷した。

http://www.aljazeera.com/news/2015/09/french-magazine-hebdo-mocks-drowned-toddler-150914200930751.html

◇シャルリ・エブドが溺死したシリア人幼児Aylan Kurdiのマンガを発表

インディペンデント紙 14 September 2015

フランスの諷刺雑誌シャルリ・エブドが最新号の表紙でシリア人幼児 Aylan Kurdiの死のことで風刺画を発表している。

12人を殺害したパリのシャルリ・エブド事務所でのテロ攻撃から8カ月後、雑誌は問題の多い中身を考案し続けている。

家族と共にシリアの内戦から逃れたがトルコの海岸で死んだ3歳の少年Aylan al-Kurdiの写真が世界中に伝えられて以降、ヨーロッパでの難民に対する国民の支持が意味ありげに増大するに及んだ。

シャルリ・エブドはどちらもAylanの死の画が入る2つのマンガを使った。

(諷刺マンガの内容とオンライン上の不快感については上のアルジャジーラ記事にダブるので省略)

風刺画はアーティストのLaurent "Riss" Sourisseauによって描かれた。シャルリ・エブド本社への攻撃以降、政治マンガ家はいつでも武装した私服警官に付き添われなければならなくなった。

Rissは、肩を撃たれたにもかかわらず銃撃を生き延びて、そのあとで雑誌の編集代理になった。

シンクタンクQuilliamの創設者、Maajid Nawazは雑誌のマンガを擁護した:
「審美眼(鑑識力)は常に見る人の見るところに存在する。だが、このマンガは私たちの反難民感情に対してのっぴきならない非難」と、彼はフェイスブックに書いた。「マクドナルドのイメージは、現代の最悪の人間悲劇のひとつに遭遇してそれをものともせず無情なヨーロッパの消費者主義についての焼けつくような批判である。」

「イスラム教徒が溺死するのにキリスト教徒が水の上を歩いているイメージは、(非常に明らかに)偽善的なヨーロッパのキリスト教徒の”愛”を批評している。」

「同胞のイスラム教徒、すべて誰でもが、例外なく私たちと衝突するわけではない。だが、もし私たちが、このように反応することでイスラム教徒を決めてかかったままにしておくと、彼らは間違いなくそうなる。」

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/charlie-hebdo-cover-cartoon-jokes-about-death-of-drowned-syrian-toddler-aylan-kurdi-10499645.html

2015/09/12

ガザはそのうち住めなくなる

◇ガザは近いうちに住めなくなると国連報告書が予測
ガーディアン紙 02 September 2015

戦争と8年の経済封鎖が「ほとんどすべての住民を窮乏状態にする」と国連組織は述べる

痛烈な今度の国連報告書には、もし現行の経済および住民数の傾向が続くとすれば、ガザは5年未満で住めなくなるとある。

それが記述する封鎖された沿岸の細長い土地の「開発取り去り」に言及する。ガザは目下、約180万人のパレスチナ人にとって生まれ故郷ではあるが、2020年までに210万人に増えることが予想される。

「開発取り去り」は、開発が妨げられるのみならず、実際に後退させられたプロセスを記述する。国連通商発展会議による調査結果は、過去6年を通してイスラエルとパレスチナ人の間の3つの戦争はもちろん、ガザの8年の経済封鎖を強調する。

報告書が申し立てる断固たることばづかいでガザの状況を叙述する:
「8年の経済封鎖に加えて、過去6年間に3回のイスラエルの軍事作戦は、すでに衰弱したガザのインフラを荒廃させ、生産力を有する母体を損なわせ、重要な再建または経済上の回復に少しも時間を残さずにガザの全パレスチナ人住民を窮乏状態にして、経済上の満足のいく状態を20年前のレベルより悪くさせる。」

「ごく最近の軍事作戦はすでに悲惨な社会経済状況を倍加させ、開発が単に妨げられるだけでなく後退させられることによるプロセス、占領されるパレスチナ自治領の開発取り去りを加速した。」

報告書は、折しもエジプト軍のブルドーザーが、エジプトのガザ地区国境を事実上水でふさいで商売をする品目と武器の両方をガザに持ち込んだ最後に残る越境して行われる地下密輸トンネルを氾濫させるプロジェクトの仕事を休まずどんどん続けるときに発表された。

それはまた、ガザの通った道筋に関して国連機構を含む国際組織による最近の一連の緊急の警告に引き続いて起こる。

イスラエルによる長期にわたる封鎖と、戦争とへたな統治が結合したもっと最近のエジプトが、人口の43%で世界で最も高い失業率をあとに残すガザの経済を窒息させたと、5月に世界銀行は言った。

最新の報告書は、ガザの主な国連救済機関、UNRWA(国連難民救済事業機関:パレスチナ難民救済のため1949年に設置)の最上位の役員によって伝えられる同様の警告に勢いを付ける、2012年、ガザの目下の人口増加の傾向に関して、UNRWAは2020年に危機的局面が襲うと見積もった。

最新の報告書は、2014年7月と8月のイスラエル軍事作戦の間の生死にかかわるインフラの破壊はもちろん、水と電気につながるガザの血も涙もない危機を強調する。

真水の主な水源として、ガザの住人180万人が沿岸の淡水層をよりどころとするのを引き合いに出して、この水の95%が飲むのに安全でないと付け加える。報告書はまた、ガザ住民の半数が幾らかの食糧援助を受けているために、世帯の72%に影響を及ぼしている増大する食糧不安を引き合いに出す。2008年から2014年まで行われた3度のイスラエル軍事作戦の直接の損失(殺された人は除外)は、ガザの狭い地域に限られる国内総生産量の3倍に等しいと報告書は見積もる。

2014年戦争は50万人を退去させてガザ地域を破壊されるままにした。

報告書は、最近の戦争が「中産階級の残骸を効果的に除去して、ほとんどすべての住民を貧困と国際人道援助依存状態に追い立てた」と付け加える。

報告書には、戦争がガザの国内市場向け生産と輸出する能力をダメにして、再建に少しも時間を残さなかったとあった。2007年にイスラム武装組織ハマスが自治領を支配して以降、イスラエルとエジプトはガザの封鎖を継続した。

報告書は、不安定な政治情勢や援助の減少、スローペースの再建のため、パレスチナ自治領の2015年の経済見通しは「厳しい」とみなす。

ガザに関して最新の厳然たる警告は、どんなトンネルも浸水させるガザ境界に沿った軍が管理する養魚場の広範囲の領域を建造することによってエジプト軍がガザへの最後の密輸トンネルを閉鎖する奮闘を休まずどんどん続けるとして、出てきた。

その結果トンネルを掘るのを止めることになる9マイルのガザ境界に沿った18の漁場であると匿名の当局者が言ったものを、先週エジプト軍は掘り始めた。報告書によると、水が完全に境界に氾濫することが明白になったあと、運河を掘る前の計画は却下された。

http://www.theguardian.com/world/2015/sep/02/gaza-becoming-uninhabitable-as-society-can-no-longer-support-itself-report?CMP=twt_b-gdnnews

写真:ガザ境界のエジプト側でブルドーザーと掘削機が作業をする。
(Khalil Hamra/AP)

2015/09/07

難民は助けになる

◇ハンガリーで窮していた何千もの難民にドイツとオーストリアが境界をあける
「多様性をドイツの力に!」
「ドイツは25年前に東西統一という大きな変化を乗り切った。社会は強靱だ」
◇ヨーロッパ危機を切り抜けるために1万1000人以上のアイスランド人がシリア難民に住居を提供すると申し出る
インディペンデント紙 01 September 2015

アイスランドの1万1000以上の所帯が、1年につき亡命者50人の政府の上限を引き揚げるためにシリア難民にわが家を開放すると申し出ている。

彼らは、人々が助けるのを可能にさせるよう厚生大臣に求める、厚生大臣Eygló Harðardóttirに宛てた公開書簡を用いてフェイスブック・グループを始めた作家、Bryndis Bjorgvinsdottirの招きに応じた。

情け容赦のない内戦から逃れる5人のシリア人に住居を提供できる人を知っている、彼らの飛行代金を支払うのと引き替えに、労働許可証と滞在許可証と”基本的人権”を懇願して、彼らが国民社会に溶け込むのを手助けすると作家のBjorgvinsdottirは言った。

手紙には、すべてのアイスランド人の助けとなることができる経験と技術を有する”人的資源(human resources)”とBjorgvinsdottirが呼ぶ、より多くの難民を歓迎することで、一般レベルの支持を示すために彼女はグループを始めたとある。

「彼らは、私たちの未来の配偶者、親友、隣りのソウルメート、私たちの子どものバンドのドラマー、隣の同僚、2022年のミスアイスランド、バスルームをついに仕上げる大工、カフェテリアのコック、消防士、そしてTV司会者です」と彼女は書いた。

「”あなたの人生はちっとも私の人生に値しない”と、将来いかなる時にでも決して言えない人々です。」

地中海を渡る必死の試みで溺れた何千もの移住者に言及して、アイスランドに「門をあける」よう、Bjorgvinsdottirは駆りたてた。

ここまで1万1000人以上がグループの仲間に加わって何千ものコメントに彼ら自身の提案を書く。

AFP(フランス通信社)の翻訳によると、 Hekla Stefansdottirは次のように書いた。「私は6歳の息子がいるシングルマザーです… 子どもに必要なものに応じることができます。私は教師なので、子どもにアイスランド語を話すことや読み書きを教えて、アイスランドの社会に適合させます。私たちには、衣服、ベッド、おもちゃ、なんでもあります。」

支援のほとばしりが続くとき、首相はアイスランドが受け入れる亡命者の数を再評価する目的のための専任委員会編成を発表した。

月曜のラジオインタビューの中でレイキャビック・グレープヴァインは、ヨーロッパに到着する移住者の流入を歓迎するための奮闘にアイスランドは加わらなければならないとシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン(進歩党党首、2013年連立政権で首相就任)が言ったと報じた、彼はそれを「現代の最大のチャレンジ」と呼んだ。

一方、厚生大臣、Harðardóttirは、当局はフェイスブックの申し出を読んでおり、割当数に従って受け入れられる難民の数を増やすことを考えていると国営放送局RUVに語った。

政府統計によると、人口33万人強のアイスランドは、2014年に1,117人の移民を迎えた。

亡命者を受け入れることで、現在、ドイツはヨーロッパの先頭を行っている。イギリスの7,300人と比べて、ドイツは今年初めの3カ月の最初の亡命申請だけで、7万3000人以上を受け入れている。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/more-than-11000-icelanders-offer-to-house-syrian-refugees-to-help-european-crisis-10480505.html 

△チリも難民受け入れの準備をしている


2015/09/06

We Are All Greeks

◇今では私たち皆がギリシャ人
Truthdig 12 July 2015 by Chris Hedges

アメリカの貧しい者と労働者階級はギリシャ人であるとは一体どういうことかを知っている。彼らは不完全就業や失業の経験がある。彼らは年金なしの生活の経験がある。彼らは一日数ドルの生活の経験がある。請求書未払いのせいでガスや電気が止められる経験がある。彼らは力を失わせる負債の重さを知っている。彼らは病気でもメディケアの費用を負担する経済力がないのを知っている。アメリカで「市民資産没収」として知られている処置、国が彼らの乏しい資産を押収するのを知っている。それは現金と資産(所有物)で30億ドル以上没収することをアメリカの警察機関に認めた。
彼らは、学校や図書館、近所の医療クリニック、デイケアサービス、道路、橋、公共の建物や援助プログラムがおろそかにされるかまたは閉じられる時に生じる深い絶望と自暴自棄を知っている。彼らは、緊縮経済の名のもとに広くいきわたった窮乏を押しつけるため、金融関係のエリートが民主政体の機関を乗っ取るのを知っている。ギリシャ人のように、捨てられるとは一体どういうことかを知っている。

法人資本主義の同じ制度によって襲撃されるためにギリシャ人とアメリカのワーキングプアは同じ貧困に耐える。法人資本主義に関して国内の制約はなにもない。そして存在した少数の国内制約は取り除かれた。

ユーログループ、世界銀行、国際通貨基金、連邦準備銀行を含む、世界で最も強力な金融機関を巧みにあやつる法人資本主義は何をしようと目論んでいるか:
人間や自然界を含むすべてを、使い尽くすこと(枯渇)または崩壊に至るまでずっと食い物にされる商品に追いやる。労働組合がダメになり、監督機関が骨抜きにされる抜き取りプロセスの中で、搾取を合法化し、世界的な独占に法的権限を与えるために、公共事業が民営化されるために法人組織のロビイストによって法律が制定される。文書を見る選ばれた役人でさえ大声で話すことが許されない秘密の貿易協定が、いっそう大きな権力を蓄積して労働者の手当でいっそう大きな利益を積むとして政府に圧力をかける一握りの財閥に法的権限を与える。利益を膨らませるために、法人資本主義は、個人、都市、州、政府から略奪し、抑圧して破産に追いやる。それは最後には資本主義を可能にさせる構造と市場を破壊する。だが、これは、悪に耐える人々にとってほとんど慰めとはならない。それ自体を圧倒する頃には、計り知れない人間の窮状を跡に残している。

もしユーロ圏を離れるとすれば、チリに”倹約の悲鳴を上げさせろ”とリチャード・ニクソンが断言したように1973年チリのサルヴァドール・アジェンデ社会主義政権にしたことを国際銀行システムがギリシャにするとわかっているので、ギリシャ政府は慈悲を懇願してヨーロッパの銀行家に屈服する。銀行家はギリシャの効力を消失させる。たとえこれがギリシャはもはや薬にありつけないことを意味するとしても、それはそれとして。ギリシャはヨーロッパの薬剤メーカーに10億ユーロの借金がある。たとえこれが食糧不足を意味するとしても、それはそれとして。ギリシャは1年に数千トンの食糧をヨーロッパから輸入する。たとえこれが石油やガスの不足を意味するとしても、それはそれとして。ギリシャは石油とガスの99%を輸入する。目下のギリシャ政府が追い出され、法人組織の政治上の操り人形が支配下に戻るまで、銀行家は経済上の戦争行為を最後まで続ける。

法人資本主義者としては人の命は知ったことではない。普通のアメリカ人の受難のように、ギリシャ人の受難は、ゴールドマン・サックスのような金融機関の利ざやを得るには非常に喜ばしい。なんといってもギリシャとのその多くが秘密の入り組んだ財政協定を画策したのは、決してローンを返済できないとわかっている家族にサブプライム住宅ローンを押しつけたゴールドマン・サックスだった。ゴールドマン・サックスは年金基金への投資としてサブプライム住宅ローンを売ったあと、次にはそれらに不利に賭けた。これらの協定は、ギリシャがデリバティブ状況下で返す義務がある負債を二倍にして、借り続けるために実在する負債を覆い隠すことを旧ギリシャ政府に可能ならしめた。そしてギリシャが内部崩壊したとき、ゴールドマン・サックスは現金をいっぱい詰めたスーツケースを持ってさっさと立ち去った。

足かせをはめられていない資本主義の制度は、最も弱い者から平気で金をしぼり取って、エリート層へより以上に金を集めるようになっている。これは常に市や州の予算の不足分を補った増している罰金で確かめられる。教育から情報収集まで、法人資本主義は政府の公共事業のあらゆる面を民営化しようと求める。次はアメリカの郵便業務らしい。公立学校の子どもたちが、スクールバスに乗る、音楽またはアートの授業を受ける、スポーツまたは他の活動に参加するのに、親はすでに何百ドルも払わなければならない。消防署、救急業務、国立公園の制度はすべて企業収益の消耗品になるはずだ。それは市民社会をひどく苦しめる。

刑事裁判は主として、正義または更正(社会復帰)というよりも、アメリカの市や州政府のための歳入の流れのことだ。ファーガソンやどこかよそのところで重要でない違反のために貧乏階級が逮捕されて罰金を科される。ローンをなぎ倒すために、ニューヨーク市の地下鉄の座席に脚を載せるために。多くが払えないように罰金を払えないと、彼らは拘置所に行く。拘置所ではたいてい食事付きの部屋の料金を負担させられる。そしてこの新たな請求を払えないとすれば、再び拘置所に行く。それは貧乏階級の円を描く果てしないふんだくり(強奪)のゲームだ。未払いの罰金は利子がついて逮捕状を発生させる。貧しい人は多くの場合、駐車または交通違反のために何千ドルも借りることになる。

ファシストとコミュニストの射撃隊は時々、犠牲者の家族に処刑に使われる弾丸を請求した。法人資本主義もまた虐待者が支払いを強引に取りつける。たいてい金は執行猶予業務または刑務所や拘置所の管理を行う民間会社に行く。スタンガンで撃たれる費用(26ドル)または執行猶予業務費(一カ月35ドル~100ドル)または電子足首手錠(一カ月11ドル)は貧乏階級のポケットから掃除機で吸引される。そしてこのすべてが幸福な時代とみなされる、そのある日に起こっている。

金融上のおぼつかない計画が再び崩壊するまで待てば、ウォール街が援護に動く。中国で起きていることはよい徴候ではない。そうしてアメリカはステロイドにおぼれてギリシャになる。

政策研究協会の”貧乏階級は刑務所に行く”というタイトルの報告書で「私たちは福祉制度を犯罪制度に変えた国」とKaren DolanとJodi L. Carrは書く。「収容施設を提供する、あまりに貧しい人々の生活を支える活動を私たちは非合法化します。私たちは世界のどの国よりも多くの人を投獄します。そして一度でも服役していたら死ぬまで社会に参加することを禁じるも同然の政策を設けます。私たちは債務者刑務所の復活を可能にしました。彼らのふるまいを不釣り合いに違法として早くから施設収容(投獄)の行路へ近づけて、援助や機会を利用する手段がない貧しい子どもや黒人、ラテン系の子どものために、私たちは二段階の公共教育制度を構築しました。」

ギリシャでは法人組織の市民社会解体がほぼ完了する。アメリカでははるかに進捗する。ギリシャ人のように私たちは世界の寡頭制支配者(政治に圧力をかける一握りの閥)によって遂行される政治的な戦争を耐えている。誰も彼らを選んではいなかった。彼らは世論を無視する。そしてギリシャの場合のように政府が国際的な銀行業コミュニティに逆らうなら、処刑に向けて進められる。銀行は民主主義のルールに基づいて行動しない。

私たちの政治家は法人組織の使用人である。そしてアメリカが初の女性大統領を有する可能性について子どものように無邪気になるならば、1994年の北米自由貿易協定で製造業を壊滅させたあと、次に1996年の個人能力仕事好機調整法(Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act)で福祉を破壊し続けたのがヒラリー・クリントンの夫だったことを思い出すように。それは連邦の現金扶助プログラムを停止して期限のある州の限定包括的補助金を押しつける。ビル・クリントン大統領のもと、福祉を受け取る大部分(その受取人の70%が子ども)が振り落とされた。民間会社が失業中の余剰労働者を飲み込んだので、刑務所産業に従事する複合体は爆発的に大きくなって、一人が収監されるごとに1年で4万ドル以上になった。クリントンのもと、連邦と州の刑務所の人口を組み合わせると67万3000人まで膨れあがった。ロナルド・レーガンに加えて、クリントンはアメリカ合衆国のギリシャ化に土台を整えた。

大銀行や金融会社によるギリシャの破壊は、アメリカの破壊のように、たとえば銀行家が主張する緊縮経済または合理的な支出や均衡予算を押しつけることが本質ではない。それは責任を取れるとかちゃんとした政府のことではない。それは階級戦争の不道徳な形態だ。それは大いに反民主的である。それは貧乏になって無力になる奴隷のような国と全権を有する法人寡頭制支配者の強欲なエリートを作り上げることが本質であり、人間の歴史において最も高度な防衛監視装置と、無責任に羽目をはずして武器を持たない市民に発砲する軍隊化した警察によって、支援される。Barbara Ehrenreichが書いたように、それが貧乏階級に押しつける法律と規則は「組織化されたサディズム」も同然だ。

企業収益は神とあがめられるもの。誰が損害を受けようと構わない。ギリシャでは子どもの40%が貧乏暮らしをする。失業率は25%あり、15歳から24歳の間の失業数がほぼ50%。そしてそれは悪くなるばかりだ。

きちんと組織化された人間の品行は世界市場の命令によって決定されるべきだと私たちに納得させた経済と政治の考え方は、(相手の信用につけこむ)信用詐欺だった。私たちはカモだった。トリクルダウン理論による経済学と自由市場から約束された繁栄は、代わりとして、少数の選ばれた人の中に富を集中し、ありったけの民主主義のなごりに加えて労働者階級と中産階級を破壊した。共通の利益と統治される者の同意を無視する腐敗した政府は、この略奪をけしかけた。化石燃料産業は生態系を破壊することを認可されヒトの生存能力を脅かす、おまけに贅沢な政府助成金を渡される。このどれもが道理に適わない。

この組織的な方法を維持する官僚は、危機の時に理性的に責任を果たすことができない。彼らは搾取の組織的な方法を機能させるだけのために鍛えられる。彼らは飽くなき強欲とインフレを抑制することや公的資産を民営化することや貿易の障壁を取り除くことが唯一の経済優先事項だと据えるネオリベラルの考え方によって判断力を失わされる。彼らは私たちを崖の高所に導いている。

これらの全世界の投機家が活力を剥奪されるまで、私たちはまともな経済に戻らないし、民主主義もまた回復しない。これは、ただヨーロッパやアメリカの主要都市の通りが大規模抗議で身を震わせる場合にのみ起こる。これらの金融エリートの横暴な行為は限界を知らない。私たちが降参するかまたは反乱を起こすまで、彼らは絶えず大きな苦しみと抑制を押しつける。私はむしろ後者(反乱を起こすほう)を選ぶ。だが、私たちに長い時間はない。

http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712

2015/09/01

BBCは”軍事法案”と呼ぶ

◇日本の軍事法案の変更が抗議を集めた
BBC NEWS 30 August 2015

自衛隊が海外で展開するのを認める新たな立法措置に反対して、大勢の人が日本の国会の外側で抗議した。この変更は、第二次世界大戦以降初めて日本の軍隊が海外で戦闘することを認める。

この法案(安保関連法案)はすでに衆議院を通過しており、参議院で賛成されるものと思われる。

日本の憲法のもとに日本は自衛の場合を除いて戦闘を晴らすために武力行使することを除外される。だが、憲法の解釈しなおしが、”集団的自衛権”、攻撃を受ける同盟国を守ることに武力行使することを認める。

雨の気象状況にもかかわらず、何十万もの抗議者が通りに押し寄せて彼らの平和憲法が守られるよう要求し、首相にやめるよう求める。警察の護送車が国会前の通りに沿って並んでいたが、日本人にとってこのようにやかましく主張することがどれほど前例がないかを考慮すれば、いかなる時にでも事態が手に負えなくなる恐れは少しもなかった。

これらのデモは夏の間ずっと行われ、主に日本の平和憲法を守りたいと言う学生や若者によって主導された。彼らはノンポリ(政治嫌い)で無関心とよく非難されるが、どうも彼らは目が覚めたようで、沈黙することを拒否しているようだ。

安倍晋三首相は日本を守るためには変更が必要だと言う、だが、世論調査は多くの日本人がそれに反対することを示す。その考え(計画)は、7万人を殺生した1945年8月のアメリカの長崎への原爆投下を記念する最近の追悼式典で批判された。原爆襲撃のひとりの生存者、86歳のSumiteru Taniguchiは、安倍氏の新しい法律は受け入れられないと言った。変更は外国の戦争への関与につながらないと、安倍氏はあらかじめ述べた。

集団的自衛とはなにか?
第二次世界大戦後の日本の憲法は、自衛の場合を除いて戦闘を解決するのに武力行使することを除外する。
安倍氏の政権は、次の3つの条件が満たされる時は、日本の自衛隊が海外に出動できるように法改正する変更をしきりに急かせた:
 ・日本が攻撃される時、または親しい同盟国が攻撃される時、そして結果が日本の生存を脅かして国民に明確な危険を引き起こす
 ・攻撃をやめさせることや日本の生存を保証して国民を確実に保護するようにする適切な手段が他にない時
 ・武力の行使は必要最低限に制限される

http://www.bbc.com/news/world-asia-34101222
THIS IS WHAT DEMOCRACY LOOKS LIKE !!
これが民主主義に似た形のものだ!!