軍事政権下のミャンマーのこと
日本の政府と企業が深く関与したプロジェクトについて広く伝えたせいでジャーナリストが逮捕され、長期におよび拘留されていることを知りました
彼は政権にとって不利な情報を広めた罪で投獄されています
画像はそのジャーナリスト、ダン・フェンスター
２０２１年２月１日のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍はこれまでに少なくとも８００人を超える人々を殺害し、４０００人以上を拘束している。拘束されれば命の危険がある。民主派勢力が結成した「挙国一致政府（NUG）」のアウン・ミョウ・ミン人権担当大臣も、「逮捕者は‘尋問センター’と呼ばれる場所に連行され、ひどい仕打ちを受ける」と指摘する。
アメリカや欧州連合（EU）は国軍に厳しい態度で臨んでおり、すでに国軍関係者や企業に制裁を科した。ノルウェーの通信大手テレノールは巨額の減損損失を計上してミャンマー事業の価値をゼロにした上で、人権尊重を軍政に求めた。５月に入ると仏トタルと米シェブロンがガス事業で軍政への支払いの一部を停止すると発表している。
一方、４００社以上が進出する日本企業の大半は身動きが取れずにおり、日本政府も軍政に厳しい姿勢を取ることを避けてきた。
◇ミャンマーのクーデターに日本が沈黙するわけ
２０２１年４月２７日
７００人以上の市民が国軍に殺されているミャンマー。そのミャンマー国軍が２億円超の利益を得るプロジェクトに国際協力銀行（JBIC）が５０億円を融資、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が５６億円を出資している。JBICは日本政府が全額出資している銀行で、JOINはインフラ輸出を進めるため政府がつくった官民ファンドだ。
プロジェクトは国軍が所有する軍事博物館の跡地にホテルや商業施設をつくるというものだ。
総事業費は３８０億円。日本の民間企業からはホテルオークラや建設大手のフジタが参加する。みずほ銀行、三井住友銀行はこのプロジェクトを後押しする融資団にJBICと共に加わっている。
軍のクーデター以降、国際的な非難が高まっているが、日本政府の動きは鈍く、このプロジェクトから手を引かない。
背景には、日本の政財界が一体となってミャンマーにビジネスチャンスを見出している事情がある。アジアでのビジネスで中国に押される中、日本はミャンマーを「最後のフロンティア」として位置付けているのだ。
ミャンマーでのビジネスを推し進める「一般社団法人 日本ミャンマー協会」には、最高顧問の麻生太郎財務大臣ら、与野党の政治家たちが幹部として名前を連ねる。
ミャンマーの最大都市ヤンゴンに軍事博物館の跡地がある。国軍の所有で、広さは１万6000㎡。東京ドームの３倍以上だ。軍事博物館には戦闘機や戦車、建国の父といわれるアウンサン将軍が愛用した日本刀など国軍の歴史を物語るものが展示されていた。
軍事博物館は移転し、その跡地で２０１８年、ホテルやオフィス、商業施設の建設が始まった。開業予定は２０２１年だ。
このプロジェクトを運営しているのは現地法人の「Y Complex」社だ。日本側が８割、ミャンマー側が２割を出資している。事業は社の名前を取って「Y Complex」と呼ばれている。
日本側は官民ファンドのJOIN、建設会社のフジタ、不動産会社の東京建物がY Complexに出資。これらの企業団にJBIC、みずほ銀行、三井住友銀行が総額１５０億円の融資をして、プロジェクトを支援する。ミャンマー側は「Yangon Technical & Trading Co,LTD」(YTT社)が出資している。
陸軍司令官室と兵站総局が用地貸し出し
問題は、プロジェクトの用地を所有する国軍に賃貸料が入ることだ。Yangon Technical & Trading Co,LTD（YTT社）は日本企業とプロジェクトのために作ったY Complex社の一員だ。
賃貸料金は年間で約２億3000万円。公開されている賃貸契約書では料金の欄が伏せられているものの、ミャンマーのメディア「Myanmar NOW」が実名のYTT社幹部の話として金額を伝えている。
この問題はミャンマーのNGO 「Justice For Myanmar」が追い続けていて、日本でもNGO「メコン・ウォッチ」など３２団体が、２０２１年３月４日、麻生太郎財務大臣やJBICの前田匡史総裁、JOINの武貞達彦社長らに要請書を出した。
「日本の公的資金と国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」
加藤勝信官房長官は、２０２１年３月２４日の記者会見でロイター通信の記者にプロジェクトで賃料が国軍側に入ることを問われて答えた。
「（用地は）ミャンマー企業が国防省から借り、現地事業会社に提供されている。JBICはミャンマー国軍と直接の取引関係はない」
だが、加藤官房長官がいう「ミャンマー企業」とは、YTT社のことだ。日本企業と共に、プロジェクトのための現地法人Y Complex社を構成している。プロジェクトにJBICが融資している以上、JBICと国軍が直接やりとりしているかに論点を合わせるのは、ごまかしだ。
「日本ミャンマー協会」最高顧問に麻生財務大臣、理事に加藤官房長官
日本政府の動きが鈍いことに日本在住のミャンマー人たちは怒りを募らせる。４月１４日には約８０人が、東京・平河町にある日本ミャンマー協会の前に集まった。２時間にわたって「国軍を支援するな! 」「ミャンマーの若者を見殺しにするな! 」と怒りの声を上げた。
デモはなぜ、日本ミャンマー協会の前で行われたのか。デモを主導したティリ・ティサーさん(29)に聞いた。
「日本ミャンマー協会には日本の偉い政治家や日本の大企業が入っていて、ミャンマーへの影響力が大きい。国軍との付き合いも深いです。市民を虐殺する犯罪者集団の国軍ではなく、市民の味方になってほしいのです」
日本ミャンマー協会のウェブサイトを調べると、ティサーさんのいう通り、大物の政治家や財界人が幹部に名を連ね、大企業が会員になっていた。JBICを監督する立場の麻生太郎財務大臣は協会の最高顧問。加藤勝信官房長官は理事だ。プロジェクトの中心であるフジタ、JBICと共にプロジェクトに融資しているみずほ銀行、三井住友銀行も日本ミャンマー協会の会員だった。
https://tansajp.org/investigativejournal/8282/
◇ミャンマーが反対意見を鎮圧している時、アメリカ人ジャーナリストが刑務所にいる
９月２０日、ダニー・フェンスターは監禁されたままでいるように命じられた。５月に暫定軍事政権によって拘留された後、法廷審問は彼の収監１２０日目を記録した。
ニューヨーク・タイムズ Sept. 20, 2021
ミャンマーを離れる準備をしていた５月に逮捕されたアメリカ人ジャーナリスト、ダニー・フェンスターは軍に有害かもしれない情報を広めたとの漠然とした罪状を警察が捜査したとして刑務所に留まるよう命じられた。
フェンスター氏はミャンマーで逮捕の状態にあることがわかっている唯一のアメリカ人で、暫定軍事政権の表現の自由への弾圧の国際的な象徴となっている。
彼に対する正式な告発は提出されていない。８回の出廷のいずれにおいても証拠はまったく提示されていない。彼は話したり質問することは許されておらず、５月２４日に逮捕されて以降、めったに弁護士と会えない。
雑誌Frontier Myanmarの編集長であるフェンスター氏は、東南アジアの国のジャーナリストに対抗してよく告発される、軍の将校を軽視させようとしたり職務を怠らせようとする情報を広めるとして非難されている。彼は３年の懲役に直面している。
バイデン政権、アムネスティ・インターナショナル、ジャーナリスト保護委員会、Frontier Myanmar誌とフェンスターの家族は彼の釈放を求めている。
「ダニー・フェンスターと他のジャーナリストの拘留はビルマにおける表現の自由に対する容認できない攻撃の構成要素となる」と国務省スポークスマンのネッド・プライスは今月初めに以前の国名を用いて言った。「ダニーをただちに釈放するようビルマの軍事政権に圧力をかけ続ける。」
逮捕を追跡しているメディア・グループによると、暫定軍事政権は２月以降１００人以上のジャーナリストを逮捕しており、４７人が拘留されたままでいる。逮捕されたうちの４人は外国人ジャーナリスト、アメリカから２人、日本から１人、ポーランドから１人だ。
ジャーナリスト保護委員会によると、アメリカ市民でオンライン・ニュースサイトKamayut Mediaの共同創設者のNathan Maungを含め、フェンスター氏を除く全員が国外追放されている。Maung氏と共同創設者のHanthar Nyeinは拘留中にひどく殴打され、やけどを負い、両手を後ろにして手錠をかけられた状態で氷の上でひざまずくよう強要された。
フェンスター氏は悪名高いインセイン刑務所に拘留されている。今年初めにコロナウイルス感染症がその施設を襲い、フェンスター氏はそれにかかったと思われる。他の症状の中でもとりわけ、味覚と嗅覚を失い、胸の鬱血に苦しんだが、一度も検査されなかった。彼はその後、十分に回復したと家族は述べている。
彼は来訪者を受け入れることをめったに許されていなかったし、家族やアメリカ大使館とのコミュニケーションは制限されていた。彼の弁護士のU Than Zaw Aungは、刑務所で依頼人と最後に会ったのは７月１５日で、フェンスター氏はコロナのワクチンを受けたことがないと言った。
ダニー・フェンスター（３７歳）は２０１９年にミャンマーに着き、英語のトップクラスの３つのニュース組織で働いた、ごく最近まではFrontier誌で働いた。
フェンスター氏を逮捕するという政権の決定は別のオンライン・ニュースの発表の場、Myanmar Nowでの以前の仕事に由来していると思われる。Frontierで働き始めるほぼ１年前にその仕事を辞めたにもかかわらず。
Myanmar Nowと編集長のKo Swe Winは断固とした調査報道のせいで長いこと軍の標的となってきた。Swe Win氏は２０１９年の暗殺未遂で負傷した後、国を離れた。
ヤンゴンのダウンタウン近くの軍所有地に３億３０００万ドルの高級ホテルとオフィスの複合施設を開発することで軍の日本企業との事業協力を強調したMyanmar Nowの昨年の記事の報道をフェンスター氏が手伝ったせいで、政権は彼につきまとい追求したといっても差し支えないとSwe Win氏は述べた。
「その記事に取り組んだのでダニーの名は逮捕者リストに載っていたと思っている」とSwe Win氏は言った。
裁判所に提出された苦情の手紙は、逮捕時点で警察がフェンスター氏はまだMyanmar Nowで働いていると誤って信じていたことを示しているとFrontier誌は報じた。
ヤンゴンのアメリカ大使館はフェンスター氏の釈放を確実にしようと試みているが、軍事政権に影響力をほとんど及ぼさない。国務省がフェンスター氏と定期的な接触を求めており、一週間前に彼と最後に話したと大使館のスポークスマンは述べた。
フェンスター氏はウェイン州立大学で創作的執筆の修士号を取得、ミャンマーに移る前にデトロイトとルイジアナの報道機関で働いた。「わたしたちは風で野原をころがる回転草のようなものだといつも家族の中でからかっています」と彼の兄弟は言った。「ある場所で根を定着させると彼はどこか他へ移るんです。」
ホロコースト生存者の孫であるフェンスター兄弟は２０００年代半ばにシカゴの難民を支援することを自発的に買って出た。そしてミャンマーからの家族を支援することに割り当てられた。そのことがフェンスター氏がミャンマーに住むという決断のきっかけになったかもしれないと兄弟は語った。
「面倒を見ることや他の人間について関心を持ち学ぶことが本質的にダニー固有の行動様式なんです」と兄弟は言った。「同じ人間の優しさで、わたしたちは彼が解放され、家族と再会することを願い、待ち望んでいます。」
https://www.nytimes.com/2021/09/20/world/asia/myanmar-danny-fenster-jail.html
