見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの見つけたとき、それを作品にしたり、思わずなにかの形にして人に伝えたくなります。 見つけたとき感じたしあわせ感覚がひとしずくでも誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2023/09/28

くたばれ!トランプタワー

 


ドナルド・トランプが俳優ジョージ・クルーニーを「ハリウッドのエリート」と非難したあと、ジョージ・クルーニーの返答は下記の通り


“成り行きはこうだ:わたしはケンタッキー州で育った。わたしは保険の訪問販売をした。婦人靴を販売した。終夜営業の酒屋で働いた。大きすぎたり丈の長すぎるスーツを買い、パンツの裾を切って面接に行くためのネクタイを作った。8年間、健康保険に加入してないってことがどんなものか、わたしは理解して大人になった。


だから、わたしがどういうわけか「ハリウッドのエリート」で、金のトイレでクソをするこの男が庶民派だというこの考えはおかしい。


ハリウッド業界の連中のほとんどは中西部からキャリアを求めてハリウッドに引っ越した連中だ。従って、見せかけのなかで生きる「沿岸のエリート」というこの考えはばかげている。もっと大きな見せかけのなかで生きるのは誰なのか?


彼は金メッキのタワーで暮らしており、彼の会社には12人の仲間がいる。彼が雇用し、面倒を見る、何十万もの人たちからなる会社を経営しているわけではない。彼は12人からなる会社を経営していた!


映画を監督するときには、それぞれが異なることを手に入れたい7つの異なる組合があり、その全部と合意を見いださなければならないし、彼らを同じ方向に進ませないといけない。


彼にはその種の問題についてなにかする必要は一度もなかった。それを顧みて彼が「ハリウッドのエリート」と言うのをわたしは一笑に付す。ハリウッドのエリート?ハリウッド大通りにスターはいない、ドナルド・トランプにはハリウッド大通りにスターがいる!くたばれ!”


 - George Clooney



◇NY州裁判所、トランプ氏の金融詐欺認定 資産価値を虚偽報告

ロイター通信 2023年9月27日

ニューヨーク 26日 ロイター:米ニューヨーク州裁判所は26日、トランプ前米大統領らの金融詐欺疑惑を巡り州司法当局が訴えた民事訴訟でトランプ氏と子ども、一族で経営する会社が事業に有利に働くよう不動産やその他の資産価値を虚偽報告したと認定した。

州内での事業活動が今後、厳しく制限される可能性がある。

ジェームズ州司法長官は昨年9月に起こした訴訟で、トランプ氏と子ども3人、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」が有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していたと主張していた。

裁判所が詐欺を認定する判決を下したことから、ジェームズ氏は10月2日に法廷で始まる審理で賠償金を獲得するのに有利な立場となった。トランプ氏側は判断を不服として、今後控訴する方針を示した。

裁判所はトランプ・オーガニゼーションなどの事業体の免許を取り消すよう命じ、それら企業の解散処理を担う清算人の任命も命令した。

https://jp.reuters.com/world/us/R7FZ42WAKJNDPLX6XYUFG7BZMU-2023-09-26/


詐欺、虚偽、見せかけ、すべては大きく膨らんだバブルのタワー


2023/09/24

億万長者のテックブロは狂っている

 



上の画像は昨日見てきたリチャード・リンクレイターの2019年の映画『バーナデットwhere`d you go Bernadette』から、天才建築家のママ、ケイト・ブランシェットが仕事をやめて閉じこもるシアトルの雨漏りするくらい古い邸宅のなかでのワンショット

ついに、“海と氷が本物”のグリーンランドがロケ地の南極へとひとり旅立ち、そこの観測所の建設で本来の建築家としての輝きを取り戻します

とても魅力的な映画、リンクレイターの感性はやっぱりすごい!



世界のなかのいやーな動きということで
トランプ同様にプーチンに絶賛されるイーロン・マスクの言動がいろいろ気になって検索するうちに下記、見つけました

IT業界で働く男性を指す「テックブロ(tech bro)」という言葉やテック・オリガルヒという呼称があること

また今、アメリカ政治でもっともクレイジーなのが(共和党・トランプ・支持の)赤いキャップをかぶったブルーカラーの男たちではなく、大邸宅に住み、自家用ジェット機で飛び回るテック億万長者であること

そして彼らには世界に深刻な被害をもたらすのに十分な金があると危惧する人たちがいること

まずは、世界のなかのこのいやーな動きを感知するのに少しだけ役立つニューヨークタイムズの記事、続いて億万長者のテックブロに関する記事を紹介します


◇ドナルド・トランプが勝利したアメリカ大統領選に政府が介入したロシアのプーチン大統領はイーロン・マスクにも称賛の言葉を述べている。


その舞台はルーブルと国内投資について議論するロシア極東での経済フォーラムだったが、火曜日、ウラジーミル・プーチン大統領がアメリカの政治に介入し、ドナルド・トランプへの刑事訴追に政治的迫害だと汚名を着せ、億万長者の起業家イーロン・マスクを称賛するのを止めなかった。


長年にわたりロシアを率いるプーチンはたいてい、リベラルな価値観に対抗する世界的な闘いでは彼らと緊密に提携していることを海外の保守派に信号で知らせることで、西側諸国内の政治的分裂を食い物にする能力を実証してきた。


ウラジオストックの東方経済フォーラムでのプーチンの発言はトランプ氏の訴追を通じて共和党の大騒ぎ、激しい抗議に持てる力を貸そうと意図してやったことのように思えた。


4回目の起訴で合計91件の重罪に直面するトランプ氏に対する訴訟は「政治的動機による政敵への迫害」を意味しているとプーチン氏は述べた。アメリカの国内問題を世界にさらしアメリカの民主主義の偽善性を暴くことで、このすべてがロシアを助けることになると彼は予言した。


「今日の状況を考えるとわたしの見解では起こっていることは我々にとって喜ばしい、なぜなら他人に民主主義を教えようなどという気はないアメリカの政治制度の腐敗を示しているからだ」とプーチン氏が述べるとホールに突然称賛がわき起こった。


政治的敵対者が刑務所かもっとひどい結末を迎える傾向にあるプーチン氏はトランプ氏に対する刑事訴訟はまたロシアが本当に戦っているのは誰なのかを具体的に説明しているとも述べた。「ソ連時代によく言われたように、‘アメリカ帝国主義の野蛮な顔つき、歯をむき出した笑い’だと彼は述べた。


プーチン氏の発言に対してトランプ氏はおおやけに反応を示していないし、側近らもコメントの求めに応じなかった。


これまでとは異なりプーチン氏は、仮にトランプ氏がホワイトハウスに復帰したとしてもアメリカはおそらく反ロシアのままだろうと言い、ロシアに対するアメリカの姿勢についてある程度のあきらめを表明した。


アメリカではトランプ氏がはるかにリードしているとみなされたまま、共和党が大統領候補指名を争っており、幾人かの有力な共和党議員がプーチン氏の批判を否定した。


「われわれ立憲共和制に対するウラジーミル・プーチンの意見はアメリカでは何の価値も持たない」とマイク・ペンス元副大統領が声明で述べた。「彼の軍隊が世界第二位の最強の軍隊からいかに速くウクライナで第二位の軍隊になったかについてプーチンはもっと懸念すべきである。」


トランプ氏とアメリカのウクライナ支援と両方の強力な支持者であるサウスカロライナ州の共和党リンジー・グラハム上院議員はインタビューの中で、トランプ氏に対して起こされる訴追は「民主主義の一部」と述べた。アメリカのシステムの一部は「レールから外れている」が、預かっている人たちは有権者に申し開きをし、罰を受けなければならないと述べた。

「ロシアでは誰もプーチンを批判することができない」、「反対する者を彼は殺すからだ」とグラハム氏は述べた。


プーチン氏のコメントは、ロシアが2016年のアメリカ大統領選に介入し民主党全国委員会やトランプ氏の民主党のライバル、ヒラリー・クリントンの選対本部長からの電子メールをハッキングし、オンライン上で拡散したことから始まった政治ドラマの最新の章に相当する。


トランプ氏のクレムリンへの好感と思われることを巡る論争は2017年初めの大統領就任後もずっと続いた。トランプ氏は任期中ずっとプーチン氏を称賛し、2018年のヘルシンキでのサミットの間のある時点でロシアの指導者を自国の諜報機関よりも信頼するとはっきり述べた。


再選に敗れた後もトランプ氏はそのスタンスを堅持する。1月、彼のウェブサイトTruth Socialの投稿で、アメリカの諜報機関やFBIの“卑劣な奴ら”よりもロシアの大統領を信頼したのは正しかったと再び示唆した。


それにもかかわらず、ホワイトハウスからロシアに同情を表明したとしても彼は政権内にロシアに対してタカ派だった当局者を集め、下院議員らと提携し、2016年の介入でロシアを罰する外交政策を推進し続けた。そして制裁を強行し、ロシアを“大国”の競争相手と分類した。


火曜の経済フォーラムで、マスク氏のスペースXと同様の民間宇宙企業がロシアに誕生する可能性について訊ねられたとき、プーチン氏はまたイーロン・マスク氏を「才能あるビジネスマン」と呼び、称賛した。


「個人に関する事業について言えば、間違いなくイーロン・マスクが傑出した人物であることは認めざるをえない」とプーチンは述べた。「だが、世界中で誰もが認めることだ。彼は積極的で才能のあるビジネスマンだ。アメリカ政府の支援があることを含め、彼にとって多くのことがうまくいく。」


この記述はロシアの指導者がかつてニューヨークの不動産王の最初の大統領選挙運動の初期にトランプ氏をことばで「聡明で才能のある」と述べたことを思い出させるものだった。


マスク氏はみずから宣言した言論の自由絶対主義者、そして最近『X』にイメージチェンジをはかるTwitter社の獲得は、ロシアが地政学的な目的を達成するために頻繁に取りかかっているプラットフォームでの一種の誤情報やボット活動みたいなものの増加につながった。


この億万長者はまたロシアとウクライナ間の戦争にも直接関与しており、Twitterで和平解決策を提案しようとするも、クレムリンと同じ事を言うかっこうな話の種として非難を招いた。


そして先週、ウクライナ軍がドローンの誘導にマスク氏の衛星ネットワーク『Starlink』を使用するのを断ったことで2022年にロシアの黒海艦隊への攻撃を阻止したと新著の伝記で断言したとき、マスク氏は再び起こる監視を引き寄せた。ウクライナ攻撃が計画されるずっと前にクリミアでStarlinkの機能を一時的に抑止した、そして「重大な戦争行為」になると彼が述べたものに共謀することを避けるため、それをできるようにする要請を却下したのだと彼は述べた。


https://www.nytimes.com/2023/09/12/world/europe/putin-trump-musk.html?auth=linked-google1tap


△2022年10月4日 Fobes japanより

イーロン・マスクは10月3日、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせる方法について独自の考えを述べた後、世間から猛烈な非難を浴びている。


マスクはツイートの中で、「ウクライナとロシアの平和」のための4つの提案を行った。そこには2014年にロシアが併合したクリミア半島を正式にロシア領と認めることや、クリミアへの安定した水の供給を確保すること、ウクライナが中立を保ちNATOに加盟しないことを約束することが含まれていた。


また、ウクライナ東部でのロシア加盟に向けた住民投票を国連の監視下で再度実施し、その結果に応じてロシアがそれらの地域を併合することを認める案が盛り込まれた。


マスクはその後の投稿で「最終的にはそうなる可能性が高いが、それまでに何人死ぬかが問題だ」と付け加えた。


彼の投稿に対して非難の声が噴出し、在独ウクライナ大使のアンドリーイ・メーリヌィクは「マスクに失せろと言ってやりたい」とツイートして即座に9万件以上の「いいね」を獲得した。


マスクの提案はホワイトハウスとウクライナ政府の考えから大きく逸脱している。バイデン大統領は米国が「国際的に認められたウクライナの国境を常に尊重する」と述べ、ゼレンスキー大統領はウクライナがロシアに領土を明け渡す予定は一切ないと述べている。


マスクはこのツイートにアンケート調査を含めたが100万人以上の回答者の60%以上が彼の提案に反対票を投じた。マスクは、その原因が「これまで見たなかで最大のボット攻撃」にあると述べ、彼がツイッターに偽アカウントやスパムアカウントが溢れていると主張していることを示唆した。


マスクは、2月にロシアがウクライナに侵攻した際にプーチン大統領に宣戦布告して衛星インターネットのスターリンクでウクライナを支援したが、今回の親ロシア的な和平条件はそのような姿勢からかけ離れている。彼は以前もツイッターの世論調査で物議を醸しており、昨年11月にはツイッターでテスラ株を売却すべきかどうかを尋ねた後、数十億ドル相当のテスラ株を売却していた。


https://forbesjapan.com/articles/detail/50856


△2023年9月8日朝日新聞より

12日発売のイーロン・マスク氏の伝記は、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏によるもの。CNNによると、この出来事は、爆発物を搭載したウクライナの潜水型ドローンが、クリミア半島の沿岸でロシアの艦隊に近づいた際に起きた。

アイザックソン氏によると、マスク氏は「ロシアが核兵器で応戦するのではないかとの強い恐怖に駆られた」と説明。通信を失ったドローンは陸に打ち上げられた。ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル変革相はマスク氏に再接続を頼み込んだという。

マスク氏はアイザックソン氏に「スターリンクは良いこと、平和なことをするもので、ドローン攻撃のためのものではない」と語ったという。


https://www.asahi.com/articles/ASR98137FR97UHBI04F.html



◇先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち

WirelessWire News 2023年9月11日


NY Timesに掲載されるポール・クルーグマンの「金持ちはあなたや私よりも狂っている」。これはアメリカ大統領選挙に出馬したロバート・F・ケネディ・ジュニアが、新型コロナウイルスやワクチンなどに関して様々な陰謀論を主張しているため、当選の可能性はゼロなのにTwitterの共同創業者ジャック・ドーシーなどテック界の大物がその彼を支持する理由について考察した論説です。


クルーグマンは、ロバート・F・ケネディ・ジュニアに惹かれるテック関係者が多いのは、彼らの「逆張り主義」、つまり従来の常識や専門家の意見を無視する姿勢にあると書きます。


彼らはなんで逆張りをするのか? たいていの場合、従来の常識や専門家の意見は正しいが、それが間違っているポイントを見つければ、経済的に大きな見返りがあるからです。テック界の大物たちは、何かしら当時の常識に逆らう挑戦をして巨万の富を得た人たちと言えます。


クルーグマンは「脳を腐らせる麻薬」という表現を引き合いにしながら、その逆張り主義には副作用があると説きます。


そして、クルーグマンは、昨今のイーロン・マスクの転落ぶりに自動車業界で空前の成功を収めながら、狂信的で陰謀論的な反ユダヤ主義者でもあったヘンリー・フォードを連想していますが、これはジェームズ・ライゼンも指摘していることです。


今、アメリカ政治でもっともクレイジーなのが(共和党支持の)赤いキャップをかぶったブルーカラーの男たちではなく、大邸宅に住み、自家用ジェット機で飛び回るテック億万長者なのは驚くべきことであり、ある意味とても面白いが、この連中は世界に深刻な被害をもたらすのに十分な金を持っていることにクルーグマンは危惧します。


マーティン・スコセッシの『ミーン・ストリート』や『ラスト・ワルツ』、ヴィム・ヴェンダースの『夢の涯てまでも』、ガス・ヴァン・サントの『誘う女』といった映画の(エグゼクティブ)プロデューサーを務めた後、テクノロジー評論家に転身した変わり種のジョナサン・タプリンは、新刊『The End of Reality』において、「テック・ブロ」の頂点に立つイーロン・マスク、ピーター・ティール、マーク・ザッカーバーグ、そしてマーク・アンドリーセンの4人の億万長者の白人男性をターゲットに据えています。


タプリンの新刊の副題は、「いかに四人の億万長者がメタバース、火星、そしてクリプトというファンタジーの未来を売りつけているか」ですが、タプリンはその4人の億万長者に「テック・オリガルヒ(Techno-Oligarchs)」という呼称を与えており、その寡占性をよく表現していると思います。


イアン・ブレマーもTED講演「次に世界の覇権を握る予想外の存在」で指摘するように、政府でなくIT企業がつかさどる「デジタルの秩序」は、もはや人の才能や性格が、生まれと育ちに加えて、IT企業の手中にあるアルゴリズムによって決まるまでの影響力を有しています。デジタル秩序がますます支配的になり、政府が統治能力を失っていけば、IT企業は国際舞台においてあらゆる面で支配的な存在となり、テクノロジーに一極化した秩序が現れることになります。IT業界の巨人たちは巨万の資産を持つだけでなく、地球上でもっとも力を持つ人々になりつつあるのです。


ジョナサン・タプリンが名指しする4人の「テック・オリガルヒ」は長い間技術的に進歩的なヒーローと見なされてきたが、今では反民主主義的、権威主義的な転回を担っており、独占的地位という現状を維持しながら、数十億ドル規模の財産を増税から守ることに尽力しています(ブルース・シュナイアーの新刊『ハッキング思考』にも書かれるように、ピーター・ティールは税制をハックし、10億ドルの資本利得税を支払わずに済ませている)。


彼らシリコンバレーのテクノクラートたる「テック・オリガルヒ」が、現在我々に売り込むWeb3や暗号資産、AIによる人間とコンピューターの融合、メタバース、火星移住の展望をタプリンは嘘と断じ、それがもたらす代替現実はテクノ決定主義が支配する世界であり、最終的にはAIがすべての仕事をこなし、多数の人間が社会にとって無用の存在となる世界と主張します。


Rolling Stone誌に掲載された「AIについて警告しようとした女たち」。この記事は、ティムニット・ゲブル、ジョイ・ブオラムウィーニ、サフィヤ・ノーブル、ラマン・チョードリー、そしてシータ・ペーニャ・ガンガーダランの5人を取り上げています。彼女たちが皆、有色人種の女性研究者なのも意図的に違いありません。


記事は、ティムニット・ゲブルがGoogleのEthical AIグループの共同リーダーとして、大規模言語モデル(LLM)が訓練データのため、白人至上主義的、女性差別的、年齢差別的なアルゴリズムバイアスを問題視する過程で、最終的にGoogleを解雇されるストーリーを主軸としているが、個人的にゲブルらが、メアリー・L・グレイ、シッダールタ・スリ『ゴースト・ワーク』にも描かれるAIシステムをサポートするために厳しく監視され、低賃金で働く労働者の搾取についても懸念していたことに特に感じ入るものがありました。


ゲブルのマイクロソフト時代の同僚だったジョイ・ブオラムウィーニは、データセットに多様性の問題のため、顔認識技術が白人(男性)に最適化されており、有色人種相手だと途端に誤検知が多くなることを問題視しています。顔認識技術はすでにローン評価などの予測分析、犯罪の予測や取り締まり、企業による採用プロセスにも取り込まれています。


「この研究を始めたとき、『なぜ黒人女性にフォーカスするのですか?』みたいな質問をたくさんされました。(自分は人種や性別を分け隔てなく研究しているだけであり)多くの研究は白人男性にフォーカスしてるのになんで研究者はそれを聞かれないのでしょうか?」「かつて想像され、夢に見られたAIは、機械に様々な知性、コミュニケーション能力、世界を認識して判断を下す能力を与えるものでしょう。でも、いったん判断を下せば、その判断には責任が伴います。そして、その責任は最終的に人間にあるのです」というブオラムウィーニの言葉は重いものがあります。


Twitterにおけるアルゴリズムバイアスを研究したラマン・チョードリーは、イーロン・マスクが2022年にTwitterを買収するなり、早速彼女の倫理チームごと排除されてしまいます。


そして、それがクラウドソーシングを使いAIシステムの問題点を探る非営利団体Humane Intelligenceの設立につながります。Googleを解雇されたティムニット・ゲブルも、検索サービスの人種差別や性差別を告発する『抑圧のアルゴリズム』の著書のあるサフィア・ノーブルらとDistributed AI Research Instituteを立ち上げており、シリコンバレーと距離を置き、ビッグテックの影響を受けない独立したコミュニティ主導の技術研究に力を注いでいます。


そして、AIの学習データが白人(男性)の情報に偏ることは、日本人にとっても不利益であり、ティムニット・ゲブルらの警告はまったく他人事ではないのです。Rolling Stoneの記事は、「今度こそ、耳を傾けよう」という戒めの一文とともに終わりますが、その通りだと思います。


さて、TIME誌がAI分野でもっとも影響力のある100人(正確には103人)を先週発表しました。日本人で選出されたのが『サイバーパンク桃太郎』の著者Rootportだけなのも話題になりましたが、このリストにはメレディス・ウィテカー、アーヴィンド・ナラヤナンとサヤッシュ・カプール、テッド・チャンというここで取り上げた人に加え、Rolling Stoneの記事で取り上げられる5人の女性のうち、ティムニット・ゲブル、ジョイ・ブオラムウィーニ、ラマン・チョードリーの3人が選出されています。


https://wirelesswire.jp/2023/09/85276/


https://www.rollingstone.com/culture/culture-features/women-warnings-ai-danger-risk-before-chatgpt-1234804367/


https://www.nytimes.com/2023/07/06/opinion/robert-kennedy-jr-silicon-valley.html

2023/09/20

中学1年生による日本中学生新聞

 

9月15日古賀茂明さんのTweetより

『日本の司法は自民党政権の用心棒なのか』

辺野古基地建設でも

臨時国会不招集違憲訴訟でも

福島原発事故訴訟でも

理不尽な判決で政府を擁護する最高裁

地裁にまで蔓延する政府忖度方針

大阪地裁文書不開示判決で

赤木雅子さんは床に崩れ落ちた


9月13日の社説「国会不召集判決 民主国家といえるのか」で東京新聞は、「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは議会制民主主義の原理に反する」として国会を開かなかった当時の安倍政権と、違憲と判断しなかった最高裁(裁判官)を批判した

日本が議会制民主主義の手本としてきたイギリスでは、日本と同様に議会を開かなかったイギリス政府の判断を最高裁が「違憲・無効」と断じている

今回の最高裁判決では5人の判事のうちひとりが、「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り(召集要求の拒否は)違法である」と反対意見を述べた

彼の名前は「宇賀克也判事(裁判官)」、今回の判決に限らず、わたしたち国民は国民審査の制度を使って憲法判断をしない判事をやめさせることもできる

憲法53条は「衆参いずれかの四分の一以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならない」と定めている

(9月16日東京新聞‘ぎろんの森’)


夫の自殺の原因を知りたいと森友学園関係文書の改ざん事件の真相を求めて赤木雅子さんが厳しい闘いを強いられています

「赤木雅子さんの法廷闘争」と題して、前川喜平さんが書いている

国に損害賠償を求めた裁判は一昨年の12月、国側の「認諾」によって証人尋問もせず終結した。

改ざんを命じた佐川宣寿財務相理財局長に損害賠償を求めた裁判では昨年の11月、大阪地裁が請求棄却の判決を出した。国家公務員が職務で与えた損害に対しては国が賠償責任を負い公務員個人は負わないという理屈だ。

しかし、公文書改ざんという犯罪行為を命じることのどこが「職務」なのだ?佐川氏の責任を不問に付すことは正義に反する。佐川氏に命じた者も追求されなければならない。

改ざんに関し財務相が大阪地検に提出した文書の開示を求めた裁判では14日大阪地裁が請求棄却の判決を出した。この事件は誰も起訴されずに終わったのに、今後の捜査に支障があるから不開示だという国の言い分をそのまま認めた。裁判官の「良心」が疑われるひどい判決だ。判決を聞いた雅子さんは椅子から崩れ落ちたという。

雅子さん頑張れ!僕は雅子さんの戦いをどこまでも応援する。

(9月17日東京新聞‘本音のコラム’より)


中学1年生がたった1人で立ち上げた「日本中学生新聞」

「中学生による 民主的視点から書かれた 新しい読みもの 誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」とある 

記事が読めるnoteのフォロアーは458人

https://note.com/chuushin/all

わたしも、応援するよ!

トップの画像は新聞を発行した中学1年生、川中だいじ君


ジャーナリストの白坂和哉さんのTweetより

日本にこんな中学生がいることに深い感動を覚えた!

中学1年生の川中だいじ君は『日本中学生新聞』を発刊し、単身で政党や政治家らを巡る取材を続けている。

特に各党へのアポなし訪問のくだりは興味深い。各政党の特色が如実に現れ出ている。

自民党は警備が厳重で建物内にすら入れず、一方、れいわ新選組はスタッフが親切に応対したとか──


川中君の政治や社会を見つめる眼差しは至極真っ当である。

『唯一の被爆国で原発事故国なのに、なぜ核兵器禁止条約に署名や批准をしないのか?』──岸田首相はこの中学生の疑問にきちんと答えられるか?


そんな川中君は、学校で「大阪都構想」や「消費税」について話したら先生に𠮟責を受けたという──理由は『そういう一方的な話をしたら、他の意見が尊重されへん・・・』


この国は肝心な政治教育や社会教育について完全に誤っている。

教育現場がすっかりおかしな事になっている。

それでも、川中だいじ君は自分の道をしっかり歩んでほしい。

僕はいつでも君の力になろう!


https://friday.kodansha.co.jp/article/331461

△フライデーの記事より

「僕は日本が唯一の戦争被爆国で原発事故被爆国であるにもかかわらず、なぜ岸田首相が核兵器禁止条約に署名や批准をしないのかがすごく不思議でたまりませんでした。 

それで、5月に行われるG7広島サミットの取材申請が3月にあると知り、そこが岸田首相に取材できるチャンスだと思って、記者として質問するために『日本中学生新聞』を創刊しました。 

G7サミットのオンライン申請では顔写真付きの証明書の貼り付けが必要だったのですが、僕は健康保険証しか持っていなかったので、どうしたらいいか外務省のG7管轄に問い合わせしたんです。そしたら、『学生だから』『実績がないから』といった理由で申請さえもさせてもらえなかったんです。 


記者会見を見ていていつも不思議なのは、日本の記者クラブ制度。調べてみると、外国には記者クラブ制度ってないそうなんですね。日本では戦前からずっと続いている古い制度らしいですが、変えてほしいです。 

 

こうした日々の発信から、まだ中学1年生にしてSNSなどで誹謗中傷を受けることもあると言う川中さん。

「僕、『反維新』とか『反日』とか言われることがあるんですよ。Twitterでも『赤』とか『共産党の顔』とか言われたりするけど、どんな顔やねんと思います。

僕はもっとみんなに政治に興味を持ってほしいだけで、どこのアンチでもないし、どこの支持をしているわけでもない。不偏不党です。僕はおかしいと思うことはおかしいと誰にも遠慮することなく書く。それが民主主義だと思っているので」


今後の目標は「衆議院選挙の大阪1区の候補者全員の取材をすること」で、将来の夢は「ジャーナリストか政治家」と語る川中さん。一方で、現状のこんな問題意識を語ってくれた。

「中学校では政治の話をできる友達はほとんどいないですね。政治に関心がある子はほとんどいなくて。そもそも親が選挙に行かない子もいて、それが子供にも引き継がれてどんどん若い子の投票率が下がっているのが現実じゃないかなと思います。 

僕が日本中学生新聞の活動で一番伝えたいのは、政治が生活のほとんどを決めているということ。僕は原発も怖いですし、80%の確率で南海トラフが起きると言われる中で、原発が爆発などしたらどうなるんだろうかとも思います。 

今言われている貧困がこのまま続くのかも心配です。 

そうした中でできるのは、やっぱり投票率を上げること。『投票率を上げること=国を良くすること、生活を良くすること』だと思うから。党派を限らず、もっと若い人にもアプローチしてほしいんですけどね。