もうイスラエルの好き勝手にさせない

６月２７日の東京新聞朝刊に諸岡カリーマさんの本音のコラム「これも差別」が掲載されました。

「…数千人が参加してもほとんど話題にならないデモもある。たとえば、今週、パレスチナ自治区のエリコで行われたデモだ。

去る１月にトランプ政権から青信号が出たのを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は来週にも、占領地にあるユダヤ人入植地やヨルダン渓谷の併合を宣言する見通し。占領地における入植地建設が国際法違反なら、その併合も違法であるのは明らかだ。わずかに残されたつぎはぎの土地に悲願のパレスチナ国家を樹立することは事実上不可能で、この計画に抗議して行われたデモには国連や欧州連合の代表ほか、イギリスそして日本の外交官も参加したと英語版アルジャジーラは伝えている。でも日本ではほとんど注目されない。

これに先立ちヨルダン川西岸では、パレスチナ人の畑や工事現場が相次いで入植者に放火された。…放火犯の中にはイスラエル兵もいた。

そんなことが日常茶飯事。占領軍による一般市民殺傷のニュースも日常茶飯事。これが天下の超大国のお墨付きで横行し、抗議の声は世界に届かない。」

同じ２７日の朝コードピンクから緊急の署名運動の呼びかけが届きました。

親愛なるバーモス、

時間はわたしたちの味方ではありません。イスラエル政府は７月１日にヨルダン川西岸の大部分の併合を開始します。欧州２５カ国の１０００人以上の議員がイスラエルに宛てて書簡を書き、「２０２０年に武力による自治領の取得は出る幕がない、釣り合った結果があるべき」と警告します。アントニオ・グテーレス国連事務総長は係争中の併合計画を、「国際法の最も重大な違反の構成要素となる分岐点」と呼びました。でもイスラエルは明確です。重大であるのは併合に対するアメリカの反応だけ。力でねじ伏せてイスラエルにブレーキをかけられるのはアメリカだけです。

トランプ政権（マイク・ポンペオ、娘婿ジャレッド・クシュナー、デビッド・フリードマン）はこの堕落した恥ずべき好機をベンジャミン・ネタニヤフに手渡しました。これを止めるのに彼らをあてにできないのは確かです。議会はステップアップしなければなりません！今すぐあなたの地元の上院議員と下院議員にメッセージを送ってください。年間約４０億ドルのアメリカのどんな財源も、パレスチナ人の家屋の解体、入植地増大、水の窃盗、土地の略奪といった併合活動に使われることを禁止する法律を迅速に策定し導入するよう議員たちに迫りましょう。

アメリカの軍事援助を目的遂行の手段にすることは目新しい戦略ではありません。１９５６年にアイゼンハワー大統領はただちにエジプトから部隊を撤退させない限り、イスラエルへのすべての軍事援助を撤回すると脅しました。１９７５年にフォード大統領はシナイ半島の砂漠からの撤退が完了するまでイスラエルへの新たな軍事援助と経済援助をすべて停止しました。１９７７年にカーター大統領はレバノン侵攻が終わりとならなければイスラエルへの将来の武器売却はすべて「終結される」と警告しました。１９８２年にレーガン政権はレバノン侵攻での使用のあとでイスラエルへのアメリカ製クラスター爆弾の売却を禁止しました。世界最大の戦争犯罪者のひとり、ジョージ・ブッシュでさえ、最初のうちはヨルダン川西岸のすべての入植地建設をイスラエルが凍結するまで１００億ドルの融資保証を拒否しました。

アメリカはエジプト、パキスタン、そしてちょうど今月はカメルーンへの軍事援助を目的遂行の手段にしました。なぜイスラエルは例外なのですか？

イスラエルとパレスチナの闘争に対するアメリカの政策は、不道徳、倫理にもとる、暴力的であるだけでなくアメリカ国民の意思を表すものでもありません。最近のワシントンポスト紙の世論調査によると、アメリカ人の６７％と民主党員の驚くべき８１％が、イスラエルとアメリカの関係に疑問を呈することは選出された国民の代表者にとって職務でもあり、「容認できる（満足だ）」と考えています。先週の月曜日にわたしたちはジョー・バイデンとドナルド・トランプに宛てて１００以上の組織が署名した手紙を送りました。この確信を知らせ、パレスチナ人の権利を得ようとして公正で理に適った外交政策を呼びかけるためにです。さあ、わたしたちは議会にアピールしなければなりません。

忠実なイスラエル擁護人を含めて議会の民主党の大多数が併合しないようにイスラエルを説得する声明を発表しました。でも、現実の結果がなければ、アパルトヘイト国家（イスラエル）はヨルダン川西岸までとことん笑い飛ばしています。

今すぐ行動を起こしましょう！もうイスラエルの好き勝手にさせません。

パレスチナの自由と正義を前進、

Ariel, Ann, Asia, Carley, Caty, Cody, Emily, Jodie, Kelsey, Leila, Leonardo, Makena, Mary, Medea, Michelle, Nancy, Paki, Teri, and Yousef

https://www.codepink.org/stopannexation?utm_campaign=pal_annexation&utm_medium=email&utm_source=codepink

併合をやめ、イスラエルへの援助を目的遂行の手段にしよう！

↑この請願書は海外の支持者も署名することができます！

（現在、署名の数はまだ４００名ほどです。）

地球はウイルスの惑星

“地球はウイルスの惑星　わたしたちは主人公ではない

ほとんどのウイルスは人間とは関係ない　むしろ良い作用をする”

（NHKBS1「コロナ新時代への提言」霊長類学者・人類学者の提言）

宮崎駿氏：自民党は過半数以上の支持を得たのではなく多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った。安倍首相は自分で憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだろうが愚劣な事だ。

元法相の逮捕で「責任を痛感」と言った翌日、５１階の高級レストランで（甘利のツイートによると）安倍、麻生、スガの４人で「たわいもない昔話で大盛り上がり」だったと。実際になにを話し合っていたかはわからない。安倍はコロナの初動対応時も連日の豪華会食を楽しんでいた。

一方、コロナ発症が実は中国武漢より早かったアメリカのはなし…

◇ドナルド・トランプがタルサの集会で Covid-19（コロナウイルス感染症）を「カンフーインフルエンザ（'kung flu' ）」と呼ぶ

市民自由グループは、「中国のウイルス」などの用語の使用がアジア系アメリカ人に対する人種差別を引き起こす可能性があると警告している

ガーディアン紙によると、ドナルドトランプは１１月の大統領選に向けて３ヶ月半ぶりとなる選挙集会を感染者が増加しているオクラホマ州のタルサで開き、ウイルスを「カンフーインフルエンザ」と呼んで、人種差別主義的な言葉でコロナウイルスのパンデミックを説明した。

◇デイリービーストによると、タルサの集会で応援演説した息子のエリック・トランプ（次男）は全米で拡がるブラックライブズマター（黒人の命も大切）の抗議者を「アニマル（けだもののような人間）」と呼ぶ

トランプ大統領はみずからデモ抗議者をサグ（ごろつき）と呼び、感染者の数が増えているのはものすごい量の検査をしているから、「検査をゆるめろ」とまで言った。

◇ボルトン前米補佐官の暴露本、出版差し止め請求を棄却　米連邦地裁

BBCニュースによると、トランプ政権が出版差し止めの提訴をしたジョン・ボルトン元米NSC担当大統領首席補佐官のトランプ政権の暴露本について米連邦地裁は差止請求を却下。これにより、ボルトンの回顧録は予定通り来週火曜日に発売される見込みが濃厚になった。初回２０万部がすでに配本済だとか。

◇ツイッターがトランプのツイートにファクトチェック（事実であるかどうか調べる）警告の烙印を押す 

BBC 27 May 2020 

アメリカのドナルド・トランプ大統領による投稿がツイッターによって初めてファクトチャックのレッテルを受けた。 

トランプ氏は証拠を提供せずに次のようにツイートした。「郵送による投票がいくらかでも十分に不正とはいえないなんてだめだ（無に等しい！）。」

"There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent."

ツイッターは投稿に警告のレッテルを付けてこの主張は「根拠がない」と説明するページにリンクさせた。

水曜日、トランプ氏はソーシャルメディアのプラットフォームを「強く規制する」あるいは「閉鎖する」とまですごんでおどした。

https://www.bbc.com/news/technology-52815552

◇米交流サイト（SNS）大手ツイッターは２９日、ドナルド・トランプ大統領のミネアポリスでの暴動に関する投稿１件が「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして非表示にした。

ミネアポリスでは武器を所持していなかった黒人男性が警察に身柄を拘束された際に（ひざで咽を圧迫されて）死亡した事件をめぐる抗議活動が暴動に発展している。

これについてトランプ氏はミネアポリスに軍隊を送ると投稿。暴動は制御できるはずだとしながらも、「略奪が始まれば銃撃が始まる」と書いていた。

ツイッターは「このツイートは暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、このツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」との注釈を付けた。

非表示とはいえ、クリックすれば元の投稿全文を読むことができるが、同社のこの対応にトランプ大統領が激怒する可能性がある。

同社は先にトランプ氏の郵便投票に関する投稿２件について、「根拠がない」として注意喚起のラベルを付けており、同氏と右派の支持者らの怒りを買っていた。

AFP　５月２９日 

https://www.afpbb.com/articles/-/3285617

◇ドナルド・トランプ大統領は、米交流サイト（SNS）大手ツイッターから自身の投稿２件に対して誤解を招く内容だとして注意喚起されたことを受け、ソーシャルメディア各社を閉鎖する可能性を示唆した。選挙運動中の毒をまき散らすような政治的虚偽情報の対策に苦慮しているソーシャルメディア企業に新たな難問が突き付けられている。

ツイッターが２６日に標的としたのは、郵便による投票は１１月に「不正選挙」を招くとしたトランプ氏の投稿だった。ツイッターがトランプ氏のコメントに警告のラベルを付けたのは初めて。

ジョージ・ワシントン大学のデータ、民主主義と政治研究所（Institute for Data, Democracy, and Politics）のスティーブン・リビングストン所長は、トランプ氏の怒りの反応とソーシャルメディア企業を「強く規制」または「閉鎖」するとの脅しは、ツイッターその他のソーシャルメディア企業にとっての難題を浮き彫りにしていると指摘する。

リビングストン氏は、トランプ氏とその支持者からの攻撃のために、「（ツイッターには）非常に大きな圧力がかかっており、彼らは（政治的虚偽情報の抑制に関する）次の段階に進むことを考えて青ざめている」と語った。「どちらに進んでも不利になるジレンマに陥っており、どの道を行くべきなのかわからない状況だ」

リビングストン氏は、ツイッターが虚偽情報や有害コンテンツをフィルターにかけて取り除くことで「健全な会話」を育成すると誓約していても、「各社は自分たちが過激主義を助長していることを十分に承知している」と指摘する。「過激主義は注目を集めるので広告収入を増やすことができる。これがこの問題の核心なのだ。」

テキサス大学のソーシャルメディア研究者のサミュエル・ウーリー教授は、これを政治的圧力に直面した「ツイッターによるきわめて大胆な措置」と呼び、さらにフェイスブックその他のSNS企業が同様の行動に出る可能性があると歓迎した。

「ツイッターは多くの反発を受けるだろうし、それに耐えうるかどうかはこれからの話だ」とウーリー氏は語った。

ノースカロライナ大学の情報、技術および公共生活センター（Center for Information, Technology, and Public Life）のダニエル・クレイス教授は、ツイッターは政治的発言のより広い分野や他の話題に入り込むことなしに、選挙の誤情報に関する同社の方針を実行したとして「正しい決断を下した」と語った。

「ツイッターは選挙の健全性を守るという譲れない一線を引いて、それはこのプラットフォームを好きなように使うという誰の権利にも勝ると断言している」 とクレイス氏は話す。「私は彼らの行動は十分に正当化されると思う。明確な価値観と透明性のある方針を打ち出した。」

クレイス氏はツイッターによるこの慎重なやり方は、同社が、毒にまみれた選挙運動の中を政治的論争にはまり込むことなくバランスを取って進むことを可能にするものだとしたうえで、「どの道を進むにしろ批判を受けるだろう」とも指摘している。

ボストン大学の政治コミュニケーション学のミッシェル・アマジーン教授は、ツイッターの措置を「前に進むために強く求められていた一歩」と呼ぶ一方で、このことがツイッター上の誤情報にどれだけ影響を与えるかについては疑問を投げ掛けている。

「ツイッター利用者は今後、もしこの注意喚起がなければトランプ氏のツイッターを正確だと信じることになるだろうか。調査結果によれば、そうなる。」

アマジーン氏はツイッターの措置は大半の報道機関が実施しているのと同種の基準を確立するにはまだ至っていないと指摘する。

「ツイッターは、まっとうなニュースの信頼できる情報源ではない」「研究が示しているのは、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人は主流の情報源に頼る人と比べてずっと誤情報を受けやすいということだ。」

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、FOXニュース（Fox News）のインタビューでツイッターの注意喚起について尋ねられ、フェイスブックは方針が異なると語った。

「フェイスブックは、人々がオンライン上で話すあらゆることの真偽の裁定者であるべきではないと強く思っている。」 

AFP　５月２８日 

https://www.afpbb.com/articles/-/3285381?page=2

想像力に欠けている

上の画像はアラバマ州バーミンガムの

廃墟となったガソリンスタンドの壁面に描かれた

バンクシーのグラフィティ（左）。

白人至上主義グループKKKによってリンチにあったのち

吊された黒人の姿、“奇妙な果実”を風刺して

KKKのメンバーを吊したものだが、

短時間のうちに塗りつぶされた（右）とのことだ。

（６月１３日のツイッターより@ToraiKun）

◇新型コロナ、感染は「発症前２日から５日後まで」

当初の日本ルールは発熱が４日以上続いたら保健所に相談。陽性だったら中核病院に入院もしくはホテルなどで隔離。２週間経過後にPCR検査で陰性になれば退院、ならなければ陰性になるまで退院はできない。また感染者と接触した人は２週間の自己隔離が求められた。

この日本の対策は「不十分」（無症状の人を検査で見つけ隔離する必要があるため）であると同時に発症後２週間の隔離は「過剰」であることが成功している台湾の研究論文からわかった。

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200513/med/00m/100/001000c

◇和歌山県内の新型コロナ感染者がゼロに

ABCテレビ　６月３日

和歌山県では２月、済生会有田病院で最初の感染が確認されたのを皮切りに感染者は６３人にまで増えたが、３日、最後の入院患者が退院。現時点の感染者がゼロとなった。仁坂吉伸知事は当初から感染の封じ込めに力を入れ、連日の記者会見にも自ら出席。感染者がゼロとなったのは近畿６府県の中では初めて。仁坂知事は「ちゃんと検査をして、選別をして、陽性者は隔離し、濃厚接触者は検査をして陽性・陰性を確認する。これがまあまあうまくいって良かったんじゃないか」と話している。

なぜ和歌山は抑え込めたのか？

２月１３日　済生会有田病院で医師や患者など計１１人が感染。国内初となる新型コロナウイルスの院内感染。

３月４日　有田病院が安全宣言で診療再開。仁坂知事「制圧に成功。徹底的にやったのがよかった」

PCR検査数の推移を見ても、院内感染の直後の２月２１日が検査数が一番多くなっていて早期に大量に検査したのが功を奏したとみられる。２月１日～３月１日に行われたPCR検査実施率では、東京：1．5％　兵庫：1．8％　大阪：3．5％に比べ、和歌山県は３５％と群を抜いて高くなっている。

２月当時、国は検査基準として「３７．５度以上の発熱が４日以上」、「強いだるさ、息苦しさ」をあげていたが、仁坂知事は２月２８日「早期発見が重要。国の基準に従わない」と表明。濃厚接触者を優先的に検査し、県内すべての肺炎患者と無症状でも感染可能性がある人全員を対象に６００人以上の検査を実施した。やはり、早期に徹底的に検査を行ったのが抑え込みのカギか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f09e28ee9ebf93f70fce11536fa10ba8c4daf56f

◇日本の最も脆弱な人々に安倍晋三首相の１０万円刺激策はどう影響を及ぼしているか

Tokyo Weekender by Lucy Dayman 

この４月、安倍晋三首相の政府は２０２０年４月２７日の時点で日本の自治体の住民基本台帳に登録されている日本に居住するすべての人に対して現金１０万円を一律に一回限り給付すると発表した。この制度はコロナウイルスの広がりによって引き起こされる経済の逼迫をいくらか軽くするのを助けるために予定された。しかしながら、この計画の官僚主義の煩雑な手続きとあまねくしょうもない発表が４５５５人のホームレス、マンガ喫茶を最後の手立てとする難民や家庭内暴力の犠牲者を含む日本の最も脆弱な立場の人たちに負の影響を及ぼすかもしれないと専門家らは主張する。

「特別低額給付金を受け取るために申し出のあった手続きは低所得者や社会の周辺的な地位に追いやられた人々への理解の欠如に基づいている。」

日本のホームレスはたくさんの異なる生活状況にわたる。路上で不便な生活をしている人がいれば、決まった住所がないという事実から建前上ホームレスの部類に入るインターネットカフェ（または日本のマンガ喫茶）で場所を借りる個人、インターネット難民もいる。

日本でホームレスを生き抜くうえで官僚主義のハードルと社会の障壁についてわかりすぎるほどよくわかっているといわれるのが社会的平等を擁護する運動家、義平 真心（Mago Yoshihira）。宿泊設備と社会統合の取り組みを通して東京で安定した住む場所を見つけることに苦心する人々の支援を助けるYUI Associates（山谷の多様性を活かしたまちづくりを目指す）の中心人物（代表理事）だ。YUI（https://sanya-yui.net/）は、かつて山谷として知られたエリア、台東区清川に活動拠点を置いている。

１０万円給付の手続きがいかにこの国の最も脆弱なホームレス（不安定な住宅状態の人たちや激しく揺れ動く家庭の生計状況に苦しむ人たち）を疲れ果てさせるか、わたしたちは義平と話した。

ネットカフェ難民の問題

多くがコロナウイルスの最中に閉鎖された都市のいたるところにあるマンガ喫茶で生活する約４０００人のインターネットカフェ難民にとって給付金はとても有益だと義平は言う。「しかしながら、メールは彼らが登録した住所に送られて、それが現在彼らが住んでいる場所から本当に遠い可能性があります。」

一部の地方自治体は銀行口座を持たない人々に現金での現物払いを提供すると発表した。だが、受取人はそれでもなお直近に登録した住所につながる市役所を訪れる必要がある。「政府は登録した住所から遠く離れて暮らす人が最寄りの地方自治体で給付金を受け取れるようにするべき」との考えを義平は申し出る。

支払いを受けることがどれほど健康リスクにつながる可能性があるか

「緊急事態宣言のもとで人は移動するべきではありません」と義平は言う。多くの人にとり、特に就職口を求めて東京に出てきた人にとって住所はどこか遠く離れたところにある可能性があり、そこまでの移動は健康リスクにつながる可能性がある。

「かつてホームレスだった個人、そしていま山谷で生活保護を受ける者にとっても、給付金はとても有益です」と義平は述べる。彼女のかなりの関心事は依存症と戦うそこの居住者だ。

「政策立案者と調査員は現場に来て、偏見を持たずに人々と話し合うべきです。」

「山谷の確かにほんの少数の人はギャンブルに依存しています、たいていパチンコにはまっています。」営業制限の解除が早すぎた場合、景気刺激策の給付金が支払われた後にパチンコ店はもっと人が押し寄せるようになる。「それがコロナウイルス感染症または感染クラスターの第２波をもたらしかねないとわたしは懸念しています。」

不安定な家庭内状況にある人々への支払いに影響がある可能性

安倍首相の支払い方法の選択は「家庭内暴力の脅威にさらされている世帯」のかなりの人にとり問題を含むことになるかもしれないと義平はさらに強調する。「この制度は日本の戸籍（家族登記）制度に基づいているため、政府のパターナリズム（父親的干渉主義）の考え方を際立たせます。」この登記制度は世帯主に基づく制度で、日本の家族状況やパートナーシップでは依然としてたいてい男性だ。

しかしながら、最近、総務省は家庭内暴力のせいで別居している人に給付金を提供する規則を制定した。「だから、彼らが申請すれば住んでいるところの情報と共に受け取ることができます」と義平は説明する。「しかしながら、個人の代わりにすでに世帯主が給付金を受け取っている場合があるとすれば、受取人がそのお金をどうやって返済するかはまだ決まりません。」つまり、個人が在留カードを使って申請する前に世帯主がその住所に登録されているすべての個人の給付金を申請すると世帯主の男性が現金を得ることになる。

社会の周辺的な地位に追いやられる人々に対する政府の理解について制度が伝えること

「給付金を受け取るために提案された手続きは低所得者や社会の周辺的な地位に追いやられる人々への理解の欠如に基づいています」と義平は言う。「最近の安倍政権と自民党はあまりにも多くの世襲議員で構成されています。彼ら世襲議員は貴族的な人になっていて一般の人々からかけ離れすぎています。」

その結果、たいしたことをしているように見せかけようとするがことによると役に立つというより害を引き起こすことをもとに事を進めるアベノマスク事態のような構想の悪い政策と義平は主張する。「発表の前にこれらの問題を考慮に入れるべきでした」と彼女は述べる。「この種の困惑、混乱は、政府がまあなんと現場から遠くかけ離れているせいで政府の想像力の欠如を暴露します。」

山谷の街に関する義平の見通しから、「コロナウイルス感染状況への効果的な解決策を考えるのは遅すぎ」だと彼女は言う。だが、決定する人たちに最も影響を及ぼす人たち本人じきじきに会うよう彼女は促します。

「長期的に考えられるひとつの解決策は、政策立案者と調査員が現場に来て偏見なしに彼らとじかに話し合うのがいいということです。」

びっくりするような社会的に影響のある決定を言い出すとき、政府は「少なくとも虐待を受けた男女、貧しい高齢の夫婦と個人、シングルマザーと子ども、そして個々のホームレスのような事例を列挙する努力を当然すべき」と彼女は示唆する。なぜなら、このような状況ではあまりにもしばしば最も力のない声の人たちが最も大きな負担を負わされるからだ。

https://www.tokyoweekender.com/2020/05/shinzo-abe-100000-yen/

13th －憲法修正第13条－

◇黒人差別の解説動画　NHKに米国研究の学者らが検証求める要望書

毎日新聞 ２０２０年６月１２日

NHKの国際ニュース番組「これでわかった！世界のいま」の公式ツイッターに掲載された動画について日米の米国研究者が１２日、「看過できない内容が含まれている」として、問題認識や経緯、再発防止策を明らかにするよう求める要望書をNHKに送付した。

要望書は全５ページ。坂下史子・立命館大教授や藤永康政・日本女子大教授ら日米の大学に所属する研究者１３人が呼びかけ人となり、NHKの会長、国際部部長、報道局長宛てに送付した。今後、日米で賛同者を募るという。

要望書が問題としたのは、白人警官による黒人男性暴行死事件への米国の抗議デモについてNHKが解説した６月７日の放送内容と公式ツイッターの発信内容。番組はデモの背景を解説するアニメ動画を放映し、ツイッターにも同じ動画を投稿していた。

◇黒人を描いたNHKのアニメ動画はなぜ差別的で「許されない」表現なのか

ハフィントンポスト紙　２０２０年６月１１日　  

by 生田綾（HUFFPOST日本版ニュースエディター）

抗議デモの背景を伝えず、「怒る黒人」という偏見を助長させるとして批判が殺到した。

「首を押さえつけられ、死に至った黒人男性を自分の息子、父親、もしくは兄弟と重ねて見ることができないのであれば、なぜBlack Lives Matterが起きているのか説明する動画は作るべきではありません。」

NHKのニュース番組「これでわかった！世界のいま」が公式Twitterアカウントに投稿したアニメーション動画について、アフリカ系アメリカ人の作家バイエ・マクニールさん（@BayeMcneil）はそう語る。

動画をめぐっては、黒人を差別的に描き、アメリカの人種差別に触れずに抗議デモの背景を説明しているとして批判が殺到した。 NHKは「配慮が欠け、不快な思いをされた方にお詫びいたします」と謝罪したが、マクニールさんは「ただ謝罪をしただけで、問題の本質には向き合っていないと感じた」と指摘する。動画が浮き彫りにした問題とは何なのか。

どんな動画で、何が問題だったのか

問題のアニメ動画はNHKが毎週日曜日に放送している番組「これでわかった！世界のいま」の公式Twitterが６月７日に投稿した。

白いタンクトップを着た筋肉質の黒人男性や、怒りをあらわにする黒人の人々が登場し、「黒人の怒りが噴き出していること」について、「背景には黒人と白人の貧富の格差がある」と説明する内容だ。

動画には、主に以下の２つの点で批判が巻き起こった。

①抗議デモの背景には、奴隷制度時代から続く白人優越主義や、白人による黒人への暴力の問題があるにも関わらず、「経済的な格差」という側面のみに焦点を当てている

②「怒れる黒人」という偏見を助長するような描き方など、黒人をステレオタイプ的かつ差別的に描いている

“『攻撃的な黒人』という偏見を助長させる”

NHKが９日に発表した声明によると、動画は同日放送の「拡大する抗議デモアメリカでいま何が」の中で放映したもので、番組内では、全米で広がる「Black Lives Matter（黒人の命は大切だ、黒人の命を守れ）」抗議デモの発端であるジョージ・フロイドさんの事件などを説明したという。

しかし、Twitterに投稿された動画では、「#抗議デモ」というハッシュタグをつけているにも関わらず、事件に一切触れず、経済的な問題が抗議の原因となっていると説明していた。

ニューヨークのブルックリンに生まれ育ち、２００４年に来日したアフリカ系アメリカ人のマクニールさんは、「最も重要な問題を不正確に表現している」と指摘する。

「白人至上主義と白人による暴力の犠牲者としてではなく、その対照的なイメージである、『怒っていて、攻撃的で、恐ろしい黒人』という偏見を助長させる描き方をしています。」

動画では、抗議活動を行う黒人男性が火を持ったり、店のガラスが破壊された写真を黒人女性が持ったりしているシーンもあった。こうした描写は、抗議をする「黒人が暴徒化している」というイメージを助長したり、強調させかねない。

今回のデモには、黒人だけではなく、白人なども参加している。

一部の抗議者による破壊行為や略奪など起きているが、警察が平和的なデモ参加者に催涙ガスやゴム弾を発射したり、殴打したりする暴力行為を駆使していることも大きな問題となっている。

“黒人に対して誤った偏見があると、問題を見誤ってしまう”

NHKは批判を受け、問題の動画を削除した。声明では、以下のように謝罪している。

視聴者からこのアニメーションについて、問題の実態を正確に表していないなどというご批判をいただき、掲載を取りやめました。掲載にあたっての配慮が欠け、不快な思いをされた方にお詫びいたします。

NHKでは、人権を尊重し、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払うよう取り組んでまいります。

しかし、マクニールさんは、「謝罪をしただけで、問題の本質には向き合っていないと感じた」と語る。

「配慮が欠け、不快な思いをされた方にお詫びいたします」という定型的な言葉だけではなく、動画が問題視された理由や背景などを明確にし、説明すべきだという。

「番組の制作者はこの問題を伝えようとしていたと思うのですが、それを伝える時にも、偏見や差別に基づいている場合があります。白人至上主義が問題の根底にあり、原因は『黒人の怒り』ではありません。黒人の怒りは白人至上主義に対する反応であり、それは適切なものです。黒人に対して誤った偏見があると、そこを見誤ってしまいます」

同じアカウントに投稿された別のツイートでは、「白人警察官には黒人に対する漠然とした恐怖心があって、今回の抗議デモの発端となったような事件がなくならないとも言われているんだヨーソロー」とも説明。偏見や差別を助長するとの批判が相次いでいる。

今回のBlack Lives Matter抗議デモは、日本でも広く報道されている。SNSでも日本に住む多くの人がブラック・コミュニティーに連帯を示し、日本国内でもデモが開かれている。

「Black Lives Matterについて報道したり伝えたりするときは、黒人の命を、あなたのパートナーや子どもなど、大切な人と同じように考えてほしい」とマクニールさんは訴える。

「首を押さえつけられ、死に至った黒人男性を、自分の息子、父親、もしくは兄弟と重ねて見ることができないのであれば、Black Lives Matterについて説明する動画は作るべきではありません。関わるべきではないのです。それは、黒人の命をその他の人間の命とは別だと考え、『黒人の命も同等に大切である』ということを軽視することになるからです。」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ee0a01bc5b6faafc92b76de?ncid=other_huffpostre_pqylmel2bk8&utm_campaign=related_articles

◇NHKの黒人の描き方がまるで話にならない訳

人種描写がステレオタイプ以前の問題

東洋経済オンライン ２０２０年６月１３日

by LA在住の映画ジャーナリスト猿渡由紀

「問題の動画」はどういう内容だったか

第１にダメなのは、これが世界のニュースを解説するために作られているにもかかわらず、最低限語らなければいけない部分を語っていないことだ。そもそも、この抗議デモが起きた原因がまったく的外れである。

動画は、「俺たちが怒るその背景には、俺たち黒人と白人の貧富の格差があるんだ！」というセリフで始まる。そこにはご丁寧に「黒人と白人の貧富の格差」というテロップも出ている。

次に、そこへ来て新型コロナの流行があり、黒人がその影響を大きく受けたと説明される。そして「こんな怒りがあちこちで吹き出したんだ」と黒人男性が語る。１分２０秒の動画はそれでおしまいだ。

もちろん、これらの要素は今回のことと関係はある。しかし、抗議デモの発端となったのは、ミネアポリスでジョージ・フロイドという名の黒人男性が白人警察によって殺された事件である。

フロイド氏は警察に対してまったく抵抗していないにもかかわらず、日中、周囲の一般人やセキュリティビデオが見守る中で無残にも殺されてしまったのだ。しかも、警察は当初、これらの警官を起訴することに躊躇を見せた。それもまた人々の不満を募らせたのである。

今回のように罪のない黒人が殺害される事件は過去にも数多くあった。１９９２年のLA暴動の発端となったロドニー・キング事件もそのひとつ。当時、キング氏に暴力をふるった警官は無罪となっている。映画『フルートベール駅で』でも描かれた２００８年大晦日から新年にかけての夜、オークランドでオスカー・グラント氏が殺された事件でも同様だ。

殺害まではいかなくとも無実の黒人が根拠なく容疑をかけられることはしょっちゅうある。そのせいで黒人の多くはたとえ何も悪いことをしていなくても、警察による暴力を恐れている。

つまり、今回の暴動はフロイド氏の件だけについて起こったものではない。警察が持つ人種偏見と黒人の命を尊重しない態度について「もうたくさん！堪忍袋の尾が切れた！」という思いによって起きたのである。

だから、この動画の中に「警察の暴力」という言葉が出てこないのは、NHKが事件のことをまったく把握していない証拠だ。

立て続けに起きる「黒人差別」

フロイド氏の事件の直前、ほかの人種差別事件がふたつ起こったことにも触れておきたい。ひとつは、ジョージア州でジョギング中の黒人男性アマド・オーブリー氏が射殺された事件。これは２月に起きた事件だが、先月になって白人によるヘイトクライムだったことがわかっている。

二つ目は、ニューヨークのセントラルパークで犬の散歩をしていた白人女性に黒人男性が「ルールどおりに犬は鎖に繋いでください」と注意したところ、白人女性が警察に電話をしたという事件。この一部始終はビデオ録画されており、白人女性は世間から大バッシングを受けたうえ、仕事もクビになった。

だから、このデモは何をおいてもまず「黒人差別」についてのものなのだ。昔からある差別は、収入面や教育面、健康保険などの面でも格差を生み出し、それが新型コロナの感染率や失業率にもつながっている。

まずはこの動画に肝心の部分が抜けていることを指摘したが、次に、なぜNHKの動画が差別を助長するのかに触れたい。

ひとつは、動画のバックグラウンドにある略奪、暴動と思しき描写だ。抗議デモが始まってすぐの頃、ショップやレストランで略奪や放火といった犯罪行為が起きたのは事実である。筆者の近所もひどい被害に遭った。しかし、抗議デモに参加する人の大多数は略奪を行わず、平和的な抗議デモを行っている。一方で略奪を行う人々は、警察が手薄になるチャンスを狙ってやっているだけの便乗犯であり、抗議デモに参加はしていない。

ニューヨークのクオモ州知事にしろ、LAのガーセッティ市長にしろ、そこをしつこいほど強調している。これをごっちゃにしてしまうと平等を主張する人たちが悪者になってしまうからだ。トランプの場合、恣意的にデモの参加者と便乗犯を混同しているが、NHKの動画は無意識のうちにそれをやっている。

NHKの「ステレオタイプ」な人種描写

そしてもうひとつは、言うまでもなく、ステレオタイプな人種描写だ。これはいつだって絶対にやってはいけないこと。それをわざわざ人種のステレオタイプを崩そうというこの時期にやるとは、無神経、無知にもほどがある。

しかも、なんと日本の公共放送であるNHKがやったというのだから、理解の範囲を超える。このアニメを制作するだけの時間があったのなら、何が正しいのか、知識のある人に聞くくらいの暇はあったのではないか。

そもそもアニメにする必要はなかったのだ。いや、アニメでやってはいけなかった。すでに山のようにあるはずのニュース映像を使ってやればいい。映像ならば嘘をつかないし、不必要な誇張はしなくてすむ。

最後にもうひとつ、今回の件について、アジア人である私たちの立ち位置を意識しておこうと提案したい。私たちに必要なのは、黒人の話を聞き、黒人を支持することだ。

もちろん、人種差別は黒人だけに対してではない。アジア人も、コロナでずいぶん差別を受けた。だが、それはそれ。今は「Black Lives Matter」を語るときである。日本のメディアもとくに慎重な態度と配慮をもって、この問題に挑んでほしいと思う。

https://toyokeizai.net/articles/-/356048?page=3

まともな報道がないなか、わたしたち日本人が黒人差別の歴史や現実を理解するのを助ける映画を Netflixがまとめて紹介してくれています！

◇黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を押さえつけられ死亡した事件を受け、黒人差別や警官の暴力に対する抗議デモが世界に広がっている。

黒人差別はアメリカで奴隷制度が始まった４００年以上前から続く、非常に根深い問題だ。この問題について知ることができるドキュメンタリーやフィクション作品を紹介する。

黒人が「逮捕されやすい」のはなぜか？ Netflixのおすすめ作品 

動画配信サービスのNetflixは、事件を受け、アメリカの黒人差別問題を取り上げた作品を集めた特設ページを公開した。４０以上の映画、ドキュメンタリー、テレビドラマなどの作品がラインナップされている。

その中でも注目が集まっているのが、ドキュメンタリー映画『13th －憲法修正第13条－』と、ドラマシリーズの『ボクらを見る目』だ。

『13th －憲法修正第13条－』（第89回アカデミー長編ドキュメンタリー賞にノミネート）

現代のアメリカの社会問題にアフリカ系アメリカ人の大量投獄がある。公式に奴隷制を廃止し、奴隷制禁止の継続と自発的でない隷属を禁じたのが修正第１３条だが、これには例外があり、犯罪者は除かれる。「アメリカの人口は世界全体の５％にすぎないにも関わらず、アメリカ人受刑者は世界全体の受刑者数の２５％を占めている。」（冒頭のオバマの発言）奴隷制度が現在も形を変えて残っているとの指摘。黒人が犯罪者として逮捕されやすい事実を学者、活動家、政治家が分析する。冤罪の死刑囚たちのために奮闘する実在の弁護士ブライアン・スティーブンソンさんも登場する。

事件を受け、「システミック・レイシズム（制度的な人種差別）」という言葉に注目が集まっているが、同作はアメリカ社会のあらゆる場面でいかに黒人が不公平に扱われているか、その構造的な問題を明るみにする作品だ。

『ボクらを見る目』

1989年4月にセントラルパークでジョキング中の女性が暴行され、瀕死の重症を負った実在の事件をもとにした作品だ。

BBCによると、当時１４～１６才の黒人とラティーノの少年５人が自白を強要され、冤罪で起訴。全員が有罪となり、およそ６～１３年の刑期に服することが決まった。のちにこの事件の真犯人が自供したことから有罪判決が覆され、ニューヨーク市との裁判の末、２０１４年に賠償金が支払われた。

この「セントラルパーク・ジョガー事件」の際、大統領就任前のドナルド・トランプは８万５０００ドルを出してニューヨークの４つの主要新聞の広告枠を買い、「死刑制度の復活」を訴えた。BBCによると、有罪判決が覆されてから今に至るまでトランプ氏は謝罪していないという。

『フルートベール駅で』

２００９年にカリフォルニア州オークランドで実際に起きた白人警官による黒人射殺事件を題材にした作品だ。

事件では、地下鉄駅構内で丸腰だったオスカー・グラントさんが白人警官に射殺され、オークランドで大規模な抗議デモが起きた。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ee59f2cc5b62e90fb3cef53?ncid=tweetlnkjphpmg00000001