見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2018/03/22

グッバイ、スーダン

◇絶滅危機のキタシロサイ、最後のオスが死ぬ
CNN 2018.03.20

絶滅の危機に直面するキタシロサイの最後のオス1頭が死んだ。環境保護団体「ワイルドエイド」が3月20日に発表した。

キタシロサイの「スーダン」は10年近く前からケニアのオルペジェタ自然保護区で飼育されていた。世界に1頭だけ残ったオスとして警備員が24時間態勢で守っていた。すでに45歳とサイにしては高齢になっていた。

野生のキタシロサイは確認されていない。同保護区にもう1頭いたオスは昨年死んでいた。残されたのはメス2頭だけ。スーダンの子で28歳のナジン、孫にあたる17歳のファトゥだ。

キタシロサイの種を存続させるため、遺伝的に種が異なるミナミシロサイとの交配や体外受精などの方法も検討されている。

保護区の代表者によると、スーダンの精子はナジンまたはファトゥの卵子との受精ができるよう保存してあるという。

https://www.usatoday.com/story/news/world/2018/03/21/worlds-last-male-northern-white-rhinos-caregiver-writes-heartbreaking-tribute-buddy-sudan/445080002/

2018/03/21

アメリカ国内のシットホール

2月27日に投稿した記事の続き

◇Domestic ‘Shithole’

流行病を駆りたてることで特定の仕事をするパワーエリート

数十億ドルの医薬品会社は麻薬と大いに常用癖をもたらす鎮静剤を製造して市場で売る。彼らの代理業者は“痛みのない”アメリカのために医学界を操り、政治家の中でロビー活動(議会工作)する。

中毒に至る道、オキシコンティン(Oxy-Contin)の首位の生産者はパーデューファーマ社(Purdue Pharmaceuticals:コネチカット州スタムフォード)だ。同社は最近亡くなったレイモンド・サックラーと彼の兄弟の指揮下で設立され、完全にサックラー一族によって運営された。彼らは下剤と耳ワックスを製造することから始まり、そのあと大いに常用癖をもたらす精神安定薬バリウム(Valium)を登場させる、1990年代、ビル・クリントン大統領の“ヘルスケア改革”の間に最終的に史上最も収益の多い処方薬オキシコンティンを生産して売り込んだ。

製品は常用癖をもたらさないと医者をむりやり納得させるためにサックラー家は集中的な大規模販売促進活動を始めた。オキシコンティンの安全性に関する詐欺的データを発表するにつき彼らは医師・研究員(調査員)に報酬を支払った。新興の痛み産業としていつでも雇うことができるこれらの専門課はサックラーの製品を売りさばくことで莫大な報酬を受け取った。彼らは完全に“痛みのない”生活を享受したいアメリカの患者のばかげた考えを売りさばいた、そしてとても主観的な“痛みの度合い”の数値をすべての患者の評価で5等級の生命徴候として大げさに宣伝した。“痛みの度合い”は他の富裕国では決して意味について理解がなかった。そこでの客観的評価は診断と療法にとって主たる根拠のままだった。

興味深いことには、主としてマイノリティを潜在的中毒者で処方される麻薬に対してあてにならないと見るアメリカの医療に内在する人種差別のせいで
“痛みの度合い”がアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系患者に対して使われるのは頻繁というほどではなかった。結果としてアフリカ系アメリカ人とヒスパニック系の患者はたいてい処方麻薬中毒の流行病なしで済まされた。過量摂取死の95%以上は白人、ほとんどが労働者階級の白人だった。また激痛で緊急治療室に診察を受けにくるアフリカ系アメリカ人患者が白人の同国人よりはるかに少ない治療を受けることもはっきりわかった。彼らの痛みが深刻な生命を危うくする医療であるかまたは手術上の緊急事態の症状であるときでもだ。

フォーブズの億万長者リストによるとサックラー家の純資産は140億ドル以上にまで増大した、同時にパーデューファーマ社はオキシコンティンから350億ドル以上の利益を受け取った。

それに対し、毎年数万の処方薬中毒者が亡くなり、数百万人が中毒や不健康な状態、零落状態になった、そしてそれらをコミュニティに持ち込んだ。

サックラーの例にならって他の製薬億万長者が参加した。鎮痛剤オピオイドは生産するのがとても安上がりで、十代の子が麻薬を捜しておばあちゃんの薬入れ戸棚を急襲したり貧しい労働者が“錠剤製造工場”に勢ぞろいするとして、独特の常に拡大する売れ口を巻き起こした。オキシコンティンとその兄弟分はいわゆるブロックバスター・ドラッグをはるかに上回る製薬史上最大の利ざやを生んだ。

サックラー家の政治的影響力(権勢)は違法行為または刑事上の共謀のいかなる告発からも彼らの仲間を守った。政治や司法世界のエリート集団のなかでの彼らの影響力は前代未聞だった。

オキシコンティンや他の常用癖をもたらす薬物はいっそう量産されており、大規模に処方されて、毎年6万5000人以上の労働者の死の一因となっている。麻薬の処方箋に対する最近の取締りに応じて何百万もの中毒者が彼らの切望を満足させるために安いストリートのヘロインや危険なまでによく効く違法なフェンタニルに移行した。合衆国の隅から隅まで当局が故意に目をそらす間、医師らは中毒や暴力、結局は死で終わるストリートの人生に至る道を提供した。

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因果関係の連鎖は組織の資本家(大金持ち)が暴利を貪ることから億万長者の製薬会社、病院企業経営、医師と管理がまずいそのスタッフにまで進む。

中毒による死の先頭に立つ政治的共犯者は連邦政府と、製薬会社のロビーから“寄付”として数百万ドルの額を受け取った選ばれた代議士だ。

大統領や議会、民主党員と共和党員は彼らの選挙戦に寄贈する“大手製薬会社Big Pharma”のオーナーによって買収されたからといってこの流行病を無視した。Big Pharmaという用語は強力な製薬業界とそのロビーを説明するのに用いられた。過去20年の間、政治のエリートはBig Pharmaのロビーから選挙戦資金として数百万ドルを受領した、それには処方麻薬によって荒廃する州選出の政治家が入る。

DEA連邦麻薬取締局は麻薬の濫用と販売(流通)を許すと同時に20年以上の間ひどい結果を無視した。3000匹の家族のペットの薬物死にアメリカの獣医や業務監査委員会が迅速に正体を割り出さず状況をたださないことを人は想像できない、しかるにFDA、DEA、アメリカのエリート集団は何十万もの哀れな労働者階級のアメリカ人の死を“無視”した。

結局、20年後、地元政治家と州検事総長はやっかいな製薬会社と大きな卸業者に対する訴訟のゆえに新たな力強い収入源に遭遇した。一部の上院議員は聴聞会を後援したが、哀れな一般住民の中にまじる死体に断固たる措置は引き継がれなかった。2010年、米軍の人員の中にまじる処方薬濫用過量摂取死の大増加についてペンタゴンと上院軍隊委員会が聴聞会を開き、問題に対処する若干の効果的措置をとった。当時、聴聞会においてアメリカの上院議員が冗談に“Big Pharma”を狼狽させる危険について警告した。健康な兵士を必要とする将軍とは異なり、明らかにアメリカの資本家と政治家には労働者階級の市民を守ることに関心がなかった、彼らの中毒と死がエリート集団にもたらす全部の利益に関心は傾注される。

結論:なにをしなければならないか?

処方麻薬と続いて起こる違法な麻薬中毒の流行病は百万人の殺戮の場所となり、アメリカの貧乏階級と社会の周辺的な地位に追いやられる非工業化された労働者階級コミュニティに大混乱をまきちらした。しかしながら犠牲者と死刑執行人にはまったく資本主義体制内に名称と場所がある。論理と結果は明瞭である。

犠牲者のほとんどは労働者階級、貧乏階級、下層中産階級で圧倒的に白人:低賃金、老いも若きも、特に必要条件を満たさないか要求に適うヘルスケアのない不安定な被雇用者だ。

500万人以上が処方薬の濫用に苦しんでいるか少なくとも処方麻薬を通して中毒への道に一歩踏み出していた。これは億万人の家族の生存者を置き去りにする偽りなくアメリカのホロコーストだ。何千ものたくさんの子どもがかなりの年配の親類と暮らしているか里子を預かる家庭や過度の負担の子ども福祉制度に一掃される。

死刑執行人とその共犯者は金持ちでエリート大学教育を受けた最も洗練された芸術と科学のパトロンになった。彼らは世界最高の医療サービスを受ける;その多くが移民の従順だがとても教養のある使用人、乳母とコックを頼みにする。とりわけ、彼らは公共の検閲官や起訴からの法的免除(特権)を享受する。彼らは政治的によい縁故のある完ぺきに身支度してマニュキアを施したナイト爵に列せられる死と絶望のディーラーだ。

中毒の危機は、上流階級によって行われるこの国の中産階級と下層階級に対する階級闘争の一部だ。わたしたちが解決に近づくための根拠を見つけるところはここにある。

中毒者を生産的な社会生活に戻すために、麻薬王、エリートと犯罪人両方の除去に成功する歴史の先例がある。

次の段階には他の産業化諸国で承認される麻薬の処方を限られた適応(なおりにくいガンの痛みまたは手術後の短期の痛みの管理)に制限して監督することを必要とし、医師や特別の研修を受け一定の医療行為を行う資格をもった登録看護婦、医師助手、その他の処方業務を追跡するために全国的なデータベースを開発することを必要とする。彼らの業務を改善することに気が進まないのは逮捕と厳しい犯罪訴追手続きに直面する。健康管理は利益の方向に向けるのではなく、患者が中心に置かれる、“まず第一に肝心なのは害をなさぬこと”という格言が思いやりのない社会ダーウィン主義(社会文化の進歩は社会集団間の抗争・競争の産物であり、社会的エリート階級は生存競争において生物学的に優越性を有しているとする)や医療業務の中の貧欲に取って代わる。

報酬を得て議会工作するロビイストや致命的なオピオイドの商人に加えて、大規模な製造業者や卸業者は荒廃の代償を払ってむりやり犯罪訴追手続きに直面させられる。

結局アメリカの大金持ちエリートによって引き起こされる薬物で荒らされる国内の“シットホール”を元に戻す現実味のあるプロセスには中毒危機の経済上の根源を攻撃することや構造を変えることが欠かせない。

この実にいやな利益や何千ものコミュニティの災いの供給源を非合法化することで億万長者の麻薬ディーラーとその政治的盟友の力を弱めることができる。

何百万もの命にかかわる問題だ。苦痛が一点に集中するこの階級の問題の根本的原因を理解してこの傾向をくつがえすために動員することには大きな意義があるはずだ、広く分散した帝国と資本の利益になることが世界のシットホールを引き出した!

△記事を書いたJames PetrasはニューヨークBinghamton Universityの社会学名誉教授です。
https://petras.lahaine.org


◇NY市、薬品関連8社を提訴:オピオイド乱用を助長
January 25, 2018

ニューヨーク市は23日、医療用麻薬オピオイドの乱用を助長していると主張してオピオイド系処方薬のメーカーおよび販売業者8社を提訴した。危機への対応資金として5億ドルの損害賠償を求めている。

ロイター通信によると、NY市ではオピオイド使用が原因の死者が殺人の被害者や交通事故死者の合計を上回っており、2016年には1100人以上がオピオイドの過剰摂取で死亡した。ビル・デブラジオ市長は声明で「大手製薬会社は危険な薬を詐欺的に販売して問題を拡大させ、利益のために多くの人を依存症にさせている」と主張した。

訴えられたのは、医薬品製造のアラガン、エンドー・インターナショナル、ジョンソン&ジョンソン(J&J)、パーデュー・ファーマ、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズと販売業者のアメリソースバーゲン、カーディナル・ヘルス、マッケソンなど。

訴状によると、各メーカーは20年間にわたって消費者を欺き、がん以外の慢性の痛みの治療にオピオイド系処方薬が安全で依存症リスクも低いと信じ込ませた。また、販売業社は疑わしい注文を見つけて当局に報告しようとせず、過剰に供給することで違法な2次市場に協力して乱用を促進させた。

提訴を受けてアラガン、エンドー、J&J、パーデュー、テバ、アメリソースバーゲン、マッケソンは安全にオピオイドを使用することの重要性を強調する声明を出した。エンドー、J&J、パーデューは市の主張を否定している。

米国ではすでに多くの州や自治体がオピオイド乱用を巡って製薬会社を訴えており、トランプ大統領はオピオイド問題を国の公衆衛生の非常事態と呼んでいる。

オピオイドには、処方鎮痛薬やヘロインが含まれており、厚生省疾病対策センター(CDC)によると、関連死者数は15年に前年比で47%増えた後、16年にはさらに28%増加して4万2249人となった。パーデューの「オキシコンティン」やエンドーの「パートセット」といったオピオイド系処方薬は規制薬物に指定されている。

http://usfrontlinenews.com/?p=28846

2018/03/16

終わらないスキャンダル

◇国有地スキャンダルは安倍晋三をのみ込むおそれがある
The Times March 12 2018

◇森友学園:まったく立ち去らない安倍晋三のスキャンダル

進行中の森友学園スキャンダルの政府の掛かり合いを取り巻くさらなる暴露が出てきた。

安倍晋三首相と自由民主党は、原発三基の災害の結果として民主党指導者の無能を引き合いに出して推論によって“日本を取り戻す”ことや政府に対する信頼を再建することを約束して2012年に政権に復帰した。

しかしながら、安倍の妻、昭恵に結びつく森友学園の経営者に国有地をかなり値引きして売ることについて質疑が消えずに残るとき、この信頼は大変な苦労をして獲得される。もみ消しの主張を浴びながら論議はまた安倍の味方で財務大臣の麻生太郎を巻き込んだ。

掘り起こしがとても深刻になるとき、“偽ニュース”として退ける右派のひいきを安倍はそっくりにまねる、そして虚偽のポピュリズムの高まりに関係しているスキャンダルをある程度までは乗り切った。朝日新聞と東京新聞は特にこの政府の激しい憤りの出所だった。

有権者は懐疑的だが野党に慎重だ。安倍は無理に憲法の平和条項改正に押しやっている、平和憲法の改正を国民はたぶん本能的に今でも国益にとって間違っていると見る。安倍はまた今年後半に在任期間を先例のない3期目に延ばすことを自民党に納得させようと励んでいる。

依然として森友学園はまったく立ち去らないスキャンダルだ。たとえ世論調査で支持率が低下しない前といえども、2017年の抜き打ち選挙の安倍のギャンブルは結局、彼と自民党にとってうまくいった。

首相が改憲を急ぎ、北朝鮮からの脅威を挙げて安全保障問題に精力的であるのに、野党と進歩的なメディアは森友スキャンダルを国会や委員会でまたソーシャルメディアによって追求することを選んだ。それは、まず間違いなく世論調査に駆られる興味深い戦略だ。

今週の暴露はこれまでにない詳細を明るみに出した。国会に提出された財務相の決裁文書が書き換えまたは内容変更(別のメディア販路は証拠を説明するため改ざんという異なる言葉を使っている)されたことが明らかになった詳細に関して朝のテレビ番組や夜間のラジオ番組は夢中になる。日付が変更され、名前が削除されて、詳細が覆い隠された。

安倍は以前に彼の妻の名前が示されれば(また学校の保守的な道徳教育の指導・傾向に強く関与を立証されれば)辞任すると得意そうに話した。
※「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。」
中には決済文書から削除された名前のひとつが彼女の名前であることを示唆している。

最新の発覚はトップ官僚(森友発覚時の財務相理財局長、佐川国税庁長官)の辞任をもたらし、別の公務員の死の陰に隠れる理由として説明された、そして安倍の副首相(麻生財務大臣)の辞職要求をもたらした。安倍は断固として揺るがぬままであり、彼の謝罪が困難を乗り切らせると期待する。

昨年の日本の“2017年流行語大賞”忖度(上司に取り入って機嫌を取る試み)が政府に対してありのままを示す方法で再び使われている。有権者は愕然とさせられて、政府に対する信頼がまたうせる。

首相は名声を危うくされる。戦後総理大臣の長命記録に達したいという彼のうぬぼれの強い願望がどのような道義をわきまえた理由も曇らせる。それは彼がいかなる犠牲を払っても欲しい褒美だが、(なにが国にとってベストであるのか公文書に覆い隠した)今年後半の安倍3期目の任期に賛成するかまたは反対する自民党議員ですら彼らの採るべき策をまともに答えない。彼らが進んで政治的忠誠に苦しむことがなんの役に立つか?

だんだん燃えてくる憤りにもかかわらず、このスキャンダルは結局、やがては安倍を中央から離れた混乱状態に追放するかもしれない。

https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/moritomo-gakuen-shinzo-abe-scandal-just-won-t-go-away

◇日本の財務省が安倍晋三の妻につながる学校スキャンダルで文書を変えたと認める
テレグラフ紙 12 March 2018

部分的に変えられた文書は、ファーストレディ、安倍昭恵の関与と言われているもので2016年に国有地が公式に査定される価値の7分の1で大坂の学校経営者森友学園に売られたことに関係する。安倍昭恵首相夫人は学校の超国家主義的な教育方針を支えた。

財務省による調査は安倍昭恵夫人が土地取引の手続きを取るように彼を励ましたと当局に学校経営者が伝えたことや、幾人かの保守的議員が学校計画について財務省と接触したことを示したが彼らがなんらかの法律を犯したかどうかははっきりしなかった。

もともとの文書は学校経営者が強力な安倍ひいきの政治圧力団体、日本会議と関係していることについて特に言及した、安倍は日本会議の副会長だったがそのコメントはのちに削除された。

国税庁長官に昇格した佐川氏は先週金曜に答弁の責任を取って辞任した。彼は文書を破棄したことも認めた。

麻生はどのような政治的圧力があったことも否定したが、指示がどこから来て誰に責任があったか明らかにすることを辞退した。麻生はまた辞任するつもりはないと言った。

月曜の国会審議で財務省官僚は、スキャンダルが浮上したあと安倍昭恵夫人が土地取引を促していたことに関して文書から削除されたことを確認した。森本学園の籠池泰典校長は安倍昭恵夫人が一時的に名誉校長となった小学校を建てるために国有地を購入した。安倍夫妻は学校の国家主義的な教育観点を支援したことが知られている。

関与を立証されたが関係を否定した他の幾人かの有力議員の名前に加えて土地取引を“別格”と呼んでいるフレーズもまた削除されたと財務省は言った。野党議員は政治的圧力が土地売買に関与していたと強く主張するが、安倍はどんな不正も繰り返し否定した。

保守的な読売新聞とNHK公共放送局はどちらも月曜に公表された安倍内閣の支持率低下を報じた。

月曜、国会の外でたくさんの抗議者が内閣総辞職を要求した。

https://www.telegraph.co.uk/news/2018/03/12/japans-finance-ministry-admits-altered-documents-school-scandal/


△決裁文書改ざんの財務相報告詳細(西日本新聞)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400690/

△なにが改ざんされていたか

改ざん前文書には昭恵夫人の名前があった。本日、改ざん前文書の内容が公表され、昭恵夫人の名前の記載が削除されていた。
安倍昭恵夫人の名前が出てくるのは土地取引の経緯が時系列でまとめられた「これまでの経緯」という項目。改ざん前は3ページ分あったのが、改ざん後は数十行にされて2ページ半分が削除されている。

 2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分には下記のように記されていた。
〈打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。〉

 昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。2015年1月8日の箇所にはこんなことが書かれていた。
〈産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載される。
 記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉(原文のまま)

「これまでの経緯」という項目は近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。にもかかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に土地契約の「経緯」として出てくる。
 
削除されていた「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」という記述

その上、ほかの文書から削除された部分には「安倍晋三」「麻生太郎」、さらに「日本会議」の名まであった。

 それは〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という項目で籠池泰典理事長(当時)について言及した箇所。そこには籠池理事長が〈日本会議大阪(注)代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。
〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉
 
本日14時過ぎから会見をおこなった麻生財務相は開き直るような態度に終始。自身の進退について「考えていない」と言い、「佐川の答弁に合わせて理財局の指示で書き換えた」「最終責任者は理財局長である佐川」と、佐川宣寿前理財局長にすべての罪を押し付けた。

文書の改ざんは2017年2月下旬から始まったというが、これが正しければ、改ざんに最初に手を染める以前の佐川前理財局長の国会答弁は「改ざんして整合性をとらなければならない」ようなものではなかったからだ。

改ざんは佐川局長でなく安倍首相の答弁と整合性をとるためか

では、改ざんは誰を守るためにおこなわれたのか。
実は2月下旬より前に「改ざん」が必要な答弁をおこなっていたのは佐川氏ではなく安倍首相だった。
安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で追及する野党の質問に逆ギレしてこう言い放った。
 「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
だが、公文書にははっきりと昭恵夫人や安倍首相の名前、いかに総理夫人の存在を近畿財務局が重く受け止めていたかが記載されていた。「答弁に合わせて書き換え」が必要となったのはまさに安倍首相のこの答弁ではなかったのか。(編集部)

http://lite-ra.com/2018/03/post-3866_3.html

2018/03/07

飼い主をじっと待つ犬

グレン・グリンウォルド(@ggreenwald)がリツイート

刺し殺されたホームレスの男性といっしょに暮らした犬が病院まで救急車のあとを追った。男性は死亡。犬は2カ月間、病院の正面にじっとしていて待った。彼らは犬に憩いの場所(家庭)を見つけてやったが、犬は逃げて5マイル離れた病院に舞い戻った。現在、彼は病院の入口で暮らす。


2018/03/02

コードピンクとマーク・ラファロ

親愛なるバーモス、

何年もの間、軍事優先政策の狂気のさたに異議を申し立てる中でその急進的で創造的なリーダーシップのためにわたしはコードピンクをたよりとしました。今、彼らや他の平和運動に従事するひとたちがわたしたちの日常のエネルギーを大きくする好機を準備しています。動員するよい機会です。わたしたちはサウジアラビア主導のイエメン戦争のアメリカの共謀を終わりにすることに向かって本気でやってみます。わたしたちは数百万のいのちを救えます。

上院議員のマーフィーとリーといっしょにバーニー・サンダーズ上院議員が1973年の戦争遂行能力(戦力)決議(War Powers Resolution)を引き合いに出す共同の上院決議を持ち出したところです。それは秘密主義の憲法に反する戦争を終わりにすることで前例のない上院票決を押しつけます。

イエメンの中の荒廃状態についてわたしが創るのを手伝ったヴィデオを見てください、そうして上院議員にメッセージを送ってください。イエメンでのサウジ主導の違法な戦争を終わりにするためにイエメン戦争遂行能力決議で賛成票を投じるよう彼らに言ってください。

この超党派的な決議でバーニーはユタ州選出の生来の保守派上院議員マイク・リーと協力しました。この議案は数日内に議場で票決することが確実です。もしも51名の上院議員が決議を支持するならば、もしかすると何年もの間その影響をこうむるかもしれません。北朝鮮からシリア、ベネズエラまで、どのような一方的な戦争も、たとえ大統領が反対するとしても議会によって先手を打たれるかまたはやめさせることができます。

どうやってイエメンでの苦しみを終わりにするかについて考えるとき、わたしは映画「スポットライト 世紀のスクープ」の陰に隠れる現実の顛末からインスピレーションを得ました、映画の中でわたしは虐待(カトリックの神父による少年たちへの性的虐待)の大規模な隠蔽を暴くジャーナリストを演じました。その不正は闇に紛れて長年の間ひたすらやり通すことができました。アメリカ国民が事実を見せられるとき、単にサウジの独裁の軍の野望を前進させるために爆撃して罪のないイエメン人を飢えさせることにわたしたちの税金を出費するのを止めるため、わたしたちは行動すると思います。

今日地球上で、これほど甚大な、これほど多くの生命や暮らしをそこなう大失敗、破局があるところはどこにもありません、問題を解決するのはほんとに簡単です:数百万人が生きながらえるために、わたしたちは爆撃を止めることができ、食糧や医薬品をイエメンにもたらすことができます。わたしたちの本質のよりよい守護天使が打ち勝つとわたしは思っています。

このメッセージをフェイスブックとツイッターに投稿するのを忘れないように!

希望をもって、
マーク・ラファロ(ニューヨークの俳優)