イスラエルの大ウソ

 

世界には理不尽なことがたくさんある。それでもパレスチナ人に対する理不尽な扱いは限度を超えている。そもそも、あの地にイスラエルという国を創設してナクバ（大惨事）を招いたのはイギリスだ。そして大量の武器輸出もそうだが、ずるずると入植地を拡大して既成事実化するイスラエルを盟友と呼び支援するアメリカが今に至る悲劇を続けさせている。

わたしはこの数十年、常にパレスチナ人の立場を支持するとして、パレスチナのシンディアナで生産されているパレスチナ・オリーブオイルを買い続けている。

でも、ひとりじゃない。今回もまた、ニューヨークやEUの都市部ですぐに数万、数十万規模のパレスチナに味方する人々のデモ行進があった。“わたしのこころはガザのパレスチナ人と共にあります！”

▽５月21日のネーション紙から：

“パレスチナのために正義を要求するから、わたしは沈黙しません”

多くのパレスチナ人のように、わたしはイスラエルを批判したことで攻撃され、ひどい目にあわせられた。現在、わたしはこれらの攻撃を助長したとして大学に対して公民権侵害の申し立てを行っている。

https://www.thenation.com/article/society/palestine-free-speech/

“現在では、自由、正義、平等を求める苦闘との本当の連帯はBDS運動（イスラエルに対するボイコット、資本引揚げ、制裁）を意味することを、これまで以上にパレスチナ人たちが世界に伝えている。”

５月１６日、エドワード・スノーデンがツイート（＠snowden）：

イスラエルによるガザの報道機関を意図的に標的にすることをあのバイデンという人が非難しようとしないのはとんでもなく常軌を逸してる。

いや１５年間そこでハマスの活動は見られなかったと述べるAP通信の社長にIDF（イスラエル国防軍）が「それは高層ビルだった＆ハマスは高層ビルを使っている」と返答したあとで、それは極悪非道です。

５月１５日、Israel Defense Forces（IDF）がツイート（@IDF）：

1/ ハマスはガザ地区の住宅地を軍事拠点に変えている。

2/ ハマスが高層ビルを軍事目的で使う時はいつも、それは正当な軍事目標になる。

3/ イスラエル国防軍は最近そのような建物を数多く攻撃したが、攻撃する前に、われわれは民間人に危害を加えないようにするための措置を講じた。

4/ われわれは建物の住人に呼びかけて建物から出るように警告した。われわれはSMSにメッセージを送信した。われわれは“ルーフノッカー”爆弾を落とした；それは大きな音を立てて屋根だけに打撃を加える。われわれは避難するのに十分な時間をあてがった。

5/ もう一度いう：ハマスがそのような建物の中に軍事上の役に立つものを置く時はいつも、それは正当な軍事目標になる。これは明確な国際法である。

6/ IDFによって標的にされたすべての高層ビルは各建物の内部で軍事目的のために使用された。

これは世界が見なければならない筋道

ガザの高層ビルを、たとえば情報収集や攻撃計画、指揮統制、情報連絡線などの複数の軍事目的に使用する。

エドワード・スノーデンがツイート（＠snowden）：

イスラエルがガザの１２以上の世界の報道機関の支局を破壊した後、CPJ（Commitee to Protect Journalists：ジャーナリスト保護委員会）は「ガザの人間の苦しみの報道を中断させるためにイスラエル国防軍は意図的にメディア施設を標的にしている」と懸念を表明する声明を発表した。

アメリカの民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスがツイート：

これはアメリカ合衆国の支持のせいで起こっています。

広報担当者がこれをどのように誘導し偏向させようとしてもわたしはかまいません。アメリカは国連の停戦の呼びかけに拒否権を行使したのです。

バイデン政権が同盟国に勇敢に立ち向かえないとしたら、いったい誰が立ち向かえるのですか？

彼らは人権のために戦うとどれだけ信用できるように主張できますか？

◇イスラエル、the Big Lie（大ウソ、デマ宣伝）

ScheerPost May 14, 2021 by クリス・ヘッジス

パレスチナ人は見捨てられ、無視され、裏切られてきた。今、彼らの運命は街頭の人びと（in the streets）に希望をかける：

イスラエルは占領されたパレスチナの領土で“自衛の権利”を行使しているのではない。イスラエルは、アメリカによって援助され、けしかけられる、大量虐殺を実行している。

https://scheerpost.com/2021/05/14/chris-hedges-israel-the-big-lie/ 

...記事の翻訳の続きは次回に投稿する予定...

 

男爵の大食らい

 

◇日本は早めに手を引いて損失を食い止めるべきであり、オリンピックの戦利品をどこか他から強奪するようIOCに伝えるべきです

ワシントンポスト紙　May 5, 2021 

国際オリンピック委員会で、ことごとくぼったくり男爵（Baron Von Ripper-off）と他の金メッキ詐称者は日本を彼らの足台として扱うことに決めました。でも、オリンピック開催に同意したとき日本は開催国の主権を放棄していません。東京夏季オリンピックが国益への脅威となった場合、日本の指導者たちはIOCに利益をぶんどる他の公国を探すよう伝えてしかるべきです。中止は厄介でしょうけど、救済法でもあります。

トーマス・バッハIOC会長としても知られるぼったくり男爵と彼の付添人には開催国を破産させるという悪い習慣、常用癖があります。パンデミックの最中に１万５０００人の外国人アスリーツと役員をもてなすことに日本国民の優に７２％が気が進まないかまたは不賛成であるとき、IOCはまさにどの点で大会は続けろとあくまで主張することを差し迫ってやめますか？

その答えは、 IOCは全くオリンピック“主催国契約”からその力を得ているということです。それは、高圧的で横暴な組織についてや主催国にまあなんと壊滅的な債務を残すかについて多くを明らかにする大いに説明の光明を投じる文書です。７ページがオリンピックの資格信任を有する者には誰であれ主催国が無料で提供しなければならない“医療サービス”に向けられています。それには唯一彼らのためにわざわざ確保しておかれる地元の病院の部屋も入ります。東京の主催者はIOCの要求に応えるため約１万人の医療従事者を転用する必要があると見積もっています。

先週、聖火リレーの間にオリンピック業務に携わる関係者８人がマスクを着用していたにもかかわらずコロナウイルスの検査で陽性になりました。ワクチン接種を受けたのは日本の人口の２％未満です。日本の医療従事者の組合（日本医療労働組合連合会：医労連）森田進 書記長が大量の医療資源を枯渇させる可能性に激怒しているのも不思議ではありません。「患者と看護師の健康と生命へのリスクにもかかわらず、オリンピック開催を主張することにわたしは激怒している」と彼は声明で述べました。

この契約の残りをやめさせるために残された１１週で日本の指導者は損失を食い止めて今すぐ急いで方向転換すべきです。オリンピックは常に不合理な金額を失わせ、不合理な決定へ導きます。そして世界的大流行の中で国際的な巨大イベントを開催することは不合理な決定です。

この時点で夏季オリンピックを前に進めようと考えている誰もの主たる理由はお金です。日本は主催することにほぼ２５０億ドルを投資しています。しかし、毎日の検査や他の必要な計画案で１万５０００人の滞在客をはしゃがせようとすると、そしてセキュリティと膨大なロジスティクスと運用コストを提供しようとすると、さらにどれだけかかりますか？もっと大きな災害に要する出費の可能性はどうですか？

日本が契約を破ったらどうなりますか。IOCはどうしますか？訴えますか？訴えるとしたらどの裁判所ですか？管轄するのは誰ですか？パンデミックの間中ずっとストレスを加えられ苦しめられた国で大会を強要するというIOCの評判にそのような訴訟はどんな影響を与えるでしょうか？

日本の指導者には彼らが実感する以上の目的遂行の手段、影響力があります。少なくともかなりの制限付きかまたは延期バージョンの大会を主催することでIOCから最大限の譲歩を引き出す立場にあります。

東京の窮地はオリンピックでのより深刻でより長く続く不健康の兆候です。大会はすべての関係者にとって苦痛と極度の疲労で崖っぷちの行使になっており、これらの条件を受け入れることをいとわない国は少数です。

強欲と破裂の代価はそれを極端な災害を招くイベントにしています。９月、オックスフォード大学のビジネススクールの報告書が、IOCは主催するリスクと代価について一貫して各国を「欺いた」ことを見つけました。例：IOCは約９．１％の不測の事態は予期できなかった費用を補償するのにまあまあ足ると触れ込みます。

夏季オリンピックに関する事実通りの平均コストに対する超過は？２１３％です。IOCがこれらのリスクを過小評価しているのは、あらゆる略奪、ぶんどりを知ったあとIOCとビジネスしたがる国がますます少なくなっているためです。

IOCは意図的に超過額を助長します。収入のために労を惜しまない手の込んだ施設やイベントを要求し、その費用をすっかり主催国に投げやって厄介払いする間、収入のほとんどは自分のものにします。主催国はすべての資金調達を保証しなければなりません。IOCは規模と構想の基準を設定し、ライセンスの利益と放映手数料を周到に確保しておきながら、不本意ながら、ますます派手に浪費するよう主催国に要求します。東京の当初の予算は７０億ドルでした。今ではその４倍です。

オックスフォードのジャーナル「Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up（オリンピックが台無しになる理由）」で大会はコストの膨張という点で、巨大ダムやトンネルを掘り進むことですら、地球上の他のすべての国の建造プロジェクトを矮小化すると著者のBent Flyvbjerg、Alexander Budzier、Daniel Lunnは述べています。いよいよ複雑化して費用のかかる、そして７年から１１年と計画期間が長いことが、インフレからテロの脅威まで、あらゆるものの影響を受ける可能性のある不確実性の高いプロジェクトにさせています。情け容赦のない景気後退の真っ只中で２０１６年に開催されたリオ大会は当初の予算を３５２％上回りました。そしてこれらの膨張は「意図的（組織的）」なことであり、偶然のできごとではありません。

「９．１％の不測の事態は十分な数値と主張するとき、IOCはウソ偽りのない本当の損失のリスクについて欺いているか、または委員会が厄介な事実を故意に見落としているかいずれかです」と彼らは書いています。

今はIOCとなんか関係がある事実上唯一の政府指導者が、労働を強制し威信のために無制限に金を使うことができる、たとえばウラジミール・プーチンや習近平の殺し屋であるこれが理由です。過去２０年間で他の可能性のある主催国は枯渇しました。賢明にIOCにノーと言った都市の中にバルセロナ、ボストン、ブタペスト、ダボス、ハンブルグ、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントが加わります。２０２８年大会のためIOCから重要な譲歩をもぎ取ったロサンジェルス市長、エリック・ガーセッティは、「適切なモデルを見つけない限り、ほとんどの都市が再びオリンピックに賛成することは決してないだろう」と述べています。これはぼったくり男爵の大食らいが導いた結果です。

このすべてが日本の指導者らになんであれ自分たちと国民のために最善を尽くす公的な権限をきっと与えるでしょう。もしかすると大会が国際的な観光の収入源として理にかなって描かれれば、おそらく費用のいくらかは正当化されるかもしれません。でも、現在、日本の人々がこうむる犠牲は財政上の負担よりはるかに深刻です。IOCが見せかけの公国君主の地位であること、行商人のために崇高なものを気取って幾度となく買収する現金受容器であることを思い起こす時と場所があるとしたら、これがそれです。参加国から一時的に付与された権限を除いてIOCには実質的な権限はありません。そして日本にはなんの義務もありません。中止は苦しいでしょう、けれども浄化、清めです。

https://www.washingtonpost.com/sports/2021/05/05/japan-ioc-olympic-contract/

 

 

ぼったくり男爵

 

コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている立川相互病院の窓ガラスに悲鳴のメッセージが

「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」

△「#看護師の五輪派遣は困ります」

愛知県医療介護福祉労働組合連合会が４月２８日から実施しているTwitter上でのデモが大きな広がりを見せている。

デモは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会期間中に看護師５００人の確保を要請する文書を日本看護協会に送ったことに反発したもの。これに対し、「患者を守ることに必死で五輪どころではない」などと厳しい批判が寄せられている。

しかも要請は「ボランティア」。政府やIOCの対応に疑問の声も出ている。愛知県医労連の呼びかけに対しコロナ禍の医療現場に携わる人など１５万件以上のツイートが広がっている。

△米有力紙、日本に五輪中止促す

IOC批判「開催国を食い物」

米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

◇NHKで、「ワクチン接種だけでイスラエルが日常を取り戻しせたように報道されましたが、ロックダウン、人口の５７％が２回ワクチン接種をした後に学校を再開、検査・追跡・保護の徹底など多面的な戦略をとってきています。ワクチン接種が進めばコロナは収まるとミスリードする報道はやめてください。」
（ある朝、見つけたツイートより）

◇ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナルなどに記事を書く「吠えない犬」の著者、マーティン・ファックラーがツイート：

では、ワクチン接種で日本はなぜこれほど遅れをとっているのか？このジャパンタイムズ紙の記事※によると理由のひとつは日本製ワクチンがないこと。厚生省の外国製ワクチン承認のペースが遅いことはたぶん繋がりがあるわたしが遭遇したあることを思い出させた。

２０１１年の津波（東日本震災）の後、アメリカ海軍は福島沖から被災地の生存者に物資を送り届けていた空母ロナルド・レーガン号からわたしがヘリに加わるのを許可してくれた。ヘリの乗組員は日本語が話せなかったので、わたしに彼らが何を必要としているか被災地の生存者に聞くよう求めた。生存者たちは２つ、燃料と薬が必要だとわたしたちに告げた。

これは海軍総司令官に伝えられた、司令官は彼の空母の個室にわたしを招いた。３人の日本の自衛官がそこで待っていた。わたしが話した後、総司令官が海軍は頭痛薬と風邪薬を寄付できるがと彼らに尋ねた。彼らはオーケーだと言ったが、確認する必要があった。

翌朝、日本の連絡係がわたしたちに悪いニュースを伝えた：自衛隊は生存者への助けを歓迎したのに、一夜にして東京の厚生省がその要求を拒否した。なにを口実に？アメリカの薬の箱には日本語の表示がなかった。

官僚は、津波によって窮地に立たされる震えおののいている生存者が病気だろうが不安に苦しめられようがどうでもよかった。彼らには別の、内部の優先事項があった、反撃に出られる可能性のあるどのような決定も避けながら彼らの支配（監督権）を維持しているように見えた。

結果として、わたしたちは生存者に非ピリン系鎮痛解熱薬（Tylenol）を与えることを許されないで終わった。

同じ官僚的なcover-my-ass-ism（罰が身に及ばないよう対策を立てておく主義）が現在機能しており、ワクチン導入を早める代わりにワクチンの承認と使用を遅らせている。そうこうするうちに、日本人はこれまでで最悪の感染の高まりに耐えなければならない。

※ジャパンタイムズの記事：

ワクチンを接種したのは国民の１．１％、日本は先進国に遅れを取る

https://www.japantimes.co.jp/news/2021/04/28/national/japan-coronavirus-vaccinations-lag/

◇無症状者から多量のウイルス　世田谷区の実態調査で確認

朝日新聞 ２０２１年４月２９日 by 中山由美

新型コロナウイルスに感染しながら無症状の人の実態を知るため、東京都世田谷区の施設入所者らに実施している検査について、区は２８日、分析結果を発表した。症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、保坂展人区長や研究者は「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。効率的な検査方法の導入などで経済活動を維持した対策を来月にも国に提言したいとしている。

区は昨年１０月から今年９月までの予定で、介護事業所や障害者施設などの入所者や利用者、職員らで無症状の人を対象に「社会的検査」を行っている。今月２７日までにのべ２万１７１０人分を検査し、うち１１７人の陽性を確認した。

ウイルス検査は、微量の遺伝子を検出するため増幅させて見つける。少ない増幅回数で検出される場合、ウイルスが大量にあることになり、感染性も強くなる。区の委託で分析した慶応大学医学部臨床研究推進センターの西原広史教授は、増幅をどれくらい繰り返したかを示す「Ct値」に注目した。数値が小さいほどウイルス量は多くなる。４カ月分の陽性７８件を分析したところ、３割の２７件はCt値が小さく、感染性が高いことがわかった。西原教授は「感染を広める人を確実に見つけることが急務」、区長は「陽性、陰性だけでなく、感染の強さを知ることが重要。Ct値に注目して効果的な対策を考える時に来ている」と話した。

今月１９日から、区は検体を五つまとめて検査し、陽性が出たら個別に再検査する「プール検査」も導入。時間も試薬量や費用も節約できるという。西原教授は「マスクをはずした会話や食事の際に唾液（だえき）を介しての感染が最大のリスク。唾液を用いたプール法PCR検査が効率的」と指摘した。分析と検証を進め、感染を抑えつつ経済社会活動を維持する対策を国へも提言する。

https://www.asahi.com/articles/ASP4X7G4PP4WUTIL03T.html