『必勝しゃもじ』を持ってウクライナへ

 

ウクライナ戦争は必勝ではなく止めるんです

納得のいかないことばかりですが、特に最近のこれは……

◎カードを持つ人、持たない人、給付の平等性が損なわれます

そもそも現行の保険証に不具合がないのに手間と税金をかけて不便を強いることに納得がいきません

国民皆マイナカードを企てるためだけにこんなことをするのですか

同じ保険料を支払っているのにマイナ保険証を持たない人は窓口負担に上乗せ価格が設けられるって！有効期間も最長１年に限定されるそうです

挙げ句の果てに、接続に不具合が生じた場合どんな不利益を被ることになるか想像してみてください　

全国保険医団体連合会の昨年秋の調査では導入した医療機関の約４割で不具合やトラブルが発生しているってことです

２月２２日に東京都内の医師や歯科医師約２７０人が「マイナ保険証義務化は憲法違反だ」として国に義務化の撤回を求める訴えを東京地裁に起こしました、すごくまともです

　

持たない人に「資格確認書」を発行するっていうのもふざけた話しです

システム管理費を担えないため廃業を検討している診療所も出てきている

カードの取得は任意のはずでしたよ、これでは政府はカードを持たない人の生命と健康は守らないと言っているのと同じです

◎2014～15年に安倍首相官邸がTBSの「サンデーモーニング」など個別の番組を問題視し、総務省に圧力をかけて番組の“政治的公平”をめぐる放送法の解釈変更を試みていた

その経緯を示す総務省作成の内部文書が立憲民主の小西参院議員によって表に出され、放送の自由を萎縮させたことを国民は知ることになりました

安倍首相は「政治的公平の観点から、現在の番組にはおかしなものがあり、こうした現状はただすべきだ」と前向きな反応を示したとあります

この文書を提供した総務官僚は「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない」と語ったとか（東京新聞、本音のコラム３月５日）

日本では勇気ある内部告発者が自殺に追い込まれることはあっても、ヤクザまがいの首謀者の首相補佐官や大臣が追い込まれることはまずないという現実の異常さ

こんな記事も……

◇〈放送法と官邸圧力〉『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール

「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態

集英社オンライン ３月２４日

放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。

官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」

➡古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。

古賀茂明：そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年1月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。

おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう。そのことへの抗議の意も込めて、「私たち日本国民は安倍首相とは違う。どこの国とも戦争はしない。平和を望んでいる国民なんだ」というメッセージ、つまり「“アイアムノット安倍”と今こそ世界に向けて叫ぶべき」と「報道ステーション」でコメントしたんです。

➡その直後に古賀さんに対して官邸から圧力がかかったんですよね。

古賀茂明：直後というより、「報道ステーション」のオンエア中ですよ。オンエア中で対応できないのに番組幹部の携帯電話に官邸から抗議のショートメールが入っていた。発信元は菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めていた中村格さんでした。メールには「古賀は万死に値する」とあったと聞きました。

自民党が『報ステ』幹部に送った圧力文書の中身

➡中村格氏といえば、菅官房長官に重用された警察官僚で安倍首相と親しいジャーナリストが起こしたレイプ事件の逮捕状執行を直前に止めた人です。その後、21年9月には警察庁長官に就任しています。

古賀茂明：結局、僕と番組のキャスティングなどを一手に仕切っていたMプロデューサー、さらにはレギュラーコメンテーターとして歯に衣着せぬ政権批判をする朝日新聞の恵村順一郎さんの３人が15年3月いっぱいで降板することになりました。

➡時系列を整理してみます。まず、衆院解散を表明した直後の14年11月18日に安倍首相がTBS「ニュース23」に生出演し、街頭インタビューでアベノミクスを否定するコメントが多いことに立腹し、番組中に「おかしいじゃないですか！」と逆ギレしました。またその２日後の11月20日に自民党が萩生田光一筆頭副幹事長名で報道の公平を求める文書を各テレビ局に送りつけています。そして、その６日後の11月26日に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に電話をし、放送法４条の「政治的公平性」をめぐる解釈や運用の事例について政治レクを求めていたことが小西文書には記されています。

古賀茂明：その頃からテレビ朝日内で「古賀をコメンテーターとして使って大丈夫か？」という声は出ていました。私は安倍政権に批判的でしたから。また、私だけでなく、『報道ステーション』そのものが官邸から狙い撃ちにされる形で圧力を受けていました。

あまり知られていませんが、磯崎氏が総務省に最初に電話した日と同日の11月26日に萩生田名義の要望文とは別に自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに警告のような文書が届いているんです。それにははっきりと「放送法４条に照らして、報道ステーションの報道は十分意を尽くしているとは言えない」と明記してありました。

各局の大物キャスターが「続々降板」の怪

➡その先に待つのは行政指導、そして停波です。そうなればテレビ局は倒産です。

古賀茂明：ええ、だから現場の緊張ぶりは大変なものでした。そして、実際にMプロデューサー、恵村さん、そして僕の３名の更迭および降板が決まった。政府は政治的公平について、放送事業者の「各番組全体を見て判断する」としていました。その従来の判断を覆し、「一つひとつの番組でも判断できる」と高市早苗総務大臣が答弁したのは15年5月のことです。

その影響は大きく、16年3月には安倍政権に批判的だったTBS「ニュース23」の岸井成格さん、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さんといった大物キャスターらが降板に追い込まれます。しかし、実際には政府統一見解のずっと早い段階から放送法４条違反という具体的な恫喝という形で、「報道ステーション」は圧力にさらされていた。

実際、磯崎氏がツイッターで『自民党では、すべての番組を録画録音してサーチしています。クレームもきちんとしていると聞いています。 偏向報道には黙って看過せず、いちいちクレームをつけるくらいの努力が今の日本では必要です』と発信したのは前述の総務省への電話と報ステプロデューサー宛自民党の圧力文書と同日の11月26日でした。ただの偶然とは思えませんよね。

つまり、政権によるメディアの口封じは放送法４条解釈以前に完成していたんです。これは表現の自由を定めた憲法２１条にも触れかねない動きで、憲法破壊も厭わない安倍政権は本当に異常な政権でした。記者勉強会に呼んでもいない菅義偉氏が突然、現れて…

➡小西文書を読むと菅さんの名前はほとんど出てきません。放送法４条の解釈変更に表立って関与しているわけではなさそうですが……

古賀茂明：菅さんは露骨に放送法の解釈変更などしなくても、水面下で圧力をかけさえすれば、テレビ局の方で勝手に委縮や忖度をして政権批判を自主規制してくれるという手ごたえを持っていたんでしょうね。何と言っても菅さんは凄みがある。

これは岸井さんから直接聞いた話ですが、当時、岸井さんは記者やジャーナリストを集めて勉強会を開いていたんです。ところが、ある日会場に出かけてみると、呼んでもいない菅さんがなぜか座っている。しかも、何か持論でもぶつのかと思っていたら、最後まで無言。そして、散会になるとおもむろに岸井さんのそばにやってきて、『今日は勉強になりました』とひと言だけ告げて帰ってしまう。そんなことが２度続いたそうです。

さすがの岸井さんも「あんな不気味なことはなかった。変なことはしゃべるなよと、無言の圧力をかけようとしていたのかな」とこぼしていました。

➡14年3月27日に古賀さんが最後に「報道ステーション」に出演した際、「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはすごいバッシングを受けてきました」と告発し、ガンジーの言葉をフリップにして掲げたシーンは印象的でした。

古賀茂明：この言葉は今でもとても有益なことばだと思っています。「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」というものです。

これは安倍政権を批判するというより、むしろ今日のマスコミや私たち自身を戒めることばとして掲げたんです。人間は弱いものです。だから、権力に屈して自粛や忖度に慣れたり、「ひとりで声を上げても仕方ない」と諦めてしまいがちです。でも、そうやって声を上げずにいると、知らないうちに自分が変わってしまって深刻な危機や異変が起きていてもそのことに気づかなくなってしまう。そう、ガンジーは警告したんです。

気づけば、テレビ局のトップは政府要人と会食を繰り返し、政府の批判も監視もしなくなっている。声を上げる人々は次々とテレビ画面から消えている。それは私たち一人ひとりにも言えて、防衛費倍増や原発再稼働といった、本来、国民的論議が必要な問題を政権が閣議決定のみで決めても、だんまりを決め込んでいる。

いま日本の報道の自由度は世界７１位にまで落ち込んでいます。なぜ、そんなことになってしまったのか？　

小西文書にはその疑問を解く材料が詰まっています。その意味で総務省のパソコン内に眠っていた小西文書が公開されたことには大きな意味があったと思っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec341063dfad177408aa90c343902a2d76536fe2?page=1

#マイナカード

#マイナ保険証義務化

#小西文書
#総務省作成の内務文書
#必勝しゃもじ

東洋のハリケーンに正義の時が来た！

 

８７歳という高齢で半世紀近く身柄を拘束されてきた袴田 巌さんが『東洋のハリケーン』として世界で認知されているのをどれだけの日本人が知っているだろうか

『ハリケーン』とは、殺人罪で２０年近く投獄された後、２００８年に無罪となったアメリカの元ボクサー、ルビン・カーターのこと

彼は袴田さんを励ますためにビデオメッセージを寄せている

また、WBCは１４年に袴田さんに名誉王者ベルトを贈った（写真）

◇正義の時が来た！

WBC世界ボクシング評議会と日本プロボクシング協会は袴田 巌のとっくに時機が熟した遅すぎる正義を獲得するために戦う

14 March, 2023

https://wbcboxing.com/en/wbc-and-japanese-boxing-association-fight-to-gain-overdue-justice-for-iwao-hakamada/

１３日の東京高裁の再審開始決定はBBC、CNN、アルジャジーラなど、海外メディアも速報した

際立つのが、彼のことを「世界で最も長く拘置された死刑囚」と紹介していることだ

イギリスのガーディアン紙は「袴田さんは半世紀近くの間、不当に拘束されて人間としてあってはならない残酷な扱いを受けた。この点をイギリスの人たちは異常なことと見ている」と書いた

日本のメディアではほとんどない表現だが、ギネスブックが２０１１年に「世界で最も長く収監されている死刑囚」として袴田さんを認定している

世界的に見ても異様な事件だからか、死刑制度が残るアメリカでも２０年にCNNが特集、日本の有罪率が９９．９％と怖ろしく高い状況やアメリカと違って容疑者が弁護士の立ち会いなしに取り調べられる日本の司法制度の特異性を否定的に紹介した

今回の司法判断で、裁判所の再審開始決定への検察の不服申し立てに制限がなく、検察側に対する証拠開示請求がほとんど認められないなど、刑事訴訟法の再審規定（再審法）見直しに注目が集まっているらしい

わたしたち日本人の人権感覚が問われているのだと思う

以下、３月２０日の東京新聞「こちら特報部」より抜粋

熊本大の岡田行雄教授（刑事法）は「欧米などでは冤罪事件や誤判の発覚をきっかけに再審制度が改められてきた」と説く。例えばドイツは１９６０年代半ばの制度改正により、裁判所が再審開始決定すれば検察は不服申し立てできず、再審の場で主張するようになった。英国では裁判所から独立した委員会が検察側の証拠を集めて閲覧し、再審を始めるか判断している。台湾でも有罪確定後に再審請求のためなら公判や捜査段階で集めた証拠を閲覧できる。

それに比べて「日本は何周も遅れている」と岡田さんは指摘。「再審請求審は本来、無罪の可能性がある事案を探す手続きだ。それなのに、日本では検察の抗告などで延々と『再審するかどうか』に時間をかけている。そもそも再審請求しても裁判所がたなざらしにしたままで、審理が進まないケースすら目に付く」と苦言を呈する。

「迅速に再審開始を確定させ、有罪か無罪かは再審の場で争われるようにすべきだ。現行の規定では再審を始めるまでに時間がかかり、冤罪被害者や親族は高齢になっても苦しむ。刑訴法改正を含め、法整備を進める時期にきている」

袴田さんの記事を何度も書いてきたガーディアン特派員マッカリーさんも、この先を注視する。「海外からは日本に死刑制度の廃止を求める声が上がるが、日本は死刑を支持する声が根強く、あまり変わらなかった。袴田さんのように著しく人権を侵害された事件を受けて、日本がこれからどうするのか、関心を持って見ている」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239168

Brian EnoとGary Lineker

 

△２０２３年２月２５日ロンドンでの抗議のための行進“ストップ・ザ・ウクライナ・ウォー（ウクライナ戦争を止めろ）”に加わるブライアン・イーノ

撮影はRichard Keith Wolff

@dark_shark Brian Eno News

△すべてのユダヤ人がアパルトヘイト国家イスラエルを支持しているわけではない

イスラエル人入植者の植民地主義に対するパレスチナ人の抵抗を支持するために抗議者たちがロンドンに結集する

@MintPressNews

元イングランド代表のサッカー選手、ゲーリー・リネカーが司会を務める番組内でイギリス政府の移民政策を批判してBBCによって降板させられたというニュース！　すると大抗議が殺到し、復帰させると……

以下は東京新聞：

英BBC放送がサッカー元イングランド代表主将のゲーリー・リネカー（62）の政府批判発言を巡って看板サッカー番組の司会者から降板させたことに抗議が殺到し、BBCは１３日、同氏を復帰させると発表した。同氏を支持する解説者らが番組出演を拒否し、同局の複数のサッカー番組が短縮されるなど大きな混乱が生じていた。BBCはソーシャルメディアの指針見直しを決定。一連の騒動は同局の「公平性」を巡る議論に発展した。

７日、ボートで英国に密航する移民を本国や第三国に強制移送させる政府の新法案を「あまりにもひどい」とツイッターで批判。「最も弱い人々に対する残酷な政策」「１９３０年代にドイツが用いた言葉と変わらない」と述べ、ナチスになぞらえた。

これに対し、政策を推進するブレーバーマン内相や与党保守党の右派議員らが強く反発。BBCは１０日、「公平性」の指針に反するとしてリネカーの降板を発表したが、野党などからは「政府の圧力に屈した」との批判が高まった。特に、BBCのシャープ理事長は就任前の２０２１年、当時のジョンソン首相に８０万ポンド（約1億3000万円）の融資の仲介をした疑惑があり、野党は「公平性を言うならシャープも退任すべきだ」と攻撃している。

世論調査会社ユーガブの１１日の調査では、リネカーの降板を「間違いだ」と答えた人は５３％で、「正しい」の２７％の約２倍に上った。

BBCは今後、「公平性」がニュース分野以外のフリーの司会者らにも求められるかについて慎重に見直す。リネカーは１３日、「復帰を非常に誇りに思う」とツイートした。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237780

以下は朝日新聞：

問題の発端は７日のリネカーのツイートだった。英政府はこの日、不法に英国に渡ってきた移民・難民を国内に滞在させず、拘束した上で母国に送り返す新たな法案を発表。リネカーは政府の投稿を引用する形で、「なんてこった。ひどすぎる」などと非難した。

これに対し、BBCは、リネカーの投稿について「我々のガイドラインに違反している」と指摘。人気サッカー番組「マッチ・オブ・ザ・デイ（MOTD）」の司会を務めていたリネカーの降板を発表した。

だが、リネカーの降板を受け、他の出演者らがBBCへの出演を拒むなどして番組編成は混乱。事態の収束へ向けて、リネカーとBBC側の間で話し合いが進められていた。

リネカーは１３日、Twitterで「同僚たちが驚くような連帯感を示してくれた。サッカーはチームプレーだが、彼らの援護は圧倒的だった」

「MOTDの椅子に戻れるのが待ちきれない」とツイート。「この数日間がいかに困難なものであったとしても、迫害や戦争のせいで故郷を離れ、遠く離れた土地に避難しなければならないこととは比べものにならない」とも投稿した。

https://www.asahi.com/articles/ASR3F7S02R3FUHBI041.html

今日の教訓、イスラエルのアパルトヘイトを批判したり、メディアでのキャリアを享受することを期待したりしないこと。

◇ゲーリー・リネカーは閉じ込められたパレスチナ人の子どもたちのビデオをシェアしたためにTwitterでいじめられた

人権侵害を批判したために、元イングランドのサッカー選手がイスラエルの元高官とイスラエル人サポーターから攻撃される

MIDDLE EAST EYE 13 DECEMBER 2017

元イングランドのサッカー選手ゲーリー・リネカーは、イスラエル軍によって小さな檻に閉じ込められているパレスチナ人の子どもたちのビデオを人に伝えた後、Twitterでイスラエル人サポーターからいじめられている。

人権団体B'tselemによって公開されたビデオは、１０月１３日、違法に占領されたヨルダン川西岸のヘブロンで、イスラエル兵がパレスチナ人の子どもたちを集めて手荒く拘束するのを見せている。

現在、BBCの最も重要なハイライト番組“Match of the Day（MOTD）”の司会をつとめる出世したTVのアンカーマンであるリネカーは、パレスチナに賛成するジャーナリストで活動家、Middle East Eyeの寄稿者であるベン・ホワイトが最初に投稿したビデオを含むツイートに、「むかつく」というコメントを付け加えて伝えた。

ホワイトのツイートはアムネスティ・インターナショナルのUK支部によっても伝えられた。アムネスティ・インターナショナルはヨルダン川西岸の違法なイスラエル入植地との取引（売買）を禁じるようイギリス政府に迫る嘆願書への署名を支持者たちに呼びかけた。

ツイートのあとにリネカーは、「まったく要点がわからない」と述べるイスラエル軍の元スポークスマン、ピーター・ラーナーと口論になっていることに気づいた。

リネカーに応えて、ラーナーは彼のツイートは「文脈に欠けている」と述べた。

AFP通信によると、違反（軽罪）や犯罪容疑の範囲で現在イスラエルによって拘留されている６５００人ぐらいのパレスチナ人がいる。人権団体によると、１１００人の政治囚がいる。

ツイートのせいでイスラエル支持者はリネカーを攻撃するが、残りは暴力を用いることを非難する彼への支持を表明した。

リネカーのツイートはピンクフロイドのミュージシャン、ロジャー・ウォーターズや映画監督ケン・ローチを含める他の著名なパレスチナ支持者によっても取り上げられシェアされた。ロジャー・ウォーターズは目下の北米ツアーの中でパレスチナ人の窮状を強調している。

他のユーザーはリネカーの支持でラーナーに直接返信した。

パレスチナ支持のコンテンツを投稿したあと、リネカーが口論となるのはこれが初めてではない。２０１５年、パレスチナ人活動家のウェブサイト、 Electronic Intifadaが公開したビデオをシェアしたことでリネカーは攻撃された。ビデオは石を投げていたパレスチナ人をイスラエル兵が銃撃しているのを見せている。

Twitter上で６８０万人のフォロワーがいるリネカーは、穏やかなスポーツプレゼンターとしての以前の評判を裏切って、近年はソーシャルメディアでの率直で自説を固執するコメントという名声を博してきている。

BBCが７月に発表した報告は、リネカーがその組織で２番目に高額な収入を稼ぐ人であることを明らかにした。年収１７５万ポンド～１７９万９９９９ポンド（２３０万ドル～２４０万ドル）。

リネカーは以前、現在“beIN Sports”として知られるアルジャジーラ・スポーツでサッカーのチャンピオンズリーグを紹介したこともあった。

サッカーにおけるパレスチナ人の大義への支持はスコットランドのチャンピオン、ケルトのファンによって最も声高に表明されてきている。昨年、イスラエルのチャンピオンであるHapoel Beer Shevaとのチャンピオンズリーグのプレーオフ試合でパレスチナの旗を掲げた。

グラスゴーのクラブはその後、欧州サッカー運営組織UEFAから罰金を課された、それ以上にファンはパレスチナの慈善団体のために約２３５，０００ドルを集めてもいる。

先週末、ケルトのファンはイスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというアメリカ大統領の発表に応えて、「エルサレムはパレスチナだ」、「"F*** Trump」と書かれた横断幕を掲げた。

https://www.middleeasteye.net/fr/news/gary-lineker-hounded-twitter-sharing-video-caged-palestinian-children-890938502