緊急事態は日本の政府

 

ワクチンについて、訪米後、スガは「めどが立った」と説明するが、協議相手のブーラ氏はこうツイートしている。

２０２１年４月１８日、ファイザーのCEO、Albert Bourlaがツイート（上の画像）：

COVID-19（コロナウイルス感染症）の蔓延をどうにか管理し続けるために継続中のディスカッションが世界中の政府と生じている。今日はファイザーBioNTechコロナウイルスワクチンの追加投与量の出荷について話し合うため日本のスガ首相と接して安全な東京オリンピックというわたしの望みについて伝えた。

ブーラ氏は、EUについては「今年中に１億本を追加供給する合意ができた」と明記。カナダのトルドー首相が「新たな追加合意に署名」とCPAC-TV。スガとの電話会談の直前直後にカナダはファイザーと追加供給に合意している。

◇EUとは「合意」と発信　

東京新聞 ２０２１年４月２０日

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、新型コロナウイルスワクチンを年内に欧州連合（ＥＵ）へ追加供給することで合意したとツイッターで明らかにした。一方、日本については、菅義偉首相と電話協議した１７日時点の「協議中」から更新せず、首相が説明する９月までの供給に触れていない。

ブーラ氏によると、ファイザーはＥＵには年内に１億回分のワクチンを追加供給。これまでの契約と合わせて計６億回分になるという。すでに必要なワクチン接種をほとんど終えているイスラエルとは来年に数百万回分を供給し、さらに数百万回分を追加するオプション付きで契約を結んだ。

首相は訪米中の１７日、ブーラ氏に電話で追加供給を要請。帰国後には１６歳以上の国民全員分が「９月までに供給されるめどが立った」と説明した。だがブーラ氏は１７日にツイッターで「（首相とは）追加供給について協議し、安全な東京五輪への期待を伝えた」と書き込んで以降、日本に関して更新していない。

２０日の衆院本会議で、立憲民主党の緑川貴士氏は、ブーラ氏から追加供給の確約を得たのかと質問。首相は「詳細は相手方の関係もあり、差し控える」と詳しい説明を避けた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「本当に追加供給を受けるめどが立っているのか、はなはだ疑問だ」と指摘した。

◆河野氏「契約は未完了」

これに先立ち、ワクチンの輸送や保管などを担う河野太郎行政改革担当相は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は完了していないと明かした。「サインまでは至っていないが、内容的には合意できている。供給量は確保できたので、接種のスピードアップを検討していきたい」と語った。

政府が９月までにワクチンを確保できたとしても、実際の接種は地方自治体の受け入れ態勢次第で進むため、政権内では接種完了は来春との見方も出ている。（吉田通夫＝ワシントン、生島章弘）

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=99390&pid=315851

◇４月２４日 AFP通信：

IOC（国際オリンピック委員会）のヘイリー・ウィッケンハイザー委員（カナダ）は、東京オリンピックの開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。

６回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを４回獲得、２０００年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBS Sportsに対し、今年７～８月に予定されている東京オリンピックを開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。

同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は大企業などではなく、医療や保健の専門家が下すべきだとした上で、「オリンピックが開催される場合は、非常に明確で透明性のある説明が必要だ」と述べた。

来週医学部を卒業する予定のウィッケンハイザー氏は、東京オリンピックのために多額の資金が注ぎ込まれ、大変な準備や練習が行われてきたことを理解しており、「（東京オリンピックが開催に）値するかどうかを決めるにはそれほど投資していない外部の誰かが必要だろう」と指摘した。

同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる。

カナダのカルガリーで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者のケアに携わってきたウィッケンハイザー氏は、「この１年に私が見てきた出来事の後でオリンピックについて考えるのは非常に難しい」と述べた。「私は大変な苦しみを目にしてきた」

出場のチャンスをつかもうと何年も練習してきたオリンピックがパンデミック（世界的な大流行）の時期に当たってしまった選手たちには同情している。「中止になろうが開催されようが、そこに勝者はいない」とウィッケンハイザー氏。「どこも厳しい状況にある」 (c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3343756 cx_part=top_topstory&cx_position=2

△ニューヨーク・タイムズは、日本でコロナ感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪の開催は「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性あると伝えた。

▼ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は大阪府に緊急事態宣言が発令されることを受けて、２５日から臨時休業すると発表

大阪府は２３日の対策本部会議で緊急事態宣言の発令にともなってテーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示した。

これについて、USJは「実質的な休業要請」だとして２５日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表した。

「無観客開催」の要請について、USJの関係者は取材に対し「意図をはかりかねている」と話している。

▼部活動は中止なのに？　緊急事態中も五輪テスト大会実施

▼飛び込みの豪州チームが五輪テスト大会の不参加を表明。この動きは他の国でも加速しそう...

『東京はまもなく緊急事態宣言に入ります。Ｗ杯に先立って予防接種はできなかった。現時点で五輪予選は開催できないというのが私たち(豪州チーム)の立場です』

https://www.daily.co.jp/general/2021/04/23/0014267481.shtml

◇イギリス医学誌「東京オリンピック再考を」　

コロナ封じ込めずと開催疑問視

Friday, 16 April 2021 11:00

（ロンドン 4月16日 時事）英医学誌BMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、「今年の夏に開催する計画は緊急に再考されなければならない」と訴える論文を掲載した。公開は14日付。日本政府などの大会を安全に開催する能力を疑問視している。

東京五輪をめぐっては、開幕まで100日を切ったが、国内外から大会に対する懸念の声が次々と上がる事態に発展している。

論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判した。

加えて、「国内観客数の上限はまだ決まっていないが、逼迫（ひっぱく）する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に開催し、大量動員によって起きる感染拡大を封じ込める日本の能力を大きく損なうだろう」と懸念を示した。

論文の執筆者には国立病院機構三重病院の谷口清州氏、キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、エディンバラ大のデビ・スリダー氏らが名を連ねた。

http://www.news-digest.co.uk/news/news/uk-news/21030-2021-04-16.html

髪は黒、下着は白

 

◇髪は黒、下着は白：日本の校則をめぐって戦いが再開

写真は、昨年夏に再開された大阪府東大阪の高校の式典

多くの学校で生徒は直毛の黒髪でなければならない（時事通信社）

ワシントンポスト紙　March 14, 2021

日本では「規則が存在するときは従わなければならない」という言い習わしがある。

だが、社会学者や活動家が伝える、日本の学童は直毛で真っ黒な髪をしていなければならないとする、すこぶる強制的な規制ほど無意味で不和を生じさせるむごい規則は確かにない。

それは女子も男子も同様、反抗的な生徒が髪を染めたりパーマをかけたりするのに先手を打って勉強に集中するのを促進させるためにつくられている。しかし、批判者によると、交際を禁じたり生徒への白い下着の着用の要求を含めて他の規則と同様に結果は多くの場合、差別を助長し、個性を押しつぶし、日本の進歩を妨げる柔軟さのない一致を強制する。

規則を変えるための戦いは２月の大阪地裁の判決によって再燃していた。女生徒の髪が黒さが十分ではなかったために高校から追い出されたあとこうむった「精神的苦痛」に対して裁判所が大阪府に約２２０万円の賠償を命じたのだ。だが裁判所は校則を課す高校の法的権利を議論がましく支持した。

その若い女性の弁護士（Yoshiyuki Hayashi）は、現在２１歳の依頼人が大阪府立懐風館高校に入学したとき彼女の幼少期がだいなしにされたとして上訴するつもりであると述べた。二学期に彼女は４日ごとに髪を黒く染めるよう命じられたが、教師らがまだ「黒髪には足りない」と判断したため、授業から締め出されて修学旅行からも除外された。

彼女が髪を黒く染め続けることを拒否したとき、わざわざ登校しなくていいと言われた。その後、両親が学校に戻る方法を交渉しようとしたが、彼女の机が教室から片付けられて他の生徒が彼女の ID番号を譲り受けたことがわかるにとどまる。

「彼女は非常に激しく心理的に打撃を受けた」と弁護士は言った。「ある瞬間、鏡で自分を見たり髪の毛を見るだけで過呼吸を引き起こすほど、ひどいものでした。」

自分のコメントを拒んだ女性はいつも大学に行きたがっていた。「家族は別として、多くの人と交わらない程度まで彼女は人に極度に不信感を覚えるようになった。いまパートタイムの仕事を始めたが、まだもがいている」と弁護士は語った。

判決後の記者会見で校長（Masahiko Takahashi ）は、学校は黒髪の方針を変えないが、「もっと気をつける」と述べた。大阪府は裁判所が校則を支持したことについて特に言及したが、女子の名前は学校の名簿から削除されるべきではなかったと述べた。

NHKの報道によると、東京の公立高校のほぼ半数が黒髪でなく直毛でない生徒にはそれが染めたりパーマをかけてない自然の髪であることを証明するための証明書の提出を求めている。そして毎日新聞は大阪でその割合がさらに高いことを見つけ出した。

日本に逃れてきた難民を支援する認定NPO法人難民支援協会（JAR）の広報でニッポン複雑紀行編集部・ライターの野津美由紀（３２歳）は、髪が茶色またはカーリーヘアの生徒に対して常に証明書の所持を要求した私立学校に通った。まゆげは生徒たちが描いてないか確かめるために定期的に調べられた、同時にソックスは白で三つ折りにしないといけなかった。

移民や混血の子供にとって、校則は彼らがあるべきところに属していると感じるのをとても難しくしていると彼女は言う。

「学校は、すべての日本人が黒髪の直毛で女の子はある一定のやり方で行動すべきだと何も考えずに想定しています」と彼女は言った。「でも、日本はもはや単一民族の国ではありません。学校は、社会が変化したことや時代遅れの理想を生徒に押し付けていることに気づいていません。これは彼らが多様性について教えるための意向や能力を有していないことを立証します。」

野津美由紀は、彼女の同級生のひとりが校則に従うことにあがいていたため「トラブルメーカー」とレッテル付けられたが名門の東京藝術大学を主席で卒業したと言った。それでもやはり、「抑圧されて創造性を失うたくさんの人がいる」と彼女は述べた。

問題を明確にする同志社大学の法学教授（Kayoko Oshima）は、かなりの学生が「感情的に傷つき、自尊心を失った」、そして規則に従わない順応しない人たちは日本社会にふさわしくないという根底にある精神に同化する同級生によっていじめられ、孤立する可能性があると言う。

「日本では、誰かが突出して目立つとき標的にされたりいじめられたりするという頭に焼き付いたイメージがあります」と彼女は言った。「それで人々は目立たないことを学びます。そして若者はこれを生き残る手段と悟ります。教師は個性について話しますが、それでも人々の独自性は打ち砕かれます。」

日本企業では、特に会議で、そして特に女性の場合、発言するのが怖いという雰囲気をよく引き起こすと同志社大の教授や野津は言った。

学校ではそれは髪の毛の色にとどまらない。長崎市では２３８の公立学校のほぼ６０％が生徒に白い下着の着用を求めているとNHKは報じた。ある生徒が、体育の授業で着替えるときに教師が生徒の下着を定期的に調べると局のキャスターに教える。

福岡では弁護士協会によって調べた６９校のうち５７校に下着の色について校則があったと朝日新聞は報じた。伝えるところによれば、中には校則を破った場合、生徒に下着を脱ぐように求めた学校もある。

けれども、変化への圧力は高まっている。

クラスの男子とデートすることで校則を破ったあと、「自発的に退学する」よう求めることで権力を濫用したとして若い日本人女性が東京の高校に対して訴訟を起こした。彼女は卒業までわずか数ヶ月だったが、中退を強いられたと感じたとJAPAN TODAYは報じた。

https://japantoday.com/category/national/girl-sues-tokyo-high-school-that-made-her-drop-out-for-breaking-no-dating-rule

２０１８年に大阪が最初に裁判ざたになったとき、ストップいじめ！ナビ副代表の須永祐慈は憤慨のあまり「極端な校則をやめろ」キャンペーンを開始する手助けをして政府に行動を起こすことを求める請願に６万人の署名を集めた。

校則は必然的に伴う区別（差別待遇）だけでなくセクシャル・ハラスメントにもつながる可能性があると彼は述べている。厳格な同一基準に一致する方針は貧しい両親に経済的負担を負わせる。子どもたちに全部の教科書を家に持ち帰ることを要求する校則は再び問題を引き起こす可能性がある。そして防寒着やスカーフを禁じる校則もまた子供の健康を傷つける可能性がある。中には自殺に追いやられる子供たちがいるかもしれないと彼は述べる。

「校則のために子どもたち自身が誰もが同様に守る必要があるという対等の立場の圧力をかける、そしてこれは強迫観念のように成人期まで続きます」と彼は言った。

「子どもたちの自尊心は急激に落ち込んでおり、場合によっては自尊心が打ちのめされて生きる意欲を失っています」と彼は言った。

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-hair-school-rules/2021/03/13/7a15b59e-7b5e-11eb-8c5e-32e47b42b51b_story.html

△朝日新聞より

茶髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、精神的苦痛を受けたとして大阪府立高校の元女子生徒（21）が府を相手取り、慰謝料など約220万円を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は黒染め指導によって生徒が不登校となった後、学級名簿に名前を載せなかった学校側の行為などを「著しく相当性を欠く」と指摘して違法と認定し、府側に33万円の賠償を命じた。

判決によると、生徒は2015年4月に入学。同校の「パーマ・染色・脱色・エクステは禁止する」との校則があり、教諭らは生徒に対し、黒く染めるように繰り返し指導。「黒染めが不十分だ」として授業への出席や修学旅行への参加を認めないこともあり、それによって生徒は不登校になった。

判決は、不登校になった生徒が3年生に進級した際、学校側が教室に生徒の席を置かなかったり、学級名簿に名前を載せなかったりした行為について「生徒は意気消沈し、教員らに不信感を募らせ、卒業まで高校に行けない状態が続いた」などと指摘。「生徒に与える心理的打撃を考慮せず、著しく相当性を欠く」などとして、不登校のきっかけとなった頭髪指導に違法性がないことを考慮しても学校側の裁量を逸脱して違法だとした。

https://www.asahi.com/articles/ASP2J4F36P2JPTIL00N.html