世界のコロナ対策を同期させる

公園で見つけた藤棚です

陽だまりで遊ぶ！日光浴！
これに限りトランプの思いつき通りだったらいいのに

『B面の岩波新書』に掲載された“藤原辰史：パンデミックを生きる指針”には、いま、わたしたち日本人が知っておくべきことが書かれている。https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic

AC（アフターコロナの世界）/ BC（ビフォーコロナの世界）

ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマンの記事は世界が「B.C.」と「A.C.」で完全に変化したと指摘する。

「B.C.」は世界史の教科書に出てくる「紀元前」の略だが、フリードマンは「Before Corona（コロナ前）」と「After Corona（コロナ後）」と言い換えて、コロナウイルスがもたらした大きな変化について論じている。

この未知の感染症がもたらした社会の変化は大きく、たとえウイルスの脅威が去ったとしても世界が完全に元どおりに戻ることはないと指摘した。

「世界のコロナ対策を同期させる。」

これ誰が言ったか忘れたが、どこかのマヌケが思いついた対策のせいで世界中にツケがまわるパンデミックでは、うまく対処できた国の対策から学び、これに同期させてあたるのが人類の知恵だと思うし、まちがったとわかったらすぐに修正しそれを公表すること、それぞれの立場で個々がどれくらい抗うことができるかが、コロナ後の社会を決めると思うのだけれど…

◇「100人切った」で喜ぶな！感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起

２０２０年４月２７日　by 水島宏明（上智大学教授、日本テレビ「NNNドキュメント」元ディレクター）

山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは１月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。

山梨大学病院といえば３月末に心肺停止状態で緊急搬送された生後８か月の乳児から新型コロナウイルスを検出したことで一躍話題になった病院だが、島田学長以下、大学のホームページなどを通じて日本国内のPCR検査数をもっと増やすべきだとをさかんに発信している。

島田学長はこれまでの発信で様々な医療データを分析しながら「日本の検査のレベルは途上国並み」などとかなり強い表現で国内のPCR検査体制を充実させるように提言してきた。「PCR検査の不十分な体制は日本の恥である」とまで発言している。これは尋常なことではない。

注目すべきなのは、島田学長ら山梨大学のチームの発信が厚生労働省や諸外国などのデータを学術的に分析した上でのアカデミックな研究者としてのものであることだ。さらにその発信が、現在、日本政府の新型コロナウイルス対策の様々な政策を事実上推し進めている「専門家会議」のやり方には大きな不備があると警鐘を鳴らすものであることも注目される。

政府が進めている新型コロナの政策に対して、地方の大学病院が実際に患者を検査して治療にあたってる立場から、大学長以下、真っ向から「それは間違っている！」と主張し続けているのだ。大学病院を抱えて研究も行っている地方の大学がデータに裏づけされた批判を続けている。そのことはマスコミはもっと注目していいはずだ。

山梨大学の島田学長らの主張はテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者である岡田晴恵・白鴎大学教授やコメンテーターの玉川徹とほとんど同じ主張だ。岡田晴恵教授らは島田学長らの発信も分析して参考にした上で日々の発言を行っている。

４月２６日（日）、東京都の新たな感染者の数が減った。

１３日ぶりに１００人を下回ったことでニュース番組でキャスターたちがやや安堵した様子で伝えている。

東京都 新たに７２人感染確認 １３日ぶり１００人下回る 新型コロナ（NHKニュース）

日曜日に新たな感染者の数が下がる。そもそも日曜日はPCR検査の数が少ないからだ。

島田学長らは発表した原稿で、日曜日など週末に下がるPCR検査検査件数は結果として「途上国並み」の検査体制になっていると解説する。

　

島田学長らは「土日はPCR検査が進まない」ことをなんとなく無批判に受け入れてしまっているような厚生労働省や専門家会議、そしてメディアのあり方に疑問を投げかけている。

日本のPCR検査件数が途上国レベルに低迷してきた最大の理由がここに明確に示されている。すなわち 3 月下旬までは、地方衛生研究所・保健所がPCR 検査をほぼ独占してきたのである。

PCR検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、PCR検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、途上国レベルのPCR実施件数という大失態を招来したのである。

大学に期待される蜂起　直ちに地方衛生研究所・保健所を救え!

PCR検体の採取が進めば、同時にPCR検査の体制強化が急務となる。その担い手として期待されるのは民間検査会社と大学である。３月下旬以降、大幅にPCR検査数を伸ばしてきた民間検査会社に対して、大学の伸びは鈍い。「１月２９日 に開催された一般社団法人国立大学協会総会会議で私(島田)は感染拡大への懸念について警鐘を鳴らし来るべき危機に対しての備えを訴えたが、当時は反応がほとんどなかった。特に地方では国立大学がこれらの役割を担うことなしに他にどこが担えるというのだろうか。大都市圏で新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の問題が顕在化した今では遅きに失した感は否めないが諦めるにはまだ早い。一刻も早く事の重大性を認識し、地方の国立大学こそ蜂起すべきと考える。」

第一種感染症指定医療機関の大学病院は全国に１６施設、第二種感染症指定医療機関の大学病院は分院等も含めて２８施設存在している。まずはこれらの大学は責任を持ってPCR検査の体制強化への貢献を強く望みたい。

新型コロナは未曾有の国難である。こうした国難の時期にはそれぞれの立場で声を上げること、そして現場を変えていく努力が必要だ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200427-00175363/

“その後”は必ず訪れます。

１８日土曜日、東の空に虹がかかるのを見つけました！

日曜日、犬の運動をかねてぐるっと近所を歩きました。

市営駐車場が閉鎖になったので公園内の人出はこれ以前に比べてぐっと減りました。でも、海までのプロムナードでは子どもずれの家族や行楽気分のグループがぞろぞろ歩いていきます！

家族単位なら‘ひとつのシャボン玉’とニュージーランドのアーダーン首相がわかりやすく説明する通り、感染はひとつのバブルのなかで留められます。

大通りの途中のレストランではデリバリーを始めていて、調達しにくる人がこれに混じるとさあ大変！コロナのことなんかどこ吹く風です。

この日、湘南の１３４号線は大渋滞！鵠沼海岸は人でいっぱいだったそうです。１３４を走るクルマのナンバーは、横浜、品川、が目立ちます。

検査ができて、自分がステルスキラー（見えない感染者）かどうかさえわかれば、こんなに怖がったりしないですむものを！

こうなっても検査を広げる予算を組まない日本では、『うちにいる！』『だいじな人とは距離を置く！』これ！守ることがリスクを抱えながら仕事する医師や看護師、医療スタッフを助ける唯一のことではないかしら！

“その後”は必ず訪れます。そう、メルケル首相がイースター休暇前にテレビを通じてドイツ国民に語りかけました。この言葉に世界中が勇気づけられたはず。“その後”は、“以前”とはまったく異なるものになるにせよ。

メルケル首相は３月２２日に彼女に予防接種をした医師の新型コロナウイルス感染が判明したため自宅隔離に入っていました。でもこのスピーチの前に検査で陰性とわかり、国民のもとに戻ってきたのです。

彼女が国民に語りかけたこと：

ソーシャルディスタンスを保つことは最も効果的な予防法なのです。

もう一つ、肝に銘じてください。たとえ小旅行であっても、イースター休暇中にドイツ国内の湖や山、親戚を訪ねてはいけません。

私がみなさんにお約束できるのは、連邦政府を頼ってくださいということです。

私も昼夜を問わず、どうすればみなさんの健康を守りながら元の生活を取り戻すことができるかを考えています。

https://courrier.jp/news/archives/196465/?ate_cookie=1587265442

☆コロナ感染拡大後の世界の指導者の支持率増減

メルケル首相（独）支持率79％（11％増）

文在寅大統領（韓）支持率56％（17％増）

ジョンソン首相（英）支持率55％（22％増）

マクロン大統領（仏）支持率51％（15％増）

トランプ大統領（米）支持率49％（5％増）

安倍晋三首相（日本）支持率39％（4％減）

◇ニュージーランドのコロナ対策が「世界中から絶賛されている」わけ

政府を信頼する市民はなんと「８８%」

現代ビジネス ２０２０年４月１８日

byクローディア真理（ニュージーランド在住ジャーナリスト）

ニュージーランドはいま、新型コロナウイルス感染症への対策について国内外で高い評価を受けている。４月１５日時点での感染者は1078人、感染の疑いがある人は308人、死者は9人だ。

ニュージーランドの対策の特徴は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、「根絶」することを目標に掲げている点だ。各国が感染者を減らすというスタンスのなか、「根絶」という目標は珍しいのではないだろうか。

国民はこの政府の方針に従い、３月２６日から４週間の予定で「世帯ごとの隔離」などを実践している。

世帯ごとの隔離というのは、基本的に家族単位で終始自宅で過ごすことを指す。学校は休校となり子どもたちは自宅学習をする。大人は医療関係者などの「必要不可欠な職」に就いているのでない限り、自宅勤務をする。外出できるのは食料品や医薬品を買う時と、近所で散歩などの軽い運動をする時に限られる。

どこであっても、他者とは必ず２mの間隔を空ける「ソーシャルディスタンス」も方針の１つ。買い物をしに外出できるのは世帯の代表者１人だけだ。

ルールを何度も破るような場合は、罰金を課せられたり、逮捕されたりすることもある。しかし警察の役割はあくまで隔離を徹底することにあり、破った際の罰則は二の次という方針だ。

必要不可欠な職（医療、食料品の販売など）以外の全国民に自己隔離、さらに自宅勤務が課せられるが、自宅で仕事ができない人もおり、その場合、常勤者であれば週にNZ$585.80（約3万8000円）、パートタイム勤務者であればNZ$350（約2万3000円）が政府から支払われる。感染が確認されての自己隔離を行う人も同様だ。

ニュージーランドは比較的厳格といわれる。そんな隔離状態を経験しているニュージーランド人だが、不便さをあまり苦にすることもなく、政府の方針に納得し、それを受け入れ、毎日を淡々と過ごしている人が多い。

４月上旬、国内の市場調査エージェンシー、コルマー・ブラントンが行った世論調査によれば、調査対象者の９２％が政府の方針にきちんと従って生活していると答えている。

これはひとえに人々が新型コロナウイルスに対する政策の全貌を把握し、それに納得しているからだ。この調査で「政府を信用している」とした人は８３％、パンデミックに対し政府がとった対応に賛成する人は８４％だった。さらに新型コロナウイルスへの対応に関し、政府が正しい判断を下すと信頼を寄せる人は８８％に上った。これらはG7の平均を大幅に上回る。

国民が納得している大きな要因は、ジャシンダ・アーダーン首相のコミュニケーションのうまさにあるだろう。基本的に政策というのは、一般人にしてみれば難解なものだ。しかし、ジャシンダ・アーダーン首相が説明すると、すんなりと頭に入ってくる。

ニュージーランドでは、親子や３世代のように血のつながりがある家族だけが世帯を形成するとは限らない。多様化が進み、血縁者以外も交じって世帯が構成されていることもある。首相はその状態を簡単で親しみのある言葉、「バブル（シャボン玉のような泡」に置き換えて話す。同一世帯の人々が一つの泡（保護された区域）に包まれて暮らしているイメージだ。

バブルの中の誰かが感染者とわかっても、ウイルスはそのバブルの中に留まり、ほかのバブルにはうつらない。またバブルの中にさえいれば、ほかのバブルで感染者が出ても、それがうつってくることはない。バブルは壊れやすいので、壊さないよう注意してその中にいようというわけだ。

さらに彼女は理解をより深められるよう、例を多用したり、謝意といった自らの、そして国民の代表としての気持ちを会見に入れ込む。記者向けとはいえ、正確な情報を手に入れようと少なくとも国民の３分の１が会見を見ているからだ。

会見だけではない。独自に作成・導入された「警戒レベル」も誰もが理解できるように簡単明瞭にまとめられている。

たとえば、レベル１は「準備」の段階。ウイルスが持ち込まれる危険性が高まり、散発的な例が見られるが、まだ封じ込めには成功している状態だ。ウイルスの海外からの流入を防ぐための入国規制の導入、接触者追跡や検査の強化、５００人以上の集まりの禁止、他者との間の距離をとることなどが実行されるべきこととして挙げられている。

現在はレベル４で、「ウイルス排除の必要性がある」とされる最も危険性が高い段階だ。自己隔離が実行すべきことの筆頭に挙げられている。今後どのような展開になるのか正確にはわからなくても、どのレベルになったらどんな暮らしになりそうかは警戒レベルがあることで一般人でもだいたいの見当はつく。不安解消にも役立っているのだ。

国民が情報を得る機会も十分用意されている。アーダーン首相とアシュリー・ブルームフィールド保健省代表による記者会見は１日１回、毎日行われている。正確で最新の情報が知りたかったら、これを見るのが一番だ。

またアーダーン首相は、「Be kind. We’re all in this together（他者に親切に接しよう。私たちは皆同じ状況下に置かれているのだから）」や、「Let’s all do our bit to unite against COVID-19（各々ができることをやり、結束して新型コロナウイルスに対抗しよう）」といった言葉をよく口にしている。こうしたメッセージを通して、国民１人１人の協力なしには新型コロナウイルス感染症に打ち勝つことはできないことを伝え、国民をエンパワーする。

これからどう対応していくかを国民にきちんと理解してもらうために、わかりやすい説明を心がける意味は大きい。

４月１５日に行われた検査数は2100件だった。この日までの合計では6万6499件に上る（人口1000人当たりの検査数はざっくり計算して約13.4。日本は約1.10）。キャパシティーは7万1693件となっており、1人あたりのキャパシティーとしては主要国に並ぶ数だという。

検査を受ける人は比較的少ないといわれている。陽性が確認されるのは検査を受けた人の約１％だ。検査所はドライブスルータイプを含め、１３１カ所に設置されている。

迅速な「接触者追跡」も欠かせない。国内の主な感染者は、海外渡航と直接的・間接的に関連性があるか、すでに発生の確認がとれているクラスターに関わる人たちだ。

保健省のウェブサイトを見ると、全感染者・感染が疑われる人のリストが掲載されている。名前こそ出ないものの、各々の性別・年齢はもちろん、海外渡航者である場合は渡航先、ニュージーランドへの便に搭乗した日や搭乗地、便名に至るまでの情報が網羅されている。アーダーン首相は現段階だけでなく、将来においても接触者追跡を行う意義の大きさを認識しており、Bluetoothを使ったアプリ、「トレーストゥゲザー」を用いるシンガポール政府と連絡を取っている。

また「出入国管理」も重要だ。段階を追って厳しくなっており、３月１９日以降、例外を除き、居住者のみしか入国できなくなっている。

４月７日の会見で、首相は「まだ予断を許さないが」と前置きした上で、「折り返し地点を曲がりつつある」とコメント。検査を受ける人数は増えているが、感染が確認される人の人数は減っていっているというのだ。これを聞き人々は息をのんだ。国が少しずつ良い方向に進んでいくのを自分が下支えしたという誇らしい気持ちが各人に生まれた。アーダーン首相は国民にお礼を述べ、皆の功績を讃えた。根絶までの長い道のりを、政府と国民の二人三脚でこれからも進んでいく。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71914?page=6

世界のトップが全員女性だったら

◇最善のコロナウイルス対策を有する国に共通しているのは？女性リーダー

forbes Apr 13, 2020

危機の中で真のリーダーシップの模範を期待しているって？

わたしたち人間の家族にとって厄介な期間をなんとかする方法を世界に示すために、アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランドで女性たちが一段一段ステップアップしている。フィンランド、アイスランド、デンマークを加えると、このパンデミック（世界的流行）は、混乱が過熱する時に女性には必要とするものがあることを明らかにしている。多くは、これらの国は小国または島国じゃないか、あるいは例外だと言うだろう。だがドイツは大国で世界を導く一流国、そしてイギリスは非常に異なる結果を有する島国だ。これらの女性指導者は力を行使することで既存のものに取って代わる魅力的な方法をわたしたちに教える。彼女たちはなにをわたしたちに悟らせているのか？

真実

ドイツのアンジェラ・メルケル首相は早くに勇敢に立ち向かい、これは人口の最大７０％が感染する深刻な微生物であることを国民に冷静に伝えた。「深刻です」「真剣に受け止めるように」と彼女は言った。彼女が真剣に受け止めたので国民も真剣に受け止めた。検査はすぐに始まった。ドイツは他の国々で見られた現実の否定、怒り、不正直の局面を完全に迂回した。この国の数はヨーロッパの近隣諸国をはるかに下回っており、おそらく比較的早くに制限の緩和を始めることができる兆しがある。

決断力

１番目の最速の動きの中にまじるのは台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統だった。新型疾患の最初の徴候の１月、彼女は他の国では一般的になっているロックダウンに訴える必要なしに蔓延を阻止するための１２４の対策を導入した。彼女は現在、１０００万枚のマスクをアメリカとヨーロッパに届けている。蔡英文はCNNが「世界最善」の中にまじる対応と呼んでいるものをどうにか成し遂げ、流行を抑えている。さらに死者の数は今でもわずか６人という話だ。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は早期にロックダウンして国に発動していた最大レベルの警戒とその理由についてきわめて透明だった。ニュージーランド全体で症例がたった６件のときに驚くほど早くニュージーランドに入国する人々に自主隔離を課し、その後すぐに外国人が入国することを完全に禁じた。透明さと決断力がニュージーランドを激発のあらしから救っている。４月中旬の時点でこの国がこうむる死者はわずか４人、そして他の国々が規制の解除について論じているところで、アーダーン首相はこれに加えて帰国したニュージーランド人全員に指定された場所で１４日間隔離する。

テクノロジー

カトリン・ヤコブスドッティル首相のリーダーシップのもとでアイスランドは全市民にコロナウイルス検査を提供しており、Covid-19の正確な蔓延率と致死率の解決の手がかりとなるケーススタディになる。ほとんどの国が動きを生じさせる症状のある人々に検査を制限している。アイスランドはとことんまでやっている。国の人口比ではすでに韓国の５倍の人数を調べており、ロックダウンや学校を閉鎖する必要もないことを意味する徹底した追跡システムを導入した。

昨年１２月にフィンランドで選出されたとき、サンナ・マリンは世界で最も若い国家元首になった。コロナウイルス危機と戦うことで解決の手がかりとなる動因としてソーシャルメディアに影響を及ぼすインフルエンサーを活用するためにミレニアル世代のリーダーが先頭に立った。誰もが新聞雑誌を読むわけではないことを認識して、あらゆる年齢層のインフルエンサーにパンデミックをなんとかすることに関して事実に基づく情報を広めるよう促している。

Love（愛情、慈悲）

ノルウェーのアーナ・ソールバルグ（Erna Solberg）首相にはテレビを使って彼女の国の子どもたちに直接語りかける革新的なアイディアがあった。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が数日前に行った３分間の短い記者会見をもとに彼女は事を進めていた。ソールバルグはだれも大人を入れない献身的な記者会見を開いた。国中の子どもの質問に彼女は答え、わざわざ時間をとって恐怖を感じてもいい理由を説明した。そのアイディアの独創性と明白なところに人は息をのんだ。もっと多くの女性のリーダーシップが発散するこれ以外のシンプルで人道にかなったイノベーションはどれほどか？

広くこれらすべての女性指導者たちが伝えてきた共感と配慮は、わたしたちが慣れているものとは別の世界から来ているようだ。彼女たちの動画から心からの愛情こもった抱擁であなたを抱きしめる両腕が出てきているようだ。このような印象を広めることができるリーダーを誰が知っていたか？わたしたちは今は知っている。

それならば、危機を利用して権威主義の恐ろしい３連勝式を加速させる独裁者と、この指導者や顛末と比較してみてくれ。他者のせいにする、司法をぶんどる、ジャーナリストを悪霊として描く、そしていかなる時にでも辞めない肚黒さで国を妨害する（トランプ、ブラジルのボルソナロ、メキシコのロペス・オブラドール、インドのモディ、フィリピンのドゥテルテ、ハンガリーのオルバン、ロシアのプーチン、そしてイスラエルのネタニヤフ… ）。

女性のリーダーシップのスタイルは特別で有益であるかもしれないとおずおずと示唆する長年の研究はあった。それよりも、女性が主導したり成功したい場合に、あまりにも多くの政治団体や企業が今まで通り女性に男性のようにふるまわせて女性を都合よく利用している。しかしそれでも、これらの国の指導者たちは男性が女性から学びたいと言うのはもっともな７つのリーダーシップの特性を見つけるケーススタディだ。

私たちはそのことを認識し、さらにもっと多くの女性の価値を当選させてもいい頃だ。

https://www.forbes.com/sites/avivahwittenbergcox/2020/04/13/what-do-countries-with-the-best-coronavirus-reponses-have-in-common-women-leaders/#7b7ab4b53dec

困難な時にこそ、発想の転換を

フリーランスの友人から「２月から収入がゼロ」だよ！と悲鳴が届いた。

わたしも長いことフリーランスで仕事をしてきたから、いいときもあれば悪いときもあることはよくわかっている。

でも、今は断じてそれとは違う！

憲法学者の木村草太さんがツイートしていました：

政府は新型コロナウイルスによる所得減に対する現金給付にかなり消極的なようだ。ということは、困った国民は、「気兼ねせずに生活保護を申請する！」しかない。

「文化的で最低限度の生活」のめどが立たなくなりそうになったら、遠慮せずに自治体で生活保護の相談をなさってください。

なにも恥ずかしくない！木村草太さんは、憲法２５条の生存権を具体化した生活保護法は「最後のとりで」と指摘しています。

そうそう、愛情を持って人間のために仕事する地元女性議員が言っていました。生活保護を求めて役所に行くときは「生活保護の相談に来た」とは言うなと。文字通り単なる相談で終わってしまう。「生きていけない」、「どうしても必要だ」と訴えること。それでダメなら地元議員を伴って役所に行くこと。役所とはそういうところ。

雨宮処凛さんが書いています：

２月から講演、イベント全中止で収入が半減している今、反貧困運動に１４年間関わっていて本当によかったと思っています。使える制度のノウハウをやたら知ってるし、周りには支援者が揃っている。ということで、その安心をおわけしたいので、困ってる人はぜひお電話を。

いのちとくらしを守るなんでも相談会

0120-157930（フリーダイヤル全国どこからでも）

地元のタウンニュースでおもしろいことを知りました。

‘困難な時にこそ、発想の転換を’というコラムみたいなコーナーにこうあります：

学校に通学しない子どもの学習・生活指導に長く携わってきました。興味深いことに、不登校の子どもたちの多くが学校閉鎖の影響を受けず落ち着いて生活することができています。これは、学校とは独立した価値観や人間関係、生活のリズム、勉強の目的意識などを確立してきた結果だと思われます。… このような激動を生き抜くには、特定の制度やハコだけに依存した価値観や生活ではなく、自分としての人生の目的や社会の中での役割、またそのための手段などをよく考え道を切り開く必要があります。… この期間をぜひ有効活用し、学校など特定の制度に依存しない自分の生き方にチャレンジしてください。

塾の宣伝もしているコラムですが、以前、今の日本の教育制度について語る前川喜平さんの講演を聴いたときに前川さんが言っていました。

「死にたくなるほど学校に行きたくないなら、行くな！」、他にも学ぶ手段はあると。

今朝、見つけたツイッターの書き込みから：

アスペルガー症候群の友人がいるんだけど、コミュニケーションが激苦手で会社でも居心地悪いらしく、いつも疲れきってたけど、勤め先が完全リモートワーク化で成果主義になったため、遮断された環境で長時間のド集中＆同僚全員総ナメにする成果が炸裂してるらしく、いいぞもっとやれ！！！と思った。

トップの写真はルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）の医療用ガウン

マスクも今後はファッションアイテムになってくるはず

医療用ガウンだって家庭に一枚必要になってくるかもしれない！

布製「アベノマスク」に費やされる税金は４６６億円

これに対し不織布マスク６０００万枚を国内生産するためアイリスオーヤマが設備投資した額は１０億円！

誰の助言にせよ、なんともバカげた思いつきであることは明白です

無差別に日本に住む人全員にばらまいた方がよほどカネは活かされる

◇アイリスオーヤマ、マスクを生産。６月から国内工場で月６０００万枚

シャープも国内生産を開始しています

家電製品や収納用品などを手がけるアイリスオーヤマが、６月からマスクの国内生産を始めると発表しました。新型コロナウイルスによるマスク不足を受けた措置です。

同社はこれまで中国の大連工場と蘇州工場の２拠点において２４時間稼働でマスクを生産し、月８０００万枚を日本国内に供給してきました。

約１０億円をかけて宮城県角田工場の一部を改修し、月６０００万枚（30日稼働の場合）のマスクを新たに生産することで日本国内へ月１億４０００万枚を供給できる体制を築くとしています。

生産アイテムは不織布マスク（プリーツマスク、学童用マスク）でドラッグストアなどを中心に供給していくと言います。

なお、製品の詳細や価格は未定としていますが、『これまで中国１か国に依存していた生産体制を分散し、リードタイムを約２週間短縮できるため、安定して供給できる』と説明しています。

マスクの国内生産については、大手家電メーカーのシャープが三重県多気町の自社工場でマスクの生産を開始しています。

https://japanese.engadget.com/jp-2020-03-30-6-6000.html

◇ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）が、数千枚の医療用ガウンを生産するとインスタグラムで発表

医療用ガウンはホワイト一色のデザインでメゾン本社のボランティアによって制作。パリ公立病院連合（AP-HP）に加盟し防護服を緊急に必要とするパリの６つの病院の医療スタッフに寄贈するという。

ルイ・ヴィトンはガウンのほか、非外科的治療に使用するマスク数十万枚の生産にも着手。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン グループとしては、自社製造の手指消毒用水性アルコールジェルや、約４０００万枚分のマスクをフランスの保健当局に寄付するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための支援活動に力を入れている。

https://www.fashionsnap.com/article/2020-04-11/lv-hospital-gown/

△LVMHは中国・武漢での新型コロナウイルスによる肺炎の治療を支援するため、中国赤十字基金会（Chinese Red Cross Foundation）に1,600万元（約2億4,000万円）をすでに寄付している。海外メディアの報道によると、今回は欧州地域での感染拡大を受け、3ヶ所の香水工場を稼働して世界的に不足する手指消毒用水性アルコールジェルを生産し、フランスの保健当局に無料で提供するという。

イタリアでは「ドルチェ＆ガッバーナ（Dolce＆Gabbana）」や「ブルガリ（BVLGARI）」のほか、イタリアブランドを擁するケリング（KERING）が新型コロナウイルスへの免疫システムやワクチン開発のため、国内の医療機関に寄付金を支援したことを発表。また新たに今月１６日には、H＆M財団が国連財団の要請により創設された基金に50万米ドル（約5,300万円）の寄付を表明するなど、欧州ブランドを中心に支援活動が続いている。

https://www.fashionsnap.com/article/2020-03-16/lvmh-donation/

悪夢ではなく今は悪魔のよう

悪夢ではなく今は『悪魔のような安倍政権』と、どなたかがおっしゃいました…　
シンガーソングライター星野源の「うちで踊ろう」にコラボした形の安倍首相の動画投稿は不眠不休で奮闘している世界の医療従事者、そして感染の危険があっても働かないと食えない人たちに大変失礼です

ここに貼り付けたコラボの動画の画像はあまりに音痴（外れすぎ）で削除しました

西村経済再生担当相は「世界のどの国も休業補償していない」と言いました。

ついこのあいだ症状が悪化してICU入りしたジョンソン首相が「家にいてください。あなた方の所得は補償しますから」とやつれた顔で国民に訴えたイギリスは休業補償として賃金の８割を支給。フランスは休業補償として賃金全額を支給。スペインも休業補償として賃金全額を支給します。コロナではウソはつけませんよ。

◇トランプ大統領はアメリカに与えるコロナウイルス流行のリスクの度合いを緩和して結果的になかなか行動しなかったことを、政府の対応についての調査が明らかにする 

ニューヨークタイムズ紙 

https://www.nytimes.com/2020/04/11/us/politics/coronavirus-trump-response.html

◇BYDが毎日１５００万枚のマスク産出量を達成

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏はマスク供給のために日本のトヨタと電気自動車の研究開発会社を共同で設立する深圳の企業BYDと提携したとTwitterで発表。

孫正義のツイート：出来ました。

世界最大マスクメーカーBYD（Build Your Dreams）社と提携し、SB用製造ライン設立。

５月から納品、月産３億枚 （医療用高機能N95を１億枚、一般用サージカルを２億枚） 。

政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人々にSBは無利益でマスクを供給します。

◇横浜の林文子市長、カジノ推進費４億円、コロナ対策費０円

◇フィリピンのドゥテルテ大統領と議員２００名 給与１カ月全額寄付、コロナ対策１億円に

△ジェンダーギャップ指数、フィリピンは世界１６位、ASEANで１位、日本は世界１２１位

https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200411-00172528/ 

◇海外SNS投稿 AIで情報分析　日本政府コロナ対応巡り

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに２４億円！ 厚労省でも同様の予算…　国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

LITERA 2020.04.10

現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように「全世帯に布マスク２枚配布」に４６６億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策としてほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
　
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと２４億円が計上されていたのだ。

これは外務省予算としてあげられた、「わが国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

『感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において、SNS等インターネットを通じ、わが国の状況や取組に係る情報発信を拡充。』

さらに、この対策について、７日付の毎日新聞ではこう伝えていた。　

「外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。」

「集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要２０カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が『正しい情報』を発信する。」

つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を２４億円も投入するというのである。

しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。７日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って他の省庁でも一括した項目のなかにこうした予算を忍び込ませているケースがある。

たとえば、今回の新型コロナ対策では厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に３５億円が計上されているのだが、そこでも『海外に向けて積極的に情報発信を行う』と記されている。この３５億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれているということだ。

そもそもこれが問題なのは、「ダイヤモンド・プリンセスの対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応」というようにこの海外への情報発信が単に批判封じのための対策だということだ。

確かに、日本のクルーズ船対応に対してはアメリカのニューヨークタイムズ紙が２月１１日に「日本政府は公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だがこれは「誤った情報」などではなかった。実際、２週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人から発症者が出ており、船内で２次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨークタイムズ紙が「やってはいけない見本」と指摘したことも、決して間違いではなかった。

だが、日本政府はこうしたまっとうな批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

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