見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの見つけたとき、それを作品にしたり、思わずなにかの形にして人に伝えたくなります。 見つけたとき感じたしあわせ感覚がひとしずくでも誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2020/05/16

検察官は司法の前衛たる役割を担う


上の画像は15日にあったソーシャル ディスタンス レジスタンスという行動です。
デモ参加者がテープで国会を包囲しました。
中の内閣委員会の人たちに抗議の声が聞こえていたそうですよ。

5月15日午後3時、元検事総長の松尾邦弘、元最高検検事の清水勇男をはじめとする元検察官有志らが森まさこ法務大臣に意見書を提出しました。
意見書の内容はとてもわかりやすくまとめられています。ぜひ下記より全文をお読みください。(朝日新聞)↓ 

検察官は司法の前衛としての役割を担っているとは、かっこいいですねー
清水元最高検検事は85歳というご高齢に加えてご病気のためからだの自由が制限されているにもかかわらず、他に現役からの動きもないことから、やむにやまれず、ごく少数の先輩知友にのみ呼びかけて行動を起こしたとのことです。
1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止まっている。
(省略)
この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

2 (省略)検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

4 (省略)難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

また清水元最高検検事らはロッキード世代であることから、当時のことに触れて述べられます。↓
5 (省略)特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
(省略) 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

#検察庁法改正案の強行採決に反対します 

#週明けの強行採決に反対します

 

2020/05/15

トランプ デス クロック


◇“トランプの死の時計”が先手を打って回避できたアメリカのコロナウイルスによる死者数を数える
JIJI PRESS 2020/05/13

ニューヨークのタイムズスクエアに最近立てられたビルボードがアメリカのコロナウイルスによる死者の数を示す。これの考案者は、もしもドナルド・トランプ大統領がもっとすみやかに行動していれば防ぐことができた死だといって、“トランプの死者を刻む時計”と命名される。

映画監督ユージーン・ジャレッキーによって考案された時計はパンデミックのせいで人通りのないタイムズスクエアのビルの屋根に設置されている。月曜の時点で全体の8万人以上から死者数は4万8000人以上を示し、これは世界でダントツに高い記録だった。

ブログ(Medium)に投稿したユージーン・ジャレッキーの説明によると、トランプ政権が3月16日ではなくその一週間前の3月9日にソーシャルディスタンシング(人との距離を置くこと)と学校閉鎖を実施していれば防げた死がコロナウイルスによる全体の死者数の60%にあたるとする考えに基づいてこの時計は設定されている。

サンダンス映画祭で二度受賞しているニューヨークを活動拠点とする映画監督は、60%は4月中旬にアメリカの第一人者の感染症専門家であるアンソニー・ファウチ(米国立アレルギー感染症研究所所長)が述べた所見を受けて専門家が算定した控えめな見積もりだと説明した。

政府のウイルス対策の信頼できる顔となったファウチは、もっと早くに鎮静を始めていれば命を救うことができたと述べた。

すでに不必要に失われた命は、わたちたちがもっと責任をもって危機対応できるリーダーシップを求めることを要求するとユージーン・ジャレッキーは彼のブログ(Medium)の投稿で書いた。

戦争の犠牲についてわたしたちに思い出させるために戦死した兵士の名前が記念碑に刻まれるように、大統領のぐずぐず遅らせたコロナウイルス対応によって失われた命を表示することは極めて重要な公共の役割を果たすだろう。 



◇薬草茶の対コロナ効果否認はアフリカ軽視、マダガスカル大統領が非難
AFP通信 2020年5月12日 

マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は11日、同国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として薬草茶を推奨しているにことに向けられている批判について、西洋がアフリカの伝統薬を見下していると非難した。

ラジョエリナ氏はフランスのテレビ局「France 24」など仏メディアとのインタビューで、「もしもこの治療法を発見したのがマダガスカルではなく欧州の国だったらそんなに疑念を抱くだろうか? 私はそう思わない」「アフリカの科学者が過小評価されることがあってはならない」と述べた。

さらに、「問題は(薬草茶が)アフリカ由来であること、マダガスカルのような国がこの世界を救う処方を見つけ出したという事実を彼らが認められないことだ」とも語った。

ラジョエリナ氏が新型コロナウイルス感染症治療薬として推奨している薬草茶について、WHO世界保健機関は臨床試験(治験)が実施されていないとして繰り返し各国政府に警告している。

WHOの懸念に対しラジョエリナ氏は「どの国や組織もわれわれの前進を妨げることはない」と述べ、薬草茶の有効性の証拠は「わが国の病人が回復していること」だと反論した。

「コビッド・オーガニクス」と呼ばれるこの薬草茶は抗マラリア作用が確認されているヨモギ属の植物やその他の在来種のハーブから作られている。

ラジョエリナ氏は、この薬草茶を新型コロナウイルス感染症患者に与えれば10日以内に回復すると主張し、西アフリカやその他の地域にも配布したいとしていた。配布は先月から始まり、すでに赤道ギニアやギニアビサウ、ニジェール、タンザニアが受け取っている。

公式統計によると、マダガスカルの新型コロナウイルス感染者は183人で105人の回復が報告されており、死者は一人も出ていない。

「回復患者はコビッド・オーガニクスの投与だけで治癒した」とラジョエリナ氏は述べ、さらにこの薬草茶を「改良型の伝統薬」と称し、マダガスカルでは臨床試験ではなくWHOのガイドラインに沿った「臨床観察」を行っていると説明した。



◇彼は40年間アメリカに住んでいた。そうして彼は移民刑務所でCovid-19に起因する最初の死者になった。

ICE(移民税関執行)拘置所でたくさんの抑留者がコロナウイルスに感染している時、先週のサンディエゴでのカルロス・エルネスト・エスコバル・メヒアの死は防ぐことができたとカルロスの姉は言う

10代の子としてアメリカに来たエスコバル・メヒア(57歳)は、戦争中に兄が殺害されたあとエルサルバドルから逃れた。彼は病気であり、糖尿病、高血圧、心臓疾患、足の切断という病歴が彼をOtay Mesa拘留センター内のCovid-19(新型コロナウイルス感染症)で死ぬハイリスクに至らせると何週間も訴えたあと、彼はサンディエゴで亡くなった。

「彼はひどくからだが弱っていた、釈放されてしかるべきでした」と姉のローザ・エスコバルはガーディアン紙に語った。「彼らは弟を医者に連れて行くことを拒否しました。医療処置についての考慮を懇願して泣き叫んでいました。彼はとてもおびえていました。」

Covid-19がICE(移民税関執行)拘置所で何百人もの政治的理由による外国人抑留者に感染している時、エスコバル・メヒアの死が起こる。

特にこのCovid-19の合併症を発症するリスクでアメリカ政府が多くの抑留者を釈放することを拒むことに加えて、かなりの施設での標準以下の状態、過密で不衛生な慣行の長い歴史が急速にエスカレートする危機につながったと擁護者の弁護士らは述べる。

「これらの施設はその人たちや彼らの命の事実など気にかけません」と弟の死後ローザは電話で語った。「これらは移民でもうける民間の施設です。」

国外追放のおそれに絶えずつきまとわれる

エスコバル・メヒアは5人兄弟の末っ子で、内戦で兄のひとりが殺害されたあと1980年に母と共にエルサルバドルを離れた。2014年に母が亡くなるまでロサンジェルスでローザと母と一緒に暮らした。姉たちが最終的にアメリカ市民になったのに、エスコバル・メヒアは20代をどうにか苦労して進み、グリーンカードを取得することができなかった。

「彼の兄は戦争の最中に虐殺されました、そして彼は順応する方法を知りませんでした」と長きにわたりエスコバル・メヒアの代理をつとめ、彼の家族と親密になったLAの移民弁護士、Joan Del Valleは語った。

エスコバル・メヒアは依存症に耐えて暮らした。そしてアメリカに渡ってからの数年間に薬物所持とDUI(飲酒および麻薬の影響下の運転)を含む、ほんの一握りの同類の有罪判決を受けた。

犯罪は何十年も前のものだったが、アメリカ移民裁判所では犯罪記録が彼に絶えずつきまとい続け、繰り返し国外追放を実行すると言っておどされた。

エスコバル・メヒアは長年、建設や清掃を含むさまざまな仕事に従事したが、ついに作業中の事故と糖尿病に関連する合併症のため足を切断しなければならなかったとDel Valleは言った。もはや運転することはできなかったが、彼はなんとか家族を助けて仕事を見つけようとし続けたと姉は言った。

アメリカ国境警備隊がサンディエゴの外でふたりを止めたとき、友人は彼を車で運んでいた。彼はOtay Mesa拘留センター(拘置所)に連行された、「係争中の移送手続きのため」とICE(移民税関執行)は述べた。

「悲嘆に暮れました」とローザは彼の逮捕について語りながら言った。「たとえどのような犯罪もやっていないとはいえ、彼は入国審査の前にまた行かなければならないことを非常に恐れていました。彼はエルサルバドルで殺されることを恐れていたのです。エルサルバドルには家族はいません。」

“彼はまだ生きていて当然”

民間の刑務所会社CoreCivicによって運営されるOtay Mesa拘留センターでエスコバル・メヒアの苦しみは急速に悪化した。糖尿病の適切な治療を受けていないと彼は姉に語った。糖尿病は食べ物の質の悪さによって悪化した。そして代理人のDel ValleはLAでの取扱件数のため、サンディエゴに出向くことができなかった。Otay MesaでCovid-19はたちまち大きな災難になった。

擁護者、弁護士、拘留者は、施設での深刻な医療無視について長いこと苦情を申し出てきた。

フルネームは使わないように求めたニカラグア出身の21歳の移民、Castilloは、亡命を認められた3月末にOtay Mesaから解放された。拘留者はどんなマスクだろうと一度も渡されなかったし警備員はマスクをしていなかったと彼は言った。パンデミックの最中にICEは新たな拘留者をずっと連れてきていたし、距離を保つことは不可能だったと彼は言った:「まだあそこにいる友だちはコロナウイルスに感染していて死ぬのを怖がっている。彼らは亡命を求めている、彼らは犯罪者じゃない。」

Otay Mesa拘留センターはCovid-19の症状を報告した拘留者からの病気も無視したと4月に解放されたホンジュラス出身の25歳の移民、Brianaは言った:「彼らは気にかけなかった。人々は動物のようにそこで拘留された。」

拘置所の状態と車いすを使用する必要があったエスコバル・メヒアの脆弱な健康状態にもかかわらず、4月15日に釈放の懇願を移民判事は却下して、「フライトリスク」とみなした。

ほぼ同じ頃、エスコバル・メヒアはCovid-19の症状を見せ始めた、そして判事が彼の保証契約を却下したあと、吐いていて悪化していると彼は電話で姉に伝えた。

ICEは彼女に警告しなかった、だが拘留中の友人たちが電話をかけてきて「彼が息ができなくてあえぐまで彼らは彼を病院に連れていかなかった」と伝えたとローザは言った。検査で陽性だったのは4月24日、「彼はすでに死んでいた」と彼女は言った。

月曜の時点で、およそ拘留者630人の中でOtay Mesa拘置所にはCovid-19感染症の確認患者が144人いた、これはICE施設の中で断然多い。5月6日の時点で検査されたのはわずか181人のみだった。アメリカでは拘留者の間でCovid-19感染症の患者が全体で850人以上報告されているが、検査が広く行きわたっていないため、民事訴訟で拘留されている3万人以上の移民の間でその数はもっと多くなるかもしれない。

移民の権利擁護団体Al Otro Ladoの弁護士、アン・リオスはCovid-19に感染する幾人かを含むOtay Mesaの12人以上の拘留者を代弁(弁護)しており、心臓病、糖尿病、HIV、甲状腺疾患、C型肝炎に苦しんでいるにもかかわらず、脳卒中や発作の病歴、その他の深刻な医学的な脆弱性があるにもかかわらず、ICEは彼女のクライアントの釈放を拒否したと述べる。

連邦判事は医学的に脆弱な者の訴うべき問題を再調査するようICEに命じたが、移民弁護士たちは手順が遅くて欠陥があると述べる。サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙によると、エスコバル・メヒアは再調査リストに載っていた、だがアメリカ政府の弁護士は5月4日に彼の命を救うには遅すぎることを認め、判事に彼の状態は深刻だと知らせ、わずかな見込みもないことを示唆した。 彼は5月6日に亡くなった。

ICEの広報担当者はプライバシー指針を理由にメヒアの治療についてコメントを避けた。ICEは4月2日、Otay Mesa拘置所に新たな拘留者を連れてくることをやめ、3月以降そこから680人の拘留者を釈放したと代理人は言っている。

民間刑務所会社CoreCivicの広報担当者Amanda Gilchristは、会社は医療に責任がなく解決すべき問題はICEに従ったと述べた。拘留者はマスクを受け取っているしマスクの要請があれば新しいマスクを手に入れることができると言っている。Covid-19の患者のいる住宅区画は他から隔離されていると彼女は述べた。

弟の死以降、ローザはICEから便りをもらっていない。しかしながら、葬儀所が家族に連絡して火葬代として家族は1700ドル支払う必要があると伝えた。

ローザは弟の死後、アメリカがより多くの拘留者を解放することを願った。「弟を取り戻すことはできません。でもICEは従業員を含めて他の人たちの命を救えます。」

弟が常に税金を払っていたことについて彼女は特に言及した。彼の死の数日後、彼女は郵便での弟宛ての手紙を開けた。それはアメリカ政府のコロナウイルス刺激策の小切手(※stimulus check)だった。
※前年度の税申告で75,000ドル以下の調整済み総収入を報告した単一の成人は1,200ドルの小切手を1回だけもらえる。共同で提出した夫婦は2,400ドルを受け取る。家族は17歳未満の子供ごとに追加の500ドルを受け取る。 


2020/05/04

コロナ難民のニューウエーブ

日本のメディアでは知ることができないけれど、アメリカのCNNニュースで報じられています。日本で起きてることなのに、世界が知っていて日本人が知らないことってけっこう多いと思う。

◇コロナウイルスの世界的流行は人の命を奪うばかりでなく暮らしを奪う。経済が活動停止すると職が失われる。そして多くの人々が知っている世界は消え失せる。ここ日本でも、まったくこれまでにない急増する“コロナウイルス難民”たちが、はじめて自分がホームレス状態にいるのに気づいている。
大勢の人がフードラインに並び、ネットカフェに寝泊まりしていた人を含め、その多くが初めて並ぶ。波のように押し寄せるホームレスにはじめて遭遇している。
(5月3日のCNNニュースより)

 https://twitter.com/willripleyCNN/status/1256766368751460355

◇この期間、不要かつ緊急でない憲法改正を推進する安倍を終わらせる#StopAbe   
“緊急事態条項”の必要性に言及する安倍首相の“憲法改正メッセージ”が明らかにされる。



上の写真は
コロナの時代に外食するためのオランダの解決策。
それどころか独創的。
◇フェラーリ再始動、従業員に新型コロナ抗体検査
検査に限界もイタリア大手企業としていち早く導入
2020年5月4日 

マラネッロ(イタリア):普段と違って人影がまばらなフェラーリの本社兼工場では従業員が一定の間隔を空けながら一列に並んでいた。新型コロナウイルスの抗体(血清)検査で採血の順番を待つためだ。