見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの見つけたとき、それを作品にしたり、思わずなにかの形にして人に伝えたくなります。 見つけたとき感じたしあわせ感覚がひとしずくでも誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2012/01/29

黒く塗りつぶせ!


We did it! 成功しました!
あなたの声が聞き届けられました!(わたしの声も聞き届けられました!)

◇インターネット検閲の法規制に反対するオンラインとオフラインの国際的な圧力の毎日の結果として、アメリカ連邦議会の指導部が、PROTECT IP Act(知的財産保護法案)とStop Online Piracy Act(オンライン海賊行為防止法)について、採決を延期すると発表しました。これは、この法規制にとって致命的な打撃です!


世界中に広がった巨万の人々が抗議に参加し、嘆願に署名したり自分のウェブサイトを黒く塗りつぶしたりして、インターネットのすばらしい能力を証明してみせました。しかし誤解してはいけません、この戦いは少しも終わりではないのです。

ワシントンのロビイスト(議員に圧力をかける人)はちょうど今、これら法案の勢いを吹き返すことに従事しています。また世界各地で突然持ち上がる思い付きの悪い著作権法案があり、自由な表現や情報へのアクセスに対して同じ脅威を持ち出しています。これら押しつけがましい検閲の法規制には豊かな財源(資金供給者)があるのを私たちは知っています。けれども、敢えて私たちは彼らと戦い続ける必要があります。

私たちは行動主義のためインターネットを手段として活用してきました、今度はインターネットのため私たちの行動主義を活用しましょう。

https://www.accessnow.org/donate

◇米議会、著作権保護法案SOPA/PIPAの採決を延期

米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして"ストライキ"を敢行した。

まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員(ネバダ州選出・民主党)が「最近の出来事を踏まえ」、1月24日に予定されていたPIPA(PROTECT IP Act:知的財産保護法案)の採決を延期すると発表した。

これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員(テキサス州選出・共和党)も「われわれは批評家らのSOPA(Stop Online Piracy Act:オンライン海賊行為防止法)に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインターネット企業の双方と協力し、オンライン著作権侵害を阻止し、米国の知的財産を守るための提案を続ける」としている。

18日のストライキは、閉鎖中のWikipediaのWebサイトに約1億6200万人がアクセスし、Googleの特設サイトが700万人以上の署名を集めるなど、大きな反響を呼んだ。

非営利ニュースメディアProPubolicaが独自調査の結果として公開しているこれらの法案に関する米連邦議員の賛否表明トラッカーSOPA Operaによると、ストライキ開始時点では賛成80人、反対31人だったのが、22日現在、賛成61人、反対189人と大きく逆転している。

(引用元:ITmedia ニュース  2012年1月23日)

△問題になっている法案は「オンライン海賊行為禁止法」(Stop Online Piracy Act:SOPA、PROTECT IP Act:PIPA)。著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命じることができるほか、検索エンジンの検索結果から著作権侵害コンテンツを含むサイトの削除を命令できる内容になっている。

GoogleやFacebookなどの大手ネット企業が反対し、ホワイトハウスも不支持も表明。一方、著作権者側である"メディア王"のルパート・マードック氏はホワイトハウスを非難し、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ」などと強く批判している。

米国東部時間の18日午前0時を期して始まったBlackout Dayには多くの企業が参加。WikipediaやGoogleのほか、Twitpicもサイトの背景を黒に変更し、ロゴに「検閲反対」の文言を重ねている。英ロックバンド・レディオヘッドも、公式サイトに同法案に抗議するページへのリンクを表示した。

一方、Twitter創業者のディック・コストロCEOは、サイト閉鎖について「ばかげている」とツイート。米国の内政問題の1つへの反応でグローバルビジネスを一時閉鎖するのはばかげているとしている。ただ、Twitterは同法案に一貫して反対しており、コストロCEOの発言は"抗議活動にサイト閉鎖という手段を使うつもりはない"という表明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000026-zdn_n-inet

△米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明

ネットの自由を制限する恐れがあるとして5万人以上が署名したSOPA反対の請願書に対し、米連邦政府が「インターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と応えた。

米連邦政府は1月14日、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。

これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願書(「Stop Online Piracy Act(SOPA)」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの)に応えたものだ。

公式ブログには「海外Webサイトによるネット上の著作権侵害行為は深刻な問題であり、厳格な法的対応が必要だと確信しているが、表現の自由を制限し、サイバーセキュリティリスクを増大させ、革新的なインターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と書かれており、米行政管理予算局(OMB)のビクトリア・エスピネル氏、連邦政府のCTO(最高技術責任者)を務めるアニーシュ・チョプラ氏、大統領特別補佐官のハワード・シュミット氏 の署名がある。

大手映画会社や音楽レーベル、テレビ局などのコンテンツ提供業者の多くはSOPAを支持しており(全米レコード協会、米国映画協会、米大手レーベルUniversal Music Groupなどが支持)、これに反対するグループと激しく対立している。

米連邦政府は対立する両サイドに対し、1年以内に理にかなった著作権侵害防止法を成立させるために協力してほしいと呼び掛けている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news085.html

△"メディア王"マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難

米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news087.html

◇反著作権侵害条例に反対してウェブサイトが歴史的なストライキ

ネット検索最大手の米グーグルは18日、映画や音楽の著作権保護を目的として米議会で審議されている法案は「検閲につながる」として、米国サイトのトップページでロゴを黒塗りにし、抗議の意思を表明した。法案に反対する署名を集めるページも設けた。

交流サイト大手フェイスブックも、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が同日、「ネットは、よりオープンな世界をつくるための最も強力な手段だ。私たちはネットを傷つけるあらゆる法律に反対だ」との声明を発表した。ネット上の百科事典「ウィキペディア」もこの日、黒い背景の画面に抗議の文書を載せ、 英語版を使えなくした。他のネット企業にも反発が広がっている。

2012/01/23

ビアンカ・ジャガーの請願


3.11前の安全基準では「許されない」となる値の、放射能汚染された土壌や海の食品をみんなで食べることが「福島の痛みをみんなで分かち合う」ということなのか?
また、汚染されたがれきを直接影響を受けない日本の各地に分散させて焼却し埋め立てることで汚染を広げることが「福島の痛みをみんなで分かち合う」ことなのか?
国がもっとまともになることで、日本人の素朴な善意がじゃまをすることがある。
日本政府の方針は最悪の事態を日本全国にそして世界に拡散させる「環境上の危険な賭」だとビアンカ・ジャガーは指摘する。
「この震災を忘れないことが私たちへの一番の支援」と、越前高田の市長は言った。

◇ローリング・ストーンズのミック・ジャガーの妻だった、ビアンカ・ジャガー人権財団の創立者で議長のビアンカ・ジャガーが、昨年11月2日、ロンドン大使館の林大使に一通の請願書を手渡した。


福島原発の災難のせいで被ばくに苦しむ日本の母たちに代わって届けたという手紙の中で、ビアンカ・ジャガーは、3月11日以前の放射線安全基準に従って対象区域から人々を避難させるべきだし、安全基準は元に戻すべきだと主張する。また、福島産の食品を食べることを愛国的行為として公然と応援の催しを主催するなど、日本政府の方針は放射性物質を拡散させる行為であり、2度にわたり引き上げられたベクレル値によって国が推し進める汚染されたがれきの他自治体への輸送は、日本全土ばかりか世界におよぶ環境上の危険な賭なのを誰も否定できないと指摘した。現在と未来の世代のため選択を誤らないよう願うと結び、日本政府の方針を止めるよう日本大使に要請した。


東京都が岩手県からのがれきの受け入れを決めたことについてビアンカは、岩手県が示したがれきのベクレル値133ベクレル(133bq/kg)に触れ、「その値は3月以前の許容される安全基準では不法でしたが、日本政府は昨年7月に100ベクレルから8千ベクレルに改めました、そして10月には1万ベクレルまで引き上げたのです。」と指摘。
また、汚染されたがれきの最終処分場について昨年9月4日に細野環境相が述べた「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮」にも触れていた。


△ビアンカの要請は、福島の母親にとって最高の支援です! 
忘れさせないため、各人ができることをやるしかありません
写真はユニセフの親善大使でもある活動家のビアンカ・ジャガー(財団のウェブサイトより)
http://www.biancajagger.org/

2012/01/17

無作為の声 政策に反映


無作為抽出による妙味

パイレーツオブベルリンの取組を紹介する朝日新聞の1/6の記事「壊れる民主主義」には"くじで選ばれ 政治参加"と題して公募による審議会とは違う新しい住民参加の有り様、無作為に選ばれた住民の市民討議会のことが書いてある。

まちの政策について住民が意見を述べられる機会として、公募による市民委員やパブリックコメントがあるが、その手の審議会市民メンバーやパブコメにはいつも同じ顔ぶれが集まりやすいのと利害関係者が動きやすいマイナス面があった。

多摩川のマナー無視のバーベキューを禁止するか否かで、東京狛江の青年会議所が市民討議会を市に提案、市は住民基本台帳から無作為に1500人を選んだ。この中から希望者47人が参加して住民の意見に加えて国交相や市の情報も受け、半年で4回の討議を行った。その結果は「バーベキュー禁止」。昨年12月22日、東京都狛江市議会で多摩川河川敷でのバーベキューを禁じる条例案が可決された。狛江市長は「利害関係者のみの意見ではなく、無作為に抽出された市民の意見だったので行政も動きやすくなった」と語る。

NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、こうした市民討議会は全国で200以上の実施例がある。市民討議会が今後12年間のあり方を決める基本計画案について話し合った東京都三鷹市の市長は、無作為の意義を「出会いの妙味」と表現する。同じ顔ぶれや利害関係者が集まりやすい公募による審議会とは違い、「初対面だからこそ肩書きにとらわれず純粋に話し合える」と話す。

この無作為抽出による討議がいま世界中で広がっている。

写真は、キャンペーン中のパイレーツオブベルリン

2012/01/09

ノー・ズボン・デー



地下鉄でズボンをはかない日

世界的に地下鉄系統に固守する、ソーシャルメディアが原動力のこの例年のイベントは、ロンドンの地下鉄で150人が下着の状態になるのを見届けた。ニューヨークやメキシコシティーの活動家らも加わった。

(引用元:ガーディアン紙 9 January 2012)
http://www.guardian.co.uk/uk/gallery/2012/jan/09/no-trousers-london-mexico-nyc

写真はクリックすると拡大版で見ることができます


そうか!みんなで発電所を作ってしまえばなにも怖くない
◇地域から「脱原発」 発電所作り目標 流山の市民団体

自然エネルギーの発電所をつくって、地域の電力をまかなえないか-。こんな壮大な目標を見据え、この春のNPO法人化を目指す市民団体が千葉県流山市にある。

メンバーは、小さな子どもを持つ親らが中心。NPO法人設立へのきっかけになったのは、昨年3月26日に行われた流山市にある保育園での卒園式だった。

この日広がった青空の下、園庭には子どもたちの笑顔が並んでいた。でも「なにげない風景だが、放射能が舞っているかもしれない」。同市在住で都内で出版編集業に携わる板倉正さん(55)は、何も知らずにはしゃぐ子どもたちを見ながら、放射性物質による不安を感じていた。

福島第一原発事故の影響で、東葛地域にも放射性物質の飛散の可能性が指摘され始めていたころだった。

板倉さんの周りの保護者からも原発に対する不安や疑問の声が上がりつつあった。みんな原発がないと生活できないと考えていたが、「原発はリスクが高すぎる。もっと安全で簡単にまかなえる電力があるはずだ」。板倉さんを中心にこんな思いを抱いた仲間10人ほどが、昨年4月29日に流山市赤城福祉会館に集まり、自分たちの手で地域の自然・再生エネルギーづくりを目指すことが決まった。

会の名前も「自給エネルギーの会@流山」に。大きな電力会社に頼らず、地域で電力の需要と供給をまかなえる“自給エネルギー社会”をつくろうが活動テーマだった。

NPO法人化を目指す理由を呼び掛け人を務める板倉さんは、「自給エネルギーの仕組みづくりには時間も労力もかかる。無償のボランティア団体では長く続けられない」と話す。

資金繰りの面からも任意の市民団体より、寄付集めなどで資金調達の手段が広がるNPO法人を選んだ。これも「放射能の影響を考えて、20~30年と活動できる体制を整える必要があった」(板倉さん)からで、若者を職員として採用することで雇用確保に貢献できるメリットも挙げる。会にはメーリングリスト会員を含め、同市や柏市など東葛地域を中心に60人が登録されるまでになっているという。

県への申請書類などの作成の傍ら、具体的な活動も始まっている。まず、自給エネルギーによる電力を実感しようと、昨年11月に講師を招き、小さな太陽光パネルを製作した。出来上がったパネルは、NPOや企業が取り組む東北被災地で自然エネルギーを普及させる運動(東日本大震災つながり・ぬくもりプロジェクト)に寄付した。資金が集まれば、専門機器を購入し、本格的に太陽光パネルを自作していくことも考えている。

将来は▽家庭や自治体施設での自家発電システムの普及▽自治体と連携し、太陽光や水力など自然エネルギーによる発電所を設立-といったエネルギーの自給体制を構築することが最終目標。

原発事故を受けた不安が保育園の保護者仲間を結束させ、市民発の大きな挑戦が始まった。 
 
自給エネルギーの会@流山:現在は任意団体。太陽光発電パネルなど自然エネルギー普及のための活動ほか、放射線対策として▽東葛地域を中心に食品や大気中の放射性物質の検査▽環境保全に関する研修や講座の開催▽子どもの健康診断を東葛地域で定期的に行うよう自治体への要望活動▽発電や送電に関する機器の開発や研究-などにも取り組む。運営人数は10人。

(引用元:東京新聞 2012年1月4日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010490093923.html

2012/01/07

ベルリンのパイレーツ党



写真は昨年9月のベルリン市議選で当人たちも驚くほど躍進したパイレーツ党の面々
ニューヨークタイムズ紙より
月曜日ベルリン特別市議会にて海賊(パイレーツ)党の議員たち

ベルリン特別市(州と同格)議会選で8.9%を獲得

◇15人が初当選
月曜、ベルリンの新任の市議会議員として紹介されたとき、青年たちはフック船長の海賊というよりもピーターパンの道に迷った少年たちに酷似した。
(NYTimes 19 September 2011)

◇独メルケル政権の連立与党の自由民主党が必要な得票率に満たずに市議会から姿を消したのとは対照的に、海賊党は全議席の1割を占める15人が当選

もともと「インターネットにおける自由」を訴えていた彼らは、市議選では「僕らは質問者、君たちが回答者 海賊党は新しい形の住民参加と民主主義を開発し、実行する」と訴えかけた。

新しい民主主義とは、政党と住民の役割をひっくり返すことにある。
「住民が直接決定でき、自由に手が届く民主主義を提供したい。結果?それはどうなるかわからない。私たちは編集部なのだから」(当選したソフトウェア開発者のマーチン・デリウス)

(引用元:朝日新聞 2012年1月6日)

◇ベルリン市議会選で海賊党が大躍進

ドイツの首都ベルリン特別市(州と同格)議会選(定数141)が18日投開票され、反原発を掲げる90年連合・緑の党を上回る勢いでインターネット上のファイル交換や海賊版CDの合法化を主張する海賊党が大躍進した。

ドイツの州議会レベルで海賊党が5%の最低ラインを越えて議席を獲得するのは初めて。

ドイツ公共放送ARDによると、海賊党の得票率は8・9%に達し、一気に15議席を獲得する見通し。

東日本大震災による福島第1原子力発電所事故以降、支持率を伸ばす緑の党の得票率は17・6%で前回より7議席増の30議席。海賊党に票が流れたとされる。

社会民主党(SPD)は議席を減らしたが、ベルリン特別市で第1党の座を維持し、緑の党と市政での連立交渉に入る見通し。

海賊党の名は違法コピーされたCDなどの海賊版に由来し、2006年にスウェーデンで設立。 欧米を中心に60カ国に広がるが、連携は緩やかだ。私的目的でのコンテンツのコピーやネット空間のプライバシー保護を主張しており、 スウェーデンでは2人が欧州議会議員に選出されている。

(引用元:産経新聞 2011年9月19日)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110919/erp11091920360004-n1.htm

◇18日に投開票されるベルリン市の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が5%に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。

海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって2006年に結成。

著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。

09年の総選挙で2%を獲得したが、その後の地方選でも5%の壁は越えられなかった。ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が5.5~6.5%まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を奪っているとされる。

(引用元:朝日新聞 2011年9月17日)
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY201109170359.html