見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

June 22, 2017

アメリカ有志連合軍

◇アメリカ主導の有志連合は国際的に禁じられている白リン爆弾でラッカの近隣住民を攻撃
10 June 2017 by Henry Crapo

ラッカ発:アメリカ合衆国が主導する“国際的な連合軍”の戦闘機がラッカの町の地区をこの24時間の間に25回急襲を実行し、この急襲の多くで国際的に禁じられている弾薬、白リン弾を使用したのをソーシャルメディアを活用する活動家たちが断言した。

http://www.humaniteinenglish.com/spip.php?article3096

◇「アメリカ主導の有志連合はイラクとシリアにおける空爆で白リン弾を使用した」と国際人権団体ヒューマンライツウォッチが発表した。

ヒューマンライツウォッチのスティーブ・ゴス兵器担当部長は、「どのような形で白リン弾を使ったかは重要ではない。重要なのは、白リン弾の使用がシリア北部のラッカやイラク北部モスルの住宅地、あるいは人口密集地に長期的な危険をもたらすことだ」と語った。

ゴス部長はまた、「アメリカ軍はモスルとラッカで白リン弾を使用しており、その使用の理由については明らかにされていない」と強調した。

以前にも、アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、アメリカの有志連合がラッカのある地区を白リン弾で攻撃し、これにより少なくとも20人以上のシリアの民間人が死亡したと伝えている。

2017年6月14日
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i31478

◇シリア北部におけるアメリカの対ISIS有志連合軍の攻撃で、民間人300人が死亡したと国連は言っている。

アルアーラムチャンネルによると、国連人権理事会が設置したシリア情勢に関する調査団のアブザイド団長は、「アメリカ有志連合軍のシリア北部・ラッカの空爆だけで民間人300人が死亡し、このうちの200人はラッカ西部の村の住民だった」と語った。

一部の報告では、この有志連合軍はラッカ攻撃の一部で白リン弾を使用したと伝えている。

この有志連合軍の攻撃でこれまでに16万人の民間人が難民化した。

アメリカとその同盟国は2014年、シリアとイラクでテロ組織ISISと戦う目的で有志連合軍を結成したが、この連合の行動は疑問視されている。

アメリカ軍は、先月にも、有志連合軍の攻撃が始まった2014年9月からこれまでにおよそ500人が死亡したと発表した。一方、人権団体は、この攻撃による死者の数はさらに多いとしている。

2017年6月15日
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i31514

空爆で使用された白リン弾



June 21, 2017

暗黙のしっぺ返し

◇イスラエル、サウジ、UAEが、反カタール議会工作の動きで協力


ハマス支持を理由にカタールを威嚇しているアメリカの立法措置は、UAE、サウジ、イスラエル・ロビイストからの寄付金を頼りとする。


ICH June 12, 2017 by Creede Newton

ワシントンDC発:“パレスチナのテロ”を支持するとしてカタールに制裁規定を設けるおそれがあるアメリカの立法措置は、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)に関連したロビイストや団体からこの18カ月を通して100万ドル以上を受領した10人の議員が発起人となる。

その議案は5月25日にアメリカ下院に提出されたが、サウジアラビア、UAE、エジプトがカタールに関連する59人と12の機関を“テロのリスト”に入れた数時間後、金曜の朝まで文章が有効ではなかった。

月曜日、サウジ、UAE、エジプトなどの国がいきなりカタールとの外交関係をやめた、そして“過激主義”を支え、彼らの地域のライバルであるイランに味方するとしてドーハを非難した。

「ハマスはカタールからかなりの財政と軍事援助を受け取った」と2017年パレスチナ国際テロリズム援助防止法(別名、HR 2712)は書いている。それは、防衛テクノロジー、武器、総計1000万ドル以上になるローンまたは融資の輸出の終わりを含む制裁を次々に列挙した。

アメリカのイラン系市民の意見を強くすることを目指す非営利団体、全国イラン・アメリカ会議(NIAC)の創始者であり作家のTrita Parsiにとって、アメリカと同盟するアラブ国家の“テロのリスト”とHR 2712との類似点は、ペルシャ湾岸アラブ国家とイスラエルの間で増大する協力を明らかにする。

「タカ派的な親イスラエル団体とUAEやサウジアラビアとの間の協調(対等関係)が、かなり近づいてきている」とTrita Parsiはアルジャジーラに話した。新しいことは、「親サウジの記事を世間にだして連邦議会議事堂でサウジのためにロビー活動する」民主主義国擁護財団(Foundation for Defense of Democracies)のような親イスラエル団体だと彼は続けた。

イスラエル、エジプト、サウジアラビアはみな、イスラム教徒の政治団体、モスリム同胞団(エジプトで結成された急進的なスンニ派政治組織)を脅威と見る。追放されたエジプトのモハメド・モルシ大統領はその組織に属し、軍事クーデターが2014年にアブドル・ファッターフ・アル・シシを大統領として就任させて以降、組織はエジプトで強引な弾圧に耐えた。

モスリム同胞団は、イスラエルと3つの戦争を戦った包囲されるガザ地区を統治するイスラム教徒、ハマスのイデオロギー上の支持母体だった。

サウジは、エジプトとイスラエルの方針に緊密に協力する処置として、モスリム同胞団とハマスを援助するのをやめるようカタールに要求する。

アメリカの政策立案者へのイスラエルの影響は明白である。アメリカの政治におけるカネと選挙や公共政策へのカネの影響を追跡している独立研究グループ、敏感な政治のためのセンター(Center for Responsive Politics)によって集められたデータ、それにまたアルジャジーラによって編集されたデータによると、HR 2712の発起人は2016年の一連の選挙期間だけに親イスラエルの個人と団体から総計100万9千796ドルとなる寄付を受け取った。

「彼らは旧来の親サウジ議員ではない。彼らは親リクードの同志である」と言って、Parsiはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のリクード党を引き合いに出した。

議案には超党派の後援がある。下院外交関連委員会(HCFR)の5人の議員、個々に発起人のブライアン・マスト(フロリダ州の一期目共和党下院議員)、HCFRの共和党と民主党の幹部、エド・ロイスやエリオット・エンゲルを含める。

2016年の一連の選挙期間にロイスは親イスラエル筋から24万2千143ドル受け取って、19万150ドルがエンゲルに与えられた。アメリカ陸軍での兵役を終えたあと、イスラエル軍と共に進んで事に当たったマストは9万178ドルを受け取った。

フロリダ州の共和党員イレアナ・ロス・レーチネンは2016年に15万300ドル受け取って、彼女の27年のキャリア全体の親イスラエル・マネーを100万ドル以上に推し進めた。

2016年に親イスラエルの存在によって寄付される100万ドルと対照的に、外国代理人登録法(FARA)の義務のもとに公表されるアメリカ司法省との関連データの綴じ込みによれば、HR 2712の発起人は、最近18カ月を通して、親サウジとUAEのロビー団体による寄付でおよそ2万5千700ドル受領した。

条例は、外国政府のために働くとき、ロビイストが彼ら自身と議員とのあいだの接触と寄付を追跡して正式に提示することを義務づける。

アルジャジーラの調査は、サウジとUAEの議会工作の成果と関連する10の会社をニュースとして報道した。しかしながら、これらは網羅ではない。近年、湾岸両国は彼らの議会工作をどんどん拡大してきており、個人からのさらなる寄付を算入することができた。

外国代理人登録法(FARA)はまた、主要行事のニュース報道に関して大手メディア販路への要求に加えて、10人の議員とサウジ・UAEのロビイストとのあいだの頻繁なEメールや会合を詳細に記録する。

なぜならば、「カタールやイラン、他のテロを支援するような国々に代償を払わせる」からHR 2712を支持することを誇りとすると発表して述べたテキサス州共和党員のテッド・ポーはイスラエルやサウジまたはUAEに関連するロビイストからどんな寄付の記録もない唯一の議員だった。

ブライアン・マストや下院外交関連委員会(HCFR)を含む、数人の発起人からのアルジャジーラのコメントの要請はすぐにはかなわなかった。

最近パレスチナの占領から50年目に入ったイスラエルとペルシャ湾岸諸国との間の強まる協調に関して、たとえ意見の相違があるとしても彼らは共通のゴールを共有するとParsiは言った。

「イランの孤立とサウジアラビアやエジプト、イスラエルの最優先順位に基づく秩序、彼らにうけている地域の治安を回復することに、トランプ政権でつかむ機会を利用すること」と彼は言った。

前のオバマ政権は、制裁をゆるめてシーア派地域体制に原子力を研究し続けることを許した画期的な核協定をイランと取り決めることによって、中東の現状に衝撃を与えた。合意は核兵器を開発するイランの努力の終結に基づいた、そして国際機関による断続的な立ち入り検査のような条件に従った。

オバマは誰もが知っているように、サウジ人は「近隣地域を分け合う効果的な方法」を見つける必要があり、イラン人と「ある種のコールド・ピース(冷静な平和、冷戦の中休み)を設ける」必要があると言った。

ワシントンDCのシンクタンク、国際政策センター武器防衛プロジェクトの責任者、William Hartungは、「だが、彼がまったくイランに軸を旋回していないことを湾岸パートナーに請け合うためにオバマは10億ドルの武器取引にオーケーした」とアルジャジーラに話した。

進行中のイエメン戦争でのこれらの武器の使用を取り巻く人権上の懸念に頓着なく、論議の的となる1100億ドルの武器取引を含め、現在、トランプはサウジ利害関係に“全部込みの断固たる”接近を採用している。

武器売買は長い間アメリカの方針に影響を及ぼす措置として行われてきた。「常に一種の暗黙のしっぺ返しがあった」とHartung は続けた。サウジ人はアメリカの武器を購入して超大国の保護を受けると武器専門家は説明した。

イスラエルは、前回1973年に戦争を交えたペルシャ湾岸アラブ諸国との武器取引について歴史的に関心を起こさせた。だが、トランプ政権によって署名されるサウジアラビアとの1100億ドルの武器取引についてイスラエル指導部は“黙っていた”、というのも「サウジ人を潜在的敵として見ることから転換があったから」でイランが共通の敵だからとHartungは言った。

「昔は、議会の中で親イスラエルの(法案に対する)反対声明があった… それは非常に懐疑的でサウジアラビアへの武器売却に反対する投票をできるかぎりせきたてた。長い間、それはなかった」と彼は言った。

地理学上の類似の議会再編成は続くとParsiは予測した、そしてカタールへの圧力は残る。

小さなペルシャ湾岸国は、“独立心が強く、イランに対してサウジアラビアの強迫観念(執着)を共有しないので扱いにくい”と彼は言った。

それに関しては、カタールはその独立心を保持すると断言した。

情報源:アルジャジーラ

http://www.informationclearinghouse.info/47226.htm
 

June 15, 2017

トランプの深い沼

◇トランプの深い沼
ICH  April 19, 2017 by Stephen Lendman

トランプ就任の最初の3カ月について唯一の疑いのないニュースは成り行きがヒラリーに委ねられるよりいっそうひどかったということだ。

トランプの沼(難局)は前任者の政権下の初期よりいっそう荒らされる、向こう見ずな戦争屋、不正な手段で得た億万長者、ウォール街の略奪者、行政の政策決定をしている法人組織の悪党、もっぱらホワイトハウスで面と向かって彼と会っている200人以上の会社組織のボスでいっぱいだ。

彼の最優先は、アメリカの富裕階級、有力で特権のある層のためにアメリカをこれまで以上に偉大にすることにねらいを定める、口先だけの厚意、意味のない約束を聞かされる普通の人々は成功するとすぐに無視される。

4月17日、パブリック・シチズンは、“会社組織の経営陣がホワイトハウスを窮地に陥れる”という見出しで報じる、これまでトランプとの面会200人以上、平均して毎日2人以上。

「たびたびの出席者を勘定に入れると、彼は少なくとも222の会社幹部会合を開いていた」、それ以外には著しく裕福な寄贈者と大会社の社長との非常に多くの会話。

「11月8日の大統領選以降、トランプは少なくとも224人の会社幹部と会った」、たいてい群れをなして、行政の政策を“具体化する” 人物とパブリック・シチズンは書いている。

彼はフロリダの行楽地パームビーチのMar-a-Lagoで他の人と会った。多くの集まりと個々の会合は、ウォール街、防衛請負人、自動車、大手製薬会社、農業関連産業、大テクノロジー会社、医療保険業者その他を含む、特定の会社部門を助ける彼のねらいを反映する。

彼が会った会社幹部の5人にひとりは略奪を目的とする銀行業または金融会社の代表者に相当する。

早い時期に彼の政権は、ホワイトハウス、Mar-a-Lagoまたはトランプタワーの訪問客に関して、もはやログ(さまざまな時間推移記録)を開示しないと言った。彼は何を隠そうとしているのか?

パブリック・シチズンの会長ロバート・ワイスマンによると、トランプは「アメリカのCEOに解雇命令を要求した、そして会合を続けるなかで彼らは手際よく指示を出している。」

「ホワイトハウスでなにが起きているかについてできるだけうまく読み解くと、現在CEOが預かっている、そして彼らは予想通りアメリカに興味があることではなく、彼らの了見の狭い短期収益性の関心事を擁護している。」

彼は、「 ワシントンDCにおける特別権益独占を終わらせないことによって候補者トランプの約束に背いただけではなかった、彼は特別な勢力(財界の実力者グループ)をホワイトハウスに招き、彼らの独占をいかに深め、恒久化するかについて、彼らに手引きを求めた。」

アメリカのみじめな州は彼が見守っている時にさらに悪化した(新記録)。起こりそうなことは、きっとだれでも皆をこわがらせ、きっとだれでも皆を引き込むだろう。

Stephen Lendman:シカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡がとれる。編集者や寄稿家として、彼の新しい本のタイトルは「Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III.(ウクライナの一触即発状況:覇権へのアメリカの衝動がいかに第三次世界大戦になるような危険を冒すか」
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

www.sjlendman.blogspot.com(ブログ)
http://www.informationclearinghouse.info/46897.htm


June 14, 2017

ガーディアンとテレグラフ

写真は昨日のロンドンの火事(ガーディアン紙)


6月14日の“東京新聞” 朝刊で見つけた!

イギリスの右派系新聞デーリーテレグラフと左派系新聞ガーディアンが編集長の連名で記事を掲載
「ガーディアンとテレグラフは政治面では反対の立場だが、新聞の役割については信念を共有している」として、政治リーダーたちを厳しく監視する役目を誓った。」

時を同じくして、国連人権理事会で報告したデービッド・ケイ特別報告者は、日本政府がメディアに対して圧力を行使できる状況に懸念を表明した上で、報道の独立確保のため放送法の改善などを提案した。特定秘密保護法に関し、秘密の漏洩に対する罰則によってジャーナリストや通報者を萎縮させかねないとの指摘があることを紹介、萎縮させないことを保障する法改正を求めた。「一方で、報道機関の側にもプロフェッショナルな立場で、社を超えた連帯を強めるよう求めた。」

◇昨年6月の欧州連合(EU)離脱を問う英国民投票の直前、英中部の下院議員ジョー・コックスさん(当時41歳)が極右思想の男に殺害されて16日で一年になる。「分断より団結を」と訴えたコックスさんの遺志を継ぎ、普段は対立する右派系と左派系の新聞が13日付で、共通の社説や記事を掲載した。
 貧困に取り組む非政府組織(NGO)などを経て2015年、最大野党・労働党から初当選したコックスさんは、移民・難民問題や社会の連帯に熱心に取り組んだ。「私たちは、分断するものより共通するものをずっと多く持っている」という最初の議会演説は殺害後、広く共感を呼んだ。
 タブロイド紙の右派系サンと左派系デーリー・ミラーは社説で、コックスさんの思いを「この数週間の混乱を経て英国がまさに必要としていることだ」と指摘。高級紙の右派系デーリー・テレグラフと左派系ガーディアンは、両編集長連名の記事で、見出しも統一し、「ガーディアンとテレグラフは政治面では普段、反対の立場だが、新聞の役割については重要な信念を共有している」として、政治リーダーたちを一層厳しく監視する役目を誓った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017061402000135.html

June 12, 2017

イスラム教徒嫌い

今朝のコードピンクからのメール

ヴァーモス、

全米的な反モスリム(イスラム教徒)の行動が今週末に起こります:わたしたちはどのように和解してヘイト(憎しみ)の代わりに愛を示し、コミュニティの中で最も傷つきやすい愛をはぐくむことができるのか?

2016年を通じて反モスリムの憎悪犯罪が44%増加するのに加えて、反モスリム傾向の事件が同期間に57%増加することを、アメリカ・イスラム関係評議会(CAIR)が見いだしました。数週間前、ポートランドのバスに乗った男性が、十代の2人のモスリムにイスラム嫌いの中傷を叫んだあとに彼を止めた2人の男性を殺害して3人目の男性に重傷を負わせました。

地元のモスリム・グループが、“わたしのモスリムの隣人と結束(Solidarity with My Muslim Neighbour)”という愛と団結をはかどらせる集会を開くように支援者に求めています。逆の抗議の代わりに、この点であなたにできることがあります:

・自発的に事に当たるかまたは新来者に敬意の意を表すことによってあなたのコミュニティの難民センターを支援してください。

・あなたのモスリムの隣人、同僚、あなたが接触する人々に知ってもらいましょう。モスリムの人たちの満足のいく状態、彼らの文化や背景を正しく認識することに関心があることを彼らに説明してください。彼らが経験しているかもしれないどのような社会的そして経済的な障壁も彼らが乗り越えるのを手助けしてください。または彼らを助けることができる誰かを紹介して。

・モスリムの家族をあなたの家に招きましょう。食事を共有し、平和と団結をはかどらせることでアイディアを交換してください。さらに効果的なのは
平和のポップアップを組織して支持的接続をするために人々をまとめてください。

・ブッククラブを始めて仲間に加わるようモスリムの隣人を誘いましょう。モスリムの文化的多様性を映しだす本を選んで、一緒にもっと知識を身につけてください。

・イスラム教とモスリムの豊かな文化史について教える映画上映会を主催して人々に知識を与えてください。モスリムの学者または教授を招待して彼らの見解について話してもらいましょう。

・料理クラブを始めてあなたのモスリムの友人、隣人、同僚を招待して仲間に加わってもらいましょう。多様な料理を享有して団結と平和を促進するなんて、なんてすばらしいやり方なんでしょ!

・往来、バスまたはモールでモスリムが嫌がらせを受けているのを見かけたら、すぐに犯罪を報告し、もし安全ならば彼らを擁護するために立ち上がってください。あなたに加わるよう他の人々に勇気を出させてください。事件をビデオ録画してソーシャルメディアに投稿しましょう、ニュースメディアに送って憎悪犯罪を報じるよう彼らを駆りたてましょう。

・神話や固定観念のまやかしを暴いてください。モスリムを擁護してソーシャルメディアで人々に知らせましょう。わたしたちのソーシャルネットワークはイスラム教とモスリムに反対する辛辣な言葉やウソのニュースでいっぱいです。賛同するのをこわがらないでください、的確なニュースに正しい情報や供給源・リンクを提供することをこわがらないでください。

・街頭に行ってモスリムへの愛情がどんなものか示してください。

http://www.codepink.org/i_heart_flyers?utm_campaign=islamophobia_3&utm_medium=email&utm_source=codepink

June 10, 2017

ウルグアイのマリファナ合法化

◇ウルグアイ、どこでも好きなところでマリファナが吸える最初の国

新しい法律がこの南米の国を世界で初めて店頭で(処方箋なしに)ドラッグを販売する国にする

静かな日曜の午後、5台のパトカーが家の外でキーッと音を立てて停止したとき、アリシア・カスティヤは庭の植物に水をまいていた。“完全武装”した14人の警官チームが門を通ってなだれ込み、このおとなしい66歳の知識人を逮捕した。コンピュータ、携帯電話、書籍、オレンジの絞り器さえ、彼らに見つけられるものはすべて押収した。

また、彼女が水やりしていた29本のカンナビス(大麻)植物と見つかった彼女の所有するマリファナ24グラムも押収した。彼女は警察署に連れて行かれ、手錠をはめられて一晩ベンチで過ごした。カスティヤはオブザーバー紙に、「彼らは女性版パブロ・エスコバルのように私を扱いました」と語った。だが、2015年のNetflixシリーズ「Narcos」のきっかけになった悪名高きコロンビアの麻薬王にはちっとも似てないカスティヤは予想外のベストセラーとなった本「Cultura Cannabis」の平和を愛する白髪の著者だった。多くのアルゼンチンの60代の人のように彼女は最近ウルグアイの近くに退いていた。押収された植物は本人だけの使用目的だった。「私はマリファナを売るのではなくて、それについて書くことで生計を立てています。」

2011年のカスティヤ逮捕はウルグアイに衝撃を与えた。寛大な心と自由主義の制度を誇る国で気晴らしのドラッグ消費が非合法化されたことは決してなかったが、栽培と販売は禁じられたままだった。著者は投獄2年〜10年の刑を突きつけられる。

Canelonesの町の女刑務所での彼女の投獄は24時間ぶっ通しのニュースになった。「映画“ミッドナイト・エックスプレス”を私に思い起こさせる悪臭のどん底に私は陥りました。ベッドのいたるところをゴキブリが這い、バスルームにはウサギの大きさのネズミがいました。」

彼女の到着に仲間の在監者が突然自発的な拍手をし始めたとき、カスティヤは自分が国民的な有名人になったことを悟った。そこに収監される120人の女性の最年長者、報道機関によってすぐにかぎつけられるあだ名“リーファー(マリファナタバコ)おばあちゃん”というニックネームを仲間の在監者が彼女に付けた。

多数が彼女の釈放を要求して行進した。抗議はすぐに気晴らしのカンナビスの完全なる合法化を求める長年にわたる緊急の要求を活気づかせた。「メディア報道は狂気じみていました。刑務所で注視する私のために議員が合法的なマリファナ草案の提議に動き出しました」と、現在72歳のカスティヤは回想する。

彼女の3ヶ月の投獄(と訴訟事件が昨年ウルグアイの最高裁判所によって退けられるまでの長い一連の裁判)はようやく成果を上げた。カンナビスの栽培は2014年に合法化され、7月にウルグアイは全領土の全域でその販売が合法となる世界で最初の国になる。

「気晴らしのマリファナの論理にかなった取締りに向かって進捗させることがウルグアイにとって重要」とEduardo Blasinaは言う、彼はウルグアイの首都モンテビデオの古いパレルモ地区の大きなテラコッタカラーで仕上げる所有地に位置する、最近落成式を行ったカンナビス博物館の責任者だ。

「法律は認証された混じりけのないマリファナを入手する手段を消費者に与える」と Blasinaは言う。「消費額を含め、たとえどの指標を考慮しても破局という結果になって、南米のドラッグ戦争はバカげていた。ウルグアイの経験が現実的だとわかれば、他の強力なナルコ(麻薬)で大問題の泥沼に陥れられるコロンビアまたはメキシコのような国は、これまで履行される惨憺たるものよりましな解決を見つけやすくなる。」

合法化のために最も精力的な運動員のひとり、ローラ・マルコスにとって、どんなドラッグの消費も決して禁止してこなかったウルグアイのすばらしい歴史が解決のカギだった。「わたしたちは消費は合法だが栽培はそうでなかった法律のこのあいまいな部分に気づきました、つまりマリファナ栽培者が留置所に拘束されるたびに、適法の中身を入手する手段を手に入れる唯一の場所が違法な市場に属しているという主張に勢いをつけました。」

マリファナ合法がウルグアイで履行される状態に誰もがうれしく思っているわけではない。「あなた方が今では刑務所に行くことなく栽培することができるのでうれしい」と新しい立法措置のもとに設立された大麻クラブのひとつ、MDAR(高品質のマリファナのスペイン語の頭字語)の28歳のマネージャー、Juan Manuel Varelaは言う。「でも、ウルグアイの多くの物事のように、新しい法律は、まずく適用されているいい考え方だ。」

新しい法律は完全な合法化には及ばないとヴァレーラやカスティーヤのようなカンナビス活動家は狼狽する。マリファナ自家栽培者は最大6本まで彼らに認める許可書と引き換えに政府に届けることが義務づけられる。そしてヴァレーラのクラブのような大麻クラブは、クラブの収穫から月に40グラムだけ回収してもよい最大45人の会員の許可書を必要とする。

とりわけ最も問題の多いのが、7月に法律が有効になる時に合法マリファナは薬局で手に入るだけだ。価格はストリートの3ドルと比較してグラム1ドル30セントと大いに利用しやすいけれども、消費者はまず第一に政府に届けなければならない。そうして、毎週最大10グラムを回収するためにデジタル親指スキャンで身元を識別することが義務づけられる。

プライバシー問題が伴うために、政府は登録が不正な手中に陥ることに先手を打って重要な予防措置をとった。薬剤師は親指スキャンのたびに結びつけられるクライアントの名前を知らされない。各々のクライアントの割当てからまだ使用できるグラム量だけが薬局のスクリーンで明らかになる。そのうえ、政府の7人のメンバーだけが全部の登録事項を入手できて、どの名前でも検索する目的でメンバーの3人が同時にいる必要がある。

「それは彼らが栽培者と消費者でつくっている警察ファイルのようだ」とDaniel Vidartは言う。彼はカスティーヤが6年の投獄から釈放されてすぐ後に彼女と結婚したもうひとりの長年のカンナビス活動家で作家だ。

この印象的にスカッと陽気な96歳はウルグアイの前大統領ホセ“ぺぺ”ムヒカの個人的な友人だ。ムヒカ大統領は2010年~2015年の任期の間、同姓婚、妊娠中絶、国家管理下のマリファナ販売を含める一連の自由な改革を導入した。

Vidartは友人のマリファナ法に大いに批判的だ。「この法律はそれを合法化するよりも実のところマリファナに汚名をきせる」とVidartは言って妻カスティーヤの手を握る。「なぜアルコール消費者の登録ではなくてマリファナ消費者の登録があって当然なのか?アルコールはドラッグよりよほど致命的だ。この法律は引き続き、マリファナ喫煙者は政府によって数えられる必要があるほど危険とみなすままでいる。そして民主的な政府がある限り登録はだいたいのところ安全でも、政治的風潮が変わると当然それは消費者に対抗する武器になりうる。」

登録は5月のはじめに開始された。これまで(ウルグアイの人口340万人から)およそ3500人が薬局でマリファナを買うために登録した。そのうえ、政府の大麻規制管理機関(Cannabis Regulation and Control Institute)によると、2014年以降およそ6700人が自家栽培者として登録し、57の大麻クラブが設立された。

メディアの注目にもかかわらず、販売はどうもスロースタートに至ることになりそうだ。「国の1000の薬局のうち、わずか30がこれまでマリファナを売るために登録した」とウルグアイ薬局協会副議長のAlejandro Antalichは言う。

「私たちの社会は保守的で変化に逆らうことがある、確かにまだ半信半疑があり、多くの薬剤師が販売目的で登録する前にシステムがどのように機能するか確かめようと待っている。クライアントを失うことで気を転倒させる街角の麻薬密売人から薬局への報復の畏れもある。」

カスティーヤもまた新しい法律について相容れない要素の混ざった思いをいだいている。「自分の家で植えることに対して完全な自由を確かめたい」と彼女は言う。

植えるまたは買うために彼女は登録したか。「いいえ、わたしは登録していません。」彼女は今でも家で栽培しているのか?「はい、しています。」新しい法律に抵触するのが怖くないのか?「彼らがあえてまたわたしのあとを追うとは思いません」とまばたきしてカスティーヤは言う。

https://www.theguardian.com/society/2017/may/27/marijuana-legalisation-uruguay-seen-half-measure-users?CMP=twt_gu