見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの見つけたとき、それを作品にしたり、思わずなにかの形にして人に伝えたくなります。 見つけたとき感じたしあわせ感覚がひとしずくでも誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2022/02/13

私たちの未来に石炭はいらない

 


◇日本、韓国、ベトナム、そしてグレタからの共同メッセージ

@gretathunberg @youth4climateaction.kr @fridaysforfuturejapan 


ベトナムでのブンアン2(Vung Ang 2)石炭火力発電所計画を支援しているすべての企業と銀行(Mitsubishi Corporation, Japan Bank for International Cooperation, Mitsubishi UFJ Bank, Mizuho Bank, Sumitomo Mitsui Banking Corporation, Sumitomo Mitsui Trust Bank, and Export-Import Bank of Korea)へ:


石炭火力発電への投資をただちにやめてください。


あなた方の決定は、環境の正しさと現在の気候変動の打撃を完全に無視しています。


私たちの声を無視して、この計画をあなた方の思い通りに進めることができるとは思わないでください。



さらに、あなた方の利益だけを考えるのをやめるべき時です。



あなた方の無責任な行為は、気候危機を解決するために懸命に努力して進んでいる世界中の人々を失望させました。



私たちは、気候変動に対して“本気で考えた”行動を要求しています。



世界の動向を考慮すれば、“たいそうな推測に基づく”目標を出す代わりに、実行することができる“具体的で思い切った”気候変動対策を要求します。



ブンアン2石炭火力発電事業からあなた方の投資をただちに引き揚げてください。



最後に、このビデオ(動画)を見てくださっているみなさんに感謝したいです。

あなた方はまた、次に続く行動で変化の一部になることもできます。


この事実を拡散してブンアン2でなにが降りかかっているかについて他の人たちに知らせてください。

石炭火力発電所に融資している銀行からクリーンな銀行にあなたの口座を移してください。

化石燃料に資金を提供する銀行や企業への投資をやめてください。



私たちが目立つように声に出し続ける場合に限り、私たちは変化をもたらすことができます。


△環境、人権問題、戦争と平和について報じる日本のフリージャーナリスト

志葉玲の記事(1月31日)より


スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリにとっては、おそらく、最悪のクリスマスプレゼントであったのかもしれない。昨年12月24日、中国電力および四国電力がベトナムでの建設が予定されるブンアン2石炭火力発電事業への参画を決定したのだ。同事業は、グレタを含め環境NGOや温暖化防止をもとめる若者たちなどから、その見直しが求められてきた。中国電力と四国電力は「国内電気事業で培ってきた技術・ノウハウを活用」「安定的・効率的な運転を支援」「電力の安定供給や低炭素社会の実現へ貢献」と主張するものの、石油や天然ガスによる火力発電と比べてもCO2排出量が多い石炭火力発電の廃止をもとめる国際的な流れは強まっている。こうした流れに逆行する日本の動きの背景にあるのは、岸田政権の方針だ。


○日本の公的資金が使われる事業にグレタさんが批判

ブンアン2石炭火力発電事業(以下、ブンアン2)はベトナム中北部ハティン省に石炭火力発電ユニットを2基、計120万キロワットを建設し、25年間にわたりベトナム国営電力公社に売電するというもの。三菱商事の子会社や韓国電力公社等が出資する会社が事業主体となり、日本の政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)も、2020年末、日本のメガバンクなどと約17億6700万ドル(約1800億円)の協調融資をすると発表している。そして、昨年12月24日、かねてから事業への関与が報じられていた中国電力と四国電力がブンアン2への参画を公表した。


ブンアン2については、昨年1月、日本と韓国、ベトナムの若者たちと共にグレタさんも反対し、同事業への融資をやめるよう、YouTubeやツイッターなどで公開した動画で訴えている。


この動画の中でグレタさんは、

「日本政府は、石炭火力発電の輸出方針も厳格化をし、2050年カーボンニュートラル実現を宣言、気候変動対策に取り組む姿勢を示したにもかかわらず、建設後数十年にわたりCO2排出することになる石炭火力発電の輸出を行うことはパリ協定加盟国としての脱炭素化実現の責任にまったくもって矛盾しています。日本政府は国内でのカーボンニュートラルにしか関心がなく、世界全体のCO2排出抑制を妨げています」などと、日本政府の姿勢を批判した。上述の通り、ブンアン2には日本の政府系金融機関であるJBICが融資しており、これについて、当時環境大臣であった小泉進次郎氏が政府の石炭火力発電輸出に関する条件にも反すると指摘したものの、菅政権はブンアン2支援を見直すことはなかった。


○脱石炭に逆行する岸田政権

その後、昨年、英国グラスゴーで開催されたCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)では「排出削減対策を講じていない石炭火力発電所の削減および非効率的な化石燃料補助金の段階的廃止」が成果文書の中に盛り込まれた。また、COP26では英国の働きかけで石炭火力発電の廃止及び新規建設停止する声明に46カ国が賛同し署名している(日本は不署名)。この中にはベトナムも含まれている。つまり、ブンアン2はベトナムの脱石炭の動きにも逆行するのだ。


日本は、ベトナムの他、インドネシアやバングラデシュでも新規石炭火力発電の建設を推進している。その大義名分となっているのが、岸田首相がCOP26でアピールした「ゼロエミ火力」だ。つまり、火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留したり、素材や燃料として有効利用したりするCCUS技術の活用や、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素を石炭に混ぜて燃やす(混焼)ことにより、火力発電の低炭素化、脱炭素化を目指すというものである。実際、ブンアン2に参画する企業の一つである三菱商事も「アンモニア・水素混焼するなどして低炭素化の可能性を追求する」としている。だが、CCUSも、アンモニア・水素混焼も、確立した技術ではなく多額のコストがかかる。また、アンモニア・水素混焼は、現状では石炭に混ぜる割合が低く、CO2削減効果は小さい上、アンモニアや水素を生産する際に天然ガスや石炭を使うため、結局、大量のCO2を排出してしまう。


つまり、「ゼロエミ火力」は幻想であり、石炭火力発電の延命措置に過ぎないのであって、それは早々に露見し、COP26でも環境NGOなどから岸田首相は批判を浴びることとなった。


○嫌われ者になるより、真の貢献を

岸田首相はアジアにおける「ゼロエミ火力」推進を支援するとしており、ますます「日本は世界全体のCO2排出抑制を妨げている」というグレタさんの指摘通りの状況となっているのだ。だが、支援するのであれば、再生可能エネルギーだろう。特に地熱発電に関する技術は今なお日本は世界トップレベルを維持している。また、農業と共存するかたちで太陽光発電を行うソーラーシェアリングも極めて有望だ。公費を投じてCO2排出を増加させ、世界の嫌われ者となるより、再エネ普及の支援を行う方が日本の果たす役割としてふさわしい。民間の意識改革も必要だ。すでに、東芝や伊藤忠商事などは石炭関連の事業からの撤退を表明している。三菱商事や中国電力、四国電力も、ブンアン2を断念し、ビジネスの脱炭素化へ舵を切るべきだろう。


https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20220131-00279828


2022/02/09

エスコバルの動物園

 



コロンビアでメデジンカルテルを築き上げたキング・オブ・コカインことパブロ・エスコバル

フォーブス誌で世界で7番目の大富豪として取り上げられたこともある。彼は、コロンビア政府とアメリカ政府にとって敵であっても、貧困層の住宅建設、サッカースタジアム建設などの慈善事業に熱心で、学ぶ機会のなかった貧困層を中心とした一部のメデジン市民には支持できる英雄だった。

また複合施設アシェンダ・ナポレスを建設し、恐竜の模型やカバなどの野生動物を入れた巨大な敷地を公開した。

エスコバルは1993年に銃殺されるも、その影響力は残っている。というか、彼の4頭のカバが増えに増えて2012年の35頭から2021年には80頭以上にもなるという。皮肉にも、政府が取り壊さなかったエスコバルの動物園はいまも金を生んでいる。


◇南米コロンビアで、「麻薬王」の悪名で知られたパブロ・エスコバル。彼が1993年に銃殺されたとき、コロンビア政府は北西部にあったエスコバルの高級不動産を差し押さえた。敷地内には私設動物園があり、大半の動物は他へと移されたが、エスコバルが特に気に入っていた4頭のカバだけはそのまま池に放置された。そして今、そのカバは100頭近くまで増えている。


10年ほど前から、コロンビア政府はカバの個体数を抑える方法を模索している。動物保護の専門家らは政府の方針を支持するが、一方で、カバが有害であるとの直接的な証拠がない限り、数を減らしたり、別の場所へ移したりする必要はないという意見もある。


カバが自然に与える影響


エスコバルの私設動物園を抜け出したカバもいて、カバはコロンビア最大の川、マグダレナ川をすみかにしている。生息域は徐々に広がっており、正確な個体数はわかっていない。米カリフォルニア大学サンディエゴ校でカバの研究をするジョナサン・シュリン氏は「80~100頭ほどだと思われる」と話す。 


1993年に4頭だったことを考えると、個体数は飛躍的に増加している。「2、30年以内には数千頭になっている可能性もありますよ」とシュリン氏は話す。


コロンビア政府にとってカバは頭の痛い問題だ。環境監督局「コルナーレ」の研究員、デビッド・エチェベリ氏は、本来の生息地がアフリカであるカバは外来種であり、カバがコロンビアの在来種に影響を与えることは間違いないと述べている。このまま放置すれば、カワウソやマナティーといったコロンビア在来の動物たちはカバに取って代わられるだろうと同氏は考えている。カバは攻撃的でなわばり意識が強く、地元の住民にとっても危険な存在だ。幸いなことに、これまでのところ、カバによる重傷者や死者は出ていない。 


2009年、頭数管理のために1頭のカバが駆除された。この時は市民から激しい抗議の声が上がった。このため政府はカバの駆除計画を断念。その後、カバに不妊処置を施すか飼育施設に入れる方法を探ってきたとエチェベリ氏は言う。だが、体重1トンを超えるカバをほかの場所に移したり、不妊治療を行ったりするのは難しい。カバは人間に触れられるのを好まないから作業には危険が伴うし費用も安くない。2018年9月に若い個体を1頭、動物園に移すことができたが費用は1500万ペソ(約45万円)と安くはないのだ。


シュリン氏は、別の可能性も示唆する。かつて南米に生息していた大型哺乳類が植物の種子を拡散していたようにカバも同様の役割を果たす可能性があると指摘する。「カバの糞にどんなものが含まれているかを調べる予定です」とシュリン氏は言う。


生き残りの物語


オーストラリア、シドニー工科大学の生態学者、アリアン・ワラック氏は、絶滅した動物の抜けた穴をカバが完全に埋められるかどうかは重要ではないと断じる。絶滅危惧種であるカバがアフリカ以外の地で集団で保護されていることに大きな意味があると同氏は考えているからだ。「南米に野生のカバがいるという事実が、すばらしい生き残りの物語なのです。」


カバを歓迎しているのはワラック氏だけではない。カバには多くのファンがいる。「カバに価値を見出し、ここに留まってほしいと望む地元の人たちがいます」(シュリン氏)。エチェベリ氏も「人を引き付けるカバの魅力と彼らが非常に有名な動物であるという事実が事態を複雑にしています」と述べている。 


カバは観光による利益を呼び込んでくれることは間違いない。エスコバルの私有地を改装したテーマパーク「アシエンダ・ナポレス(Hacienda Nápoles)」には毎年5万人を超える観光客が訪れるそうだ。


現在のところ、カバをほかの場所に移動させたり不妊処置を施したりといった計画はないことから、カバは今後も自然の中で暮らし、数を増やしていくことになるだろう。シュリン氏は、今後もカバがいることの長期的な影響を研究したいと考えている。「これは大規模な実験なのです。その結果はこれから明らかになるでしょう」


https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/031100167/


◇テーマパークになった麻薬王の邸宅


エスコバルは貧民のために家を建て、国会議員になり、コロンビア北東部に位置するメデジンの大部分を支配下に収めた。1978年、彼はメデジン郊外に広大な土地を購入し、複合施設アシェンダ・ナポレスの建設に着工した。彼が銃殺された後、この土地は10年ほど放置され荒れ果てた。


その後、エスコバルの私有地をアドベンチャー・パークとして公開する計画が浮上した。施設の名前はそのままに、映画『ジュラシック・パーク』の世界観をもとに改装され、家族で楽しめる観光地として公開された。園内には恐竜の像が置かれ、カバが数頭いるほか、エスコバルの遺産があちこちに展示されている。


アシェンダ・ナポレスで最初に気づくことは、敷地の恐るべき広さだ。地元民によると、この場所はコロンビア麻薬取締局のおとり捜査によって差し押さえられたという話だが、おとり捜査のあと、警察はパークの存在を忘れてしまい、10年~15年放置していたらしい。


エスコバルは1981年、サンディエゴ動物園からカバのオス1頭とメス3頭をアシェンダ・ナポレスに持ち込んだ。最初に持ち込まれたオスはいまも健在で、群れを率いている。


エスコバルはナポリ旅行を偲んで、この場所を「アシェンダ・ナポレス(ナポリ園)」と名付けたほどヨーロッパの文化を愛していた。彼は闘牛好きでもあり、500人を収容できる闘技場を建設した。


テーマパークの所有者は闘技場を怪しげなアフリカ関連のエキシビションに変えてしまった。部族の彫刻戯画、ネルソン・マンデラなどアフリカの著名人の写真を並べ、その横にはシャーリーズ・セロン、サッカー選手ディディエ・ドログバの写真が並べられている。


パーク内には博物館だけでなく、エスコバルに関連する展示品が至るところに置かれている。


この場所は誰を讃えているのか明らかにするため、入り口の「勝利する州」という文字の下にメキシコの盗賊の格好をしたエスコバルや、エスコバルの指名手配ポスター、彼の遺体の写真が飾られている。

(アシェンダ・ナポレス体験談の全文は下記よりお読みください。)


https://www.vice.com/ja/article/znm99x/pablo-escobars-old-house-theme-park


△2010年7月19日に投稿した記事『エスコバルの息子』も併せてお読みください。

https://tequilamama.blogspot.com/2010/07/





2022/02/05

中国版ファイトクラブ

 


◇映画“ファイトクラブ”が中国では別の結末になる、しかも当局が勝つ

中国の観客が入手できる映画の別バージョンはオリジナルのアナーキストのメッセージを変容させる

ガーディアン紙 25 Jan 2022 


デヴィッド・フィンチャーの1999年の傑作カルト映画、“ファイトクラブ”の結末では物語のナレーターをつとめるエドワード・ノートン演じるジャックがブラッド・ピット演じる想像上の分身のタイラー・ダーデンを殺し、複数のビルが次々に爆破され崩れるのを眺める。

このイメージ、比喩的表現は、現代文明を打倒する計画が進行中であるとの映画のメッセージを切り開く。


20年を超えて、このアナーキストと反資本主義のメッセージが中国の特性のせいで新たなイメージチェンジを呈せられてきている。


ストリーミングのプラットフォーム Tencent Videoで新たに利用可能になったバージョンでは、ナレーター(エドワード・ノートン)はこれまで通りダーデンを殺すけれど、爆破されて崩れるビルのシーンは黒い画面と「警察は全計画を迅速に把握して犯罪者全員を逮捕し、爆弾が破裂するのを首尾よく防いだ」との結びで置き換えられる。


続けて、ナレーターの想像力の産物であるタイラーは精神病の治療のため「精神病院」に送られ、後に退院させられたと、結末が加えられる。


この変更は、週末にかけて中国のファンによって指摘された。中国では今はアメリカ映画がストリーミングのプラットフォーム Tencent Videoを通じて利用できるようになった。それはオリジナル版を見ていて、そのことを嘆きぼやくためにインターネットを利用した視聴者をたちまち混乱させた。


「これはとんでもなく無礼でひどすぎる」とTencent Videoにコメントした人もいる。あるユーザーは、「Tencent Videoのファイトクラブはシーンを削除するだけでなく、プロット(たくらみ)を加えていることもわかる」と中国のソーシャルメディアプラットフォームWeiboに不満を述べた。「ここで普及させ宣伝していることは“ポジティブなエネルギー”ではありません。あなたがたは結末を変えることでなにを達成しようとしているのか?」


政府の検閲官が代替の結末を命じたのか、それとも元の映画のプロデューサーが自分で変更を加えたのかは明らかではない。 Tencentはこの問題についてコメントしなかった。


中国では検閲は新しい慣例でなく、文化的制作品は社会的価値を促進するための道具としてよく使われる。内容の適度の範囲は海外からの輸入に関しては特に厳しい場合がある。


「中国版ファイトクラブは権力を警察の支配下のもとに返し、警察と国家の共生関係が当然のことである中国の国家論述に調和する理想的な終結を暗示する」とウェストミンスター大学で中国の映画とメディアを教えるHow Wee Ng博士は述べた。


「この扱い方は犯罪と暴力を描写する中国の多くのテレビドラマや映画で一般的である」と彼は付け加えた。「皮肉なことに、検閲で発揮する強圧は社会の不安定性に対する中国の歴史的な不安の種と現状への脅威の想定からくまなく押しつけられる。」

 

中国では、文化と市場と人口との間の理想的な関係の発達に努め教化するキャンペーンが何年にもわたり行われてきている。昨年12月、習近平国家主席は中国のアーティストに文化的な自信を強くして“社会主義的な文化力”に貢献するよう促した。

そして1月25日、中国の行政機関、サイバースペース局が旧正月の休暇中にオンラインで“洗練された健康的な”雰囲気を作り出すために一カ月に及ぶ“クリーン”ウェブキャンペーンに着手したと発表した。


このような努力の成果は、何年もの間に欧米の制作者と流通業者が中国の巨大マーケットでいかにふるまうかに大きな影響を与えてきた。たとえば、ハリウッドのスタジオは北京の検閲のハードルをクリアすることや何百万もの中国の視聴者に接近することを期待して、よく代案のカットを公開する。


2019年、ゲイを象徴するミュージシャン、フレディ・マーキュリーの性的嗜好を引用する映画“ボヘミアンラプソディ”の複数のシーンが中国の公開で削除された。


https://www.theguardian.com/film/2022/jan/25/fight-club-gets-a-new-ending-in-china-and-the-authorities-win?utm_term=Autofeed&CMP=twt_b-gdnnews&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1643090453


AFP通信1月29日には、ファイトクラブの1996年に発表された原作小説の著者、チャック・パラニュークは、「皮肉なことに、中国版はフィンチャー版と違い、エンディングを原作とほぼ同じ形にそろえている」「だからある意味で、中国版は少し原作寄りに戻った」と米エンタメ情報サイトTMZで語ったとある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3387533


中国の検閲のことをとやかく言ってる場合じゃない

日本はデータを書き換えてすべての国民をだましていたんだから

これは最悪!


◇GDPの数字も改ざん? 国民をだます国交省のデータ書き換え

国土交通省が建設業の受注動向などの調査票を書き換え、データを二重計上していたことが明らかになった。書き換えが行われていた背景やGDPなどの統計に影響はないのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90613?page=4


国民はアベノミクスによってGDPが大きく上昇しているように思い込まされているかもしれないが、実際にはそんなことはない。


◇2021年12月18日 中国新聞の社説より

国の政策立案や民間の意思決定に広く利用されている、特に重要な「基幹統計」の一つで、国土交通省が長年、データの改ざんを続けていた。


3年前、厚生労働省による統計不正が発覚し、50を超す基幹統計に問題がないか全てチェックしていたはずだ。厚労省に国交省と不正が後を絶たないようでは、政府の統計全体への国際的な信頼が損なわれてしまう。看過できない。政府は全容解明を急がなければならない。


国交省の不適切な処理は「建設工事受注動態統計調査」で行われていた。国が抽出した全国約1万2千の建設業者に毎月、受注実績を調査票に書いてもらい、それを都道府県が回収。国交省が建設業界全体の数値として、まとめている。


調査票を数カ月分まとめて出す業者がいた場合、国交省は都道府県の担当者に書き換えさせていた。業者が書いた各月の実績を消しゴムや修正テープで消し、提出月の欄に、数カ月分を合算した実績を鉛筆で書くよう指示していた。いつ始まったのか明らかではないが年間で1万件程度に上ったという。


2013年度からは毎月の集計で回答がなかった業者の金額は全体の受注額から推計して計上していた。同じ業者の受注額が一部「二重計上」となり、公表額は実態より水増しされ、国内総生産(GDP)算出などに影響した恐れがある。


政府は「GDPへの影響は現時点では軽微だと考える」という。誰かを殴って負傷させた後、けがは軽いと開き直っているようなものではないか。


業者の記入した生データに無断で手を加えさせたのは、改ざんと言えよう。狙いはGDPの水増しではないか、との疑念を持たれても不思議ではない。


国交省はしかも、水増しを改める機会を自ら放棄していた。書き換え指示を会計検査院が知り、19年11月に問題だと指摘。それを受けて国交省は20年1月以降は都道府県への指示をやめた。にもかかわらず、今年3月まで国交省の職員が自ら書き換えと二重計上を続けていた。公表もしておらず、隠蔽(いんぺい)と言われても仕方あるまい。


斉藤鉄夫国交相は国会で「従来の手法との連続性を図っており、統計上意味があった」と釈明した。しかし水増しデータの比較にどんな意味があるのか。都道府県にはさせられない作業をなぜ国交省が1年以上も続けたのか。疑問は尽きない。


基幹統計について定めた統計法では、作成に必要な事項について報告を求められれば、個人や団体は拒めず違反には罰則もある。正確なデータにはそれほど重い意味があると言えよう。


客観データや科学的知見に基づかない政策を打ち出せば、混乱を招いたり無駄遣いになったりしかねない。昨年の突然の一斉休校騒ぎや「アベノマスク」を思い出せば明らかだろう。為政者や幹部官僚の思いつき施策の愚を繰り返してはならない。


岸田文雄首相は、今回の問題の経緯や理由を調べるため、統計の専門家や検察OB、弁護士らを含めた第三者委員会を設けるよう指示した。「二重計上」は誰の指示で始まったのか。3年前の総点検でなぜ見過ごされたのか。洗いざらい明らかにしなければ、行政や政治への信頼を取り戻すことはできない。


https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=817711&comment_sub_id=0&category_id=142