大腸菌と失業と原発ビジネス

◇E. coli（大腸菌）の発生

汚染されたサラダ野菜に関連づけられるE.coli（大腸菌）勃発はドイツ、スウェーデン、および他の国々で、少くとも２２人の死亡者と何百もの感染をもたらしてきている。

EUの健康委員会は、目下のところ大腸菌の発生は地理的にドイツ北部に限定されており、ヨーロッパ全体のコントロールを必要としないと述べている。

最新の集中はハンブルク南、ユルツェンのドイツ農場のもやしに集まっている。けれども、農場から採取された４０点のサンプルの最初の２３点は陰性だった。

流行が、通常は糞便または糞便細菌を介して伝染する腸管大腸菌（出血性）の菌株かどうかに関して、火曜日のある報告が疑問を投げかける。

△E. coli （Escherichia coli ）大腸菌とは何ぞや？

E. coliは大腸菌（Escherichia coli）の略。ヒトや他の動物の腸内にいる細菌の類型だ。

ほとんどの菌株は無害だが、なかにはヒトに症状をもたらしうる毒素を引き起こす可能性がある。

ヒトが被りうる病気の苛酷さはかなり異なるが、大腸菌の種類によっては重度のけいれんや下痢を引き起こす。

先の発生はO157菌株に結びつけられてきているが、今回はなにか違うように思われる。

細菌の表面の"マーカー（しるしとなるもの）"を探す初期テストでは、それがO104菌株であることを示した、世界保健機構がまれだと言ったO104は、以前人間に検分されていたが、発生では一度も検分されていない。

英国での発症例は合計１１件。
３人が致命的となりうるHUS（溶血性尿毒症シンドローム）の合併症を発現している。
全員がドイツでの感染を拾ったものらしい。UKではヒトからヒトへ大腸菌が感染している証拠はないとHPAは述べた。

写真は大腸菌、致命的となりうる毒素を生む

（引用元：BBC News 7 June 2011）
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-13677348

アメリカの目下の失業率は大恐慌の間よりいっそう悪い事態だと

◇悪いのは心得ている、けれども、金曜に公表された最新の米失業率報告書は１９３０年代以来われわれアメリカ人が最悪の不況状態であるのを証明する。

この国の全失業者の４５．１パーセント、およそ６２０万のアメリカ人が６カ月余り仕事のない状態にある、これは世界大恐慌の間より高い割合だ...

（引用元：alternet by Julianne Escobedo Shepherd）

http://www.alternet.org/newsandviews/article/607187/unemployment_now_worse_than_during_great_depression

以下は、現代ビジネスよりNYタイムズ紙の記事の翻訳

◇原発依存を助長する日本の文化

島根原発（鹿島）が４０年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を捨てるところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。

２０年後、中国電力が３番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。地元の漁協に促され、町議会は賛成１５、反対２で、４０億ドル（３２００億円）の原子炉を建設するよう要請を出した。

鹿島町のような逆転は日本ではよくある話で、これは、現在までの日本のゆるぎない原子力の追求と、５４の原子炉がある周辺の町に広範な草の根の反対運動が存在しないことの説明に役立つ。３月１１日、地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を生んだあとにも、これは当てはまる。この地震が起こりやすい国が、いったい原発の安全を十分に担保しているのか、という深刻な質問をこの危機は提起したが、今までのところ、この危機的状況は小さな反応しか生みだしてはいないのだ。

鹿島町の話が暗示するように、日本政府は本質的に、手厚い交付金や保証金や仕事をばらまくことで地域からの支持や少なくとも黙認を買うことができた。経済産業省によると、２００９年度だけで東京は１１億５０００万ドル（９兆２０００億円）を発電所を持つ地域の公共事業に投じた。専門家によるとその金の大部分は原子力発電所の近くの町や村に流れる。

そしてそれは氷山の一角にすぎない。大量の交付金、資産税、所得税からの収入、個人補償、原発企業から来ると広く信じられている地元の金庫への"匿名"の寄付すらあると専門家は言う。

現金の流れの大部分は政府交付金の洗練された制度である電源三法の所産で、これは日本の原発環境を形づくり、公共事業を戦後もっとも手強い政治派閥形成に利用した、当時の権力者 田中角栄首相が１９７４年に作った法律だ。

電源三法は、日本のすべての電力消費者にガス・電気・水道料金の一部として原発を立地する町や村に流しこむ税金を支払うことを命じた。原子力産業を規制し交付金を監督する経済産業省の官僚は、これら交付金に地元がどれほど依存するようになったかの詳しい説明を拒否した。

政治専門家は、交付金が原発の受け入れを促すだけでなく、時がたつにつれてその拡大をも促すと言う。交付金は設備や原子炉が稼働し始めるとすぐに最大年額を過ぎ、減少していくように設計されている。

「多くの場合、人口減少で税を課せる人口が少ない町は、喉から手が出るほど金がほしくなってきます」と、電源三法を研究したパーデュー大学の政治学者ダニエル･アルドリッチが言う。

原子炉の寿命と共に交付金が減り続けると、自治体は新しい原子炉建設を受け入れる圧力にさらされる。アルドリッチが言う。「地元自治体は最初の原子炉から得た金の使いっぷりに馴染み、そして2番目、3番目、4番目、5番目の原子炉が同じ金の使い方を続けさせるのです」

福島大学の清水教授によると、福島第１原発と近くにある福島第２原発は直接間接に１万１０００人の人々を双葉町を含む自治体で雇用した。これはおよそ２世帯から一人の割合になる。１９７４年以降、福島県の自治体は発電所に３３億ドル(２６４０億円)の交付金を受けていて、その大部分が二基の原発施設向けであると清水教授は言う。

主に１９７０年代に受け取ったこれら巨大な交付金にもかかわらず、双葉町は最近予算問題に悩み始めた。鹿島同様、原発関連の財産税などの他の収入といっしょに交付金が漸減した。２００７年までに双葉町は日本でもっとも財政的に問題を抱える町の一つとなり、ほとんど破産状態となった。町の職員は、景気のいい交付金で建てられた公共施設の維持コストと気前のいい交付金がいつまでも続くと信じた貧弱な経営を非難した。

１９８８年から２００６年まで福島県知事をつとめ、原子力産業の批判者となった佐藤栄左久氏によると、最初の原子炉が稼働して３０年目の今、双葉町は町長の俸給すら支払えないのだという。

双葉町の財政危機の解決法は、日本政府と東電と福島第１の経営者に新たに原発２基の建設を頼むことであった。その結果、福島第１の原発は合計８基となった。その要請で双葉町は直ちに新たな交付金を得ることになった。

「"麻薬"という表現がいいかどうかはともかく」と佐藤氏が言う。「一回やったらもう絶対に２回目がほしくなるんです」

（引用元：現在ビジネス　２０１１年６月７日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7514

ごく普通に放射能

後戻りして何が悪い　それがまちがった方向ならなおさらだ
この現状を招いたにもかかわらず、日本はまだ原発推進の国策を変えない

◇「（原発に）ノーと言う決意を」　九条の会で大江健三郎さん

憲法９条を守ろうと２００４年に結成された「九条の会」が４日、東京都内で講演会を開き、作家の大江健三郎さんが福島第１原発事故について「ごく普通の環境の中で子どもが放射能に殺されようとしている。（原発に）はっきりとノーと言う、平和をつくり出す決意を確かめよう」と呼び掛けた。

大江さんは、国内で原子力利用の法整備が進んだのは、米国の水爆実験で多くの日本船員らが被ばくした第五福竜丸事件（１９５４年）の翌年だったと指摘。「（原発を）造らせないという方向の法律を作ることもできたはずだったが、逆の道を進んだ。その行き着くところが今回の原発事故だ」と述べた。

また、哲学者の鶴見俊輔さんは「後退を許さない文明」のあり方に疑問を呈し、「大国になったつもりで文明の進歩をひたすら信じ続けてきた日本国民は、日米戦争に敗北してもなお目をそらしてきた根本の問題に直面している」と強調した。（共同）

（引用元：東京新聞　２０１１年６月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000694.html

ちょっと待ってくれ　かんべんしてほしい

◇被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活など理由

東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。

東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。

弁護士会などが確認したのは宮城県で４件、福島県３件の計７件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」（東京）によると、被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。

福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、５月２５日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。名取市の避難所の男性（６９）は避難所生活で住居費がかからないことを理由に５月１日付で保護を停止された。（共同）

（引用元：東京新聞　２０１１年６月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000532.html

写真は「すごい犬！」というのでいま話題の、ビンラディンを追いつめた軍用犬カイロ
これ関連のニュース記事は近々メールマガジンにて流す予定　要チェック

名前はカネロス！

オサマ・ビンラディンを仕留めるのに米海軍特殊部隊の精鋭には彼らを助けるヒーロー犬がいたそうだが　これはアテネのアナーキー犬のはなし　名前はカネロス！

◇アテネのリオットドッグ

果敢な犬といえば、ギリシャにはこの犬がいる。金融破綻などでここ数年デモや抗議行動で荒れるギリシャのアテネで、重装備のギアで立ちふさがる警官隊も催涙ガスもなんのその、シールドを振り回す警官隊の前に勇敢に飛び出す一匹の犬が話題になっている。

名前はカネロス。ギリシャ語でシナモンを意味する名は、毛色からきてるようだ。カネロスは２００８年からアテネの街頭で少なくとも１０回はみずから進んで抗議行動に参加してきている。

２００９年３月、デモ隊に立ち向かう暴動鎮圧警官隊の前にあたかもガンジーのごとく座るカネロスはこの時デモ隊のアイコンになった。フェイスブックに設けられた「Riot Dog」のページには４０００人のファンがいるという。

メガワット級蓄電システム

ポスト３．１１のエネルギーのあり方について、朝の主婦の井戸端会議では、自然エネルギーに転換するには（どう電力をためるか！？）大容量の蓄電システムがどうしても欠かせない！となった...　
６月１日のながさきニュース（長崎新聞）にグッドタイミングな蓄電システムの紹介があった　輸出用のみならず、国内供給でぜひ考えて！

ESSによる発電量の安定化モデル

◇大容量の蓄電システム　三菱重工長崎で国内初実証

三菱重工は、電力をためるリチウムイオン電池をコンテナに搭載し、移動が可能な大出力、大容量の「メガワット級大型蓄電システム」（ＥＳＳ）の実用化に国内メーカーとして初めて乗り出す。大災害時の非常電源など用途は多様だが、自然エネルギーの電力供給系統を安定させる中枢インフラとして、主に欧米での需要を見込む。年内の輸出も視野に入れている。

東日本大震災による福島第１原発事故を機に注目される太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電量が天候に左右され一定しないことが難点の一つだが、ＥＳＳの併設によって瞬時に出力変動の調整ができ、停電などの障害が防止できる。世界的に同様システムの導入例はなく「海外メーカーも計画、実証段階」（同社）という未開拓市場に参入する。

７月から長崎造船所（長崎市）内にある専用工場で実証試験に本格着手。大型コンテナなどに最大出力１メガワットのパワーコンディショナーと自社製リチウムイオン電池２千個以上を搭載し種々の性能を試す。ＥＳＳはコンテナ単位の増設が可能で、自然エネルギーの利用割合が高い欧米の電力会社との間では既に、数十メガワット単位での商談が入っているという。

三菱重工のリチウムイオン電池は開発時から産業機械向けに特化し、携帯電話やパソコン向けの他社製品に比べて大容量で、長寿命なのが特徴。これらをシステム化したＥＳＳはコンテナ車での移動が可能で、災害時の携帯電話の移動基地局や大規模な避難所の非常電源、走行中に“電欠”となった電気自動車（ＥＶ）への充電－など多様な需要も想定される。

三菱重工リチウム二次電池事業化推進室（横浜市）の栗原幹室長は「蓄電池の製造からシステム化、電力系統の円滑運用というエネルギーの安定供給の一貫した流れに、総合的に対応できるのが強み」と語った。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110601/03.shtml

△京大宇治キャンパスに研究拠点　次世代蓄電池開発へ

宇治市五ケ庄の京都大宇治キャンパスに次世代エネルギーの研究拠点が完成し、竣工式が１日、現地であった。電気自動車に搭載すれば走行距離４００キロと、ガソリン車並みの蓄電池の２０３０年実用化に向け基礎研究を進める。リーダーの小久見善八・京大特任教授は「大震災時の計画停電にも対応できる蓄電池を目指す」と話している。

リチウムイオン電池を上回るエネルギー密度の高い次世代蓄電池の研究は、京大と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」を中心に２年前に始まったが、分散していた研究拠点を今回完成した施設に集約した。

立命館大など全国１２の研究機関と企業１２社の研究員約４０人が常駐し、「産官学連携によるオールジャパン」（松本紘総長）で取り組む。１５年度までの研究予算は総額約２００億円。

施設は４階建てで、総工費１２億円。全館の照明をＬＥＤにし省エネに取り組むのは、全国の国立大学法人で初という。

（引用元：京都新聞　２０１１年６月１日）

上の写真は、グローブボックスと呼ばれる蓄電池の実験装置（宇治市五ケ庄・京都大宇治キャンパス）

もうひとつ"ポスト３．１１：放射能と共に生きる"ことを認識しての動き

◇プルトニウム排出する薬剤承認へ　厚労省部会

体に入った放射性物質を排出させる薬剤２品が、７月にも医薬品として承認される見通しになった。１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまった。

２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都）が輸入販売する。

厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われる。プルトニウムなどを尿から体外に出す効果が認められているという。２０１０年１０月時点で、米独仏の３カ国で承認されている。

放射性物質の除去剤で国内で承認されているのは放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」がある。

（引用元：朝日新聞　２０１１年６月２日）
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010727.html