見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

May 31, 2010

イスラエルをテロリストと呼ぶ



◇トルコがイスラエルをテロリストを呼ぶ

◇イスラエル軍:ガザ支援船団攻撃 イスラエル紙「軍側のミス」

パレスチナ支援の船団がイスラエル軍に急襲された事件で、兵士の発砲は、軍側の「作戦ミス」だと指摘する声が出ている。死亡現場となった船にヘリコプターから乗り移った軍兵士も、活動家の暴力行為に対し「準備できていなかった」と証言している。

軍情報筋などによると、作戦の中心となったのは、ヘリ3機と複数の小型船舶。軍艦で船団の進路を妨げるなどの作戦をとらず、闇に乗じ、小銃で武装した特殊部隊がロープを伝い、船に降下した。死亡現場となった1隻に降りた兵士が慌てた様子で「襲われている」と叫んだ後、上官が発砲許可を出した時の音声を、軍が公開した。

軍は正当防衛を主張するために、映像をインターネットなどで積極的に公開している。しかし、イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)は「予想できた大失敗」という見出しの記事を掲載。乗船せずに船団を阻止する努力や警告発砲による抑止が十分でなく、「武力の使い方を誤った」として、バラク国防相を批判。ガザ封鎖を解くよう求めた。

同じくイスラエル紙ハーレツ(電子版)も、「正当防衛だ」との主張は「現場の兵士に責任を押しつけるものだ」と指摘。「深刻な外交危機」を招いた政治決定に対する独立調査と国際社会への説明を求めた。一方、船団側は「兵士は乗船直後に一方的に発砲した」と主張している。

(毎日新聞 2010年6月1日)

写真はヘリから降りてきた特殊奇襲部隊
武器を持たない一般市民の、それもガザ市民の窮乏を救おうと生活物資と子どもたちへの絵本というほんの贈り物を届けにやってきた善意のひとたちに、なぜここまでするのか
イスラエル政府のやることはてんでおかしい
なぜ、オバマの非難声明が出てこない!

May 30, 2010

世界の不条理と生命の叫び

深夜、こんなメールがBBCで届いた。
(from マッツーサムこと松本さん)

民主党鳩山首相の「熟慮したがやっぱり辺野古に新基地建設」という
「最低でも県外」という約束裏切りに、いまだに怒りが治まりません。
これも、弱肉強食型の侵略・植民地思考による「常に琉球はヤマトの
犠牲になってもらう」という数百年続いている手法だと思います。
強いものは何をやっても許される―侵略、破壊、略奪、戦争…
この不条理がまかり通る現実を少しでも止めたいという思いで
小さな胸が張り裂けそうです。
中でも最悪の不条理がパレスチナで続けられています。
生爪をはがすようなインフラ破壊、追放、大量殺戮。
そこには、「命どぅ宝」「命の尊厳」という言葉はありません。
琉球・沖縄に思いをはせることでヤマトの罪悪が対象化されるように
パレスチナを知ることで世界の不条理と生命の叫びが見えてくると思い
ます。
そんな思いで下記のお知らせを転送します。

マッツーさんからの案内は「特別シンポジウム@京都」
"パレスチナ問題とユダヤ人の起源~神話の歴史化に抗して~"
日時:6月13日(日) 午後1時~5時(12時半開場)
会場:京都大学 吉田南キャンパス 人間・環境学研究科棟 地下講義室
地図はこちら→ http://www.h.kyoto-u.ac.jp/access/

こういうことのために京都に行くというのも「すてき」です。



中東アルジャジーラのブレイキングニュース
死者はすべて一般市民の16人とのこと

◇イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資や援助活動家らを運んでいた支援船団6隻のうちの少なくとも1隻が31日、イスラエル特殊部隊の強襲を受け、イスラエル軍の発表によると少なくとも10人が死亡した。
 
船団結成に関与したトルコの人道支援団体IHH(Foundation of Humanitarian Relief)のガザ支部はAFPの電話取材に対し、強襲を受けたのはトルコ船籍の船で、トルコ人を中心に15人が死亡したと語った。

一方、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが運営するアルアクサTVは、死者は20人に上ると報じている。同TVは、黒服のイスラエル軍兵士がヘリから船へ降下して船上で活動家たちと衝突する様子や、船の甲板に倒れている負傷者の様子を放映した。

イスラエルの民放チャンネル10によると、攻撃したのはイスラエル海軍の特殊部隊で、船の乗客らから斧(おの)やナイフで反撃されたため発砲したという。

船団は、建材などの支援物資約1万トンや活動家ら約700人を乗せ、31日午前にガザ沿岸の封鎖海域に到達する見通しだった。

トルコ外務省はただちにイスラエル大使を呼び、強く抗議。「イスラエルの非人道的な行動を厳しく非難する」「公海上で発生し、国際法違反に相当するこの遺憾な出来事は、2国間関係に取り返しのつかない結果をもたらしかねない」とする声明を発表した。

(AFP 2010年5月31日)

◇2007年からイスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区への建材などの支援物資約1万トンや活動家らを乗せた船団が30日、地中海キプロス南部を出港した。イスラエル側はこれを阻止する構えだ。

国際人権団体「フリー・ガザ・ムーブメント」のHuwaida Arraf代表はガザに向かう船上でAFPの電話取材に対し、「イスラエルはガザ沿岸20カイリの範囲を封鎖している。 船団は31日昼前後に同海域に到達する見通しだ」と語った。

31日午後3時(日本時間午後9時)のキプロス出発から約6時間後、支援船団を阻止するため、イスラエルのミサイル艇3隻が北部沿岸ハイファの海軍基地を出発した。ミサイル艇に同乗した記者が電話で伝えたが、すぐに電話を切るよう命じられた。

ガザでは封鎖に反対する活動家らが国際社会に対し、支援船団の保護を求めている。船団は当初、29日にガザに接岸する予定だったが、遅れが重なり、今後24時間以内の接岸が見込まれている。ガザではパレスチナ国旗のほか、船団を派遣したギリシャ、アイルランド、スウェーデン、トルコなどの国旗を掲げた船に乗った漁業関係者らが海に出て待機している。

イスラエル側は封鎖を破ろうとする支援船団の試みを「不法行為」と非難。船団をとらえてアシュドッド港にえい航し、反パレスチナ活動家らの身柄を拘束する構えだ。

(AFP 2010年5月31日)

May 28, 2010

ハローアゲン バンクシー

今年サンダンスで話題だったバンクシー映画の冒頭です
イスラエル政府がパレスチナの土地に違法に建設した分離壁に、風船の束を持った少女が壁を越える「自由」とタイトルされた絵を描いたのは有名ですが、彼が分離壁のグラフィティをなんとか残そうとしているときイスラエル防衛軍から掃射されたそうです



◇パレスチナ・ファイヤド首相のアメリカ頼み戦略

by ウリ・アヴネリ 10 April 2010

・イスラエルの譲歩を前提にした和平案

ファイヤド・パレスチナ自治政府首相の戦略はただひとつ。そして、それだけにしがみついている。ファイヤド自身にも、パレスチナ社会にも、それは危険な賭けである。

彼は、パレスチナ民族の目的は「米国との協力による非暴力の手段で達成できる」としている。彼の計画は、「パレスチナ民族機構」を作り、活発な経済基盤を作って、2011年末までにパレスチナ国家建設宣言をする、というものだ。

これは、ダヴィド・ベングリオン指導下のシオニズム運動の戦略を思い出させるもので、実際ファイヤドも、「既成事実を作る」という、シオニストがよく使った言葉を使ってきた。

彼の計画は、米国がパレスチナ国を承認し、イスラエルに以前からの和平条件(2国並存。手直し程度の領土交換を含むが、1967年当時の国境の復活、東エルサレムをパレスチナ国家の首都とすること、領土交換に含まれていない入植地すべての解体、象徴的な数の難民のイスラエル領またはパレス チナ領への帰還)をのませるとの前提に基づいている。わかりやすい戦略だが、問題はたくさんある。

問題1:パレスチナは本当に米国を信頼してよいのか?

内政問題で勝利したオバマは、自信を得て、前記の条件を入れた和平案を両当事者にのませるつもりのようである。和平案は米の国益に沿った戦略で、米軍指導部も支持している、と最近明らかにした。だが、まだ決定的な「バトル」は始まっていない。米政界の強力な2つのロビー、「軍事ロビー」対「親イスラエルロビー」、「ホワイトハウス」対「議会」のバトルである。ファイヤドの賭けは、オバマ大統領がデービッド・ペトレイアス陸軍大将の支援を得て、このバトルに勝つことを前提としている。

問題2:占領下で、未来の国家となる「パレスチナ機構」を作ることは可能か?

今のところ順調に見える。西岸地区は少し活況を見せている。ただし、それは一部の階層だけの話だ。ネタニヤフ政権が、「経済和平」政策でそれを支えているからだ。
だが、この基盤は非常にもろい。占領当局は、その気になればすべてを一撃で崩すことができる。オスロ合意(1993年)以降の和平雰囲気の中でパレスチナが作り上げてきたものは、2002年5月の「防衛の壁作戦」で、あっという間にすべて破壊されてしまった。パレスチナ自治政府本部も官公庁も、すべて無残に破壊された。今度もイスラエル政府がその気になれば、ファイヤドの官僚機構も西岸地区の企業も、一晩で消失してしまうだろう。
ファイヤドは、米の安全ネットを当てにしている。確かに、2002年にシャロンがブッシュ政権のもとでやったことを、2010年、ネタニヤフがオバマ政権のもとでやるとは考えにくい。以前と違って、「デイトンの軍隊」がパレスチナに存在するからだ。
米軍のケイス・デイトン中将が、パレスチナ自治政府の保安部隊を訓練している。もうそれは、「保安部隊」というより、「正規軍」のようなものになっている(領土の日のデモの時、ヘルメットとカーキの軍服姿のパレスチナ自治政府保安部隊が丘の上に配置されていて、イスラエル軍は下の方に配置されていた。そこは、オスロ合意でイスラエル軍が統治すると決められたC地区だった。どちらも米軍用車両を使っていた)。そうはいっても、ファイヤドが、「自分の戦略と、占領協力との違いはほとんどないので、占領抵抗は不可能」と思っているのは確かだ。

(People's News 2010年5月28日)

May 27, 2010

loopyとは呼ばれないオバマ



◇オバマ米大統領は27日、記者会見し、ルイジアナ州沖合の原油流出事故を受けて、先に発表したアラスカ州などでの沖合油田開発拡大策を凍結すると発表した。大統領はまた、流出を食い止めるのは「わたしの責任だ」と明言、全力で取り組む姿勢を強調した。

原油流出は事故発生後5週間を経過しても止まらず、米国民の間では環境汚染に対する懸念が強まるとともに、一部では「政権の対応が不十分」などと、疑問の声も出ている。

日本のハトぽっぽ首相がアメリカの主流メディアから「loopy」と呼ばれたことで、なんたる侮辱!とお怒りの声も聞こえたが、最近はクリスタルクリアーに「loopy」ぶりを明らかにしている
ちなみに、loopyとは、「いかれた」とか「変わってる」とか「頭がおかしい」ことを意味する

大統領によると、アラスカ州の2カ所の沖合油田開発計画を停止するほか、今後6カ月間、深海油田の新規開発凍結措置を継続する。またメキシコ湾やバージニア州沖合の採掘権売却を取りやめる。

(時事通信 2010年5月28日)

◇オバマ大統領は「石油業界の(連邦規制当局との)馴れ合い、そして時に堕落した関係」は監視強化の必要性を強調していると述べた。

さらに「米国民は今回の惨事が始まった瞬間から連邦政府が事故対応を監督してきたことを理解すべきだ」と付け加えた。

同大統領は、事故への対応をめぐって懸念が高まったことの責任は、米政府と英石油大手BPの双方にあることを明確にした。また、BPは原油流出の規模を理解する上で手助けとなるビデオ情報に関して「十分に協力的」ではなかったことを明らかにした。

この日のオバマ大統領の発表に先立ち、米内務省鉱物管理局(MMS)のエリザベス・バ-ンバウム局長が辞任。MMSは沖合い石油掘削の監督機関だが安全基準を石油業界の手に委ねてきたとして厳しい監視の目にさらされてきた。

米国の一部の科学者はこの日、メキシコ湾で流出した原油推定量を大幅に引き上げた。それによると今回の事故が20年前に起きた米エクソンのバルデス号原油流出事故に匹敵するか、それを上回る規模という。

米沿岸警備隊は、油井に大量の泥に加えセメントを注入して流出を食い止める「トップキル」作業で原油とガスの流出は現在止まっていると発表した。しかし、漏れのある部分が完全にふさがれた、またはこの作業が成功したとは表明していない。

この日のオバマ政権の発表は、今回の原油流出事故に対する政策措置としては最も大きな影響がある。北極圏での石油試掘向け申請審査を2011年まで停止することや深海油井での新規掘削許可を今後6カ月間停止することも発表された。

今回の米政府の発表は、今夏アラスカ沖で大規模な石油掘削を計画していた英蘭系石油会社大手ロイヤル・ダッチ・シェルにとって大きな痛手だ。同社は米政府当局に対し同社のアラスカでの掘削作業はリスクが低いと主張している。

(ウォールストリートジャーナル 2010年5月28日)

http://www.cnn.com/video/#/video/us/2010/05/27/vo.oil.spill.timelapse.bp?hpt=T1
 ↑ ここで5月27日トップキル作戦初日の映像を見ることができる
深海の音がうちのボクサー犬ヴァーモスの寝息にそっくりだ

ところで、日本のハトぽっぽ首相がアメリカの主流メディアから「loopy」と呼ばれたことで、なんたる侮辱と、お怒りの声も聞こえたが、ここにきてクリスタルクリアーに「loopy」であることを自ら暴露してきている
因みに、「loopy」とは、「いかれた」とか「変わった」とか「頭のおかしい」ことを意味する

May 26, 2010

大事故の徴候を見て見ぬふり



◇軸となる漏れをふさぐ試みより早く、BPはリグ(石油掘削施設)爆発の数時間前に「根本的誤り」を認める

大問題の徴候を警告するにもかかわらず、大石油会社BPは、先月の爆発のすぐ前にメキシコ湾の水中油井による作業を続行したことを認めてきています。遅れにつきまとわれるBPは、大量の掘削泥とセメントを深海の油井に流し込むことで流出する原油を停止する、いわゆる「トップキル」という妙策を試みる今日、ピボット(かなめ)のような日に直面します。処置は流出を悪くさせる危険覚悟でやってみます。装置の弱い箇所が圧迫されて吹き飛ぶかもしれず、真新しい流出を引き起こします。

(デモクラシーナウ!27 May 2010)

◇米メキシコ湾沖での英メジャー(国際石油資本)BPの石油掘削施設爆発に伴う深海からの原油流出事故で、BPは油井に大量の泥に加えセメントを注入して流出を食い止める「トップキル」作業を開始したと明らかにした。この事故では1カ月以上におよび、メキシコ湾沖で何十万バレルもの原油が流出している。

これには、海底に立てた遮断弁である噴出防止装置を通して、掘削泥水を崩壊した油井に流し込む作業が含まれる。BPは現地時間26日午後1時(日本時間27日午前1時)ごろにこの作業を開始し、継続していると発表した。

原油流出の食い止めをめぐっては、このような深海でこれまで実施されたことのないこの作業にかかっている部分が非常に大きい。この作業が成功すれば、BPならびに同社のトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)にとっては転機となり得る。同CEOは今回の原油流出事故でのBPの対応をめぐってやり玉に挙げられている。

一方、今回の作業が失敗に終われば、メキシコ湾海底からの原油流出が、別の坑道を掘って流出を止める「リリーフウェル」掘削作業が完了するまで少なくとも今後数カ月間続く可能性がある。BPには短期間で原油流出を食い止める策が尽きつつあるように見える。

原油流出の食い止め作業は連邦当局者や石油業界全体が大いに注目している。同業界は、米史上でも最悪の原油流出事故の一つとなった今回の事故を受けて、 規制強化に直面している。

(ウォールストリートジャーナル 2010年5月27日)

◇この作業はこれまでに地上の油田で実施されたことはあるが、海底での実施は前例がなく、30〜40%の確率で失敗する可能性があるという。BPは作業の様子を引き続き映像で生中継する予定。

(CNN 2010年5月26日)

◇BP幹部は、トップキルについて今回の事故地点ほどの深海で行ったことはないが、成功の確率は60%あると述べている。しかし、オバマ政権当局者は悲観的で、10%の確率とみている。原油が流出を続ければ、原油除去作業や損害賠償の費用はさらに膨らむことになる。

BPは近年、北海やアラスカ原油の生産減少を受けて、メキシコ湾などの深海や沿岸の油田開発に力を入れており、メキシコ湾では最大の石油会社となっている。

(ウォールストリートジャーナル 2010年5月27日)

May 24, 2010

Deepwater Horizon



◇TrueMajority.orgのマット・ホーランドからのメール
「質問するときだ」

Dear Vamos、
アメリカのほとんどにもうサマータイムがきている。暑いってことはくつろぐってことで、ハンモックでうたたねするか、もっといいのは太陽を浴びてワクワクのためにビーチに向かうことだ。

でもね、みーんながビーチに向かうことを考えているとき、ボクたちはスローモーションの大災難のようにメキシコ湾に広がるBPの原油流出をTVで見ている。原油が打ち寄せた浜はバケーションの計画よりもいっそう多く破壊している。ボクが育った湾の海岸地では、前例のない経済の大失敗と環境の大災難に直面して本物の人間が仕事や生計や希望を失っている。

◇BPの原油流出救済措置(財政的援助)

ディープウォーターホライゾン(Deepwater Horizon)石油掘削施設(リグ)が、毎日メキシコ湾に100万ガロン以上の原油を流出し続けるとき、共和党は納税者が資金をまかなうBPの救済措置を期待すると同時にBPやトランスオーシャンのような会社にいっそう少ない規制を要求している。ホント、マジなはなし。

メキシコ湾への原油流出から一カ月後、BPのヘマを一掃するのにかかったコストは5億4200万ドルよりさらに多い。だが、アラスカ州のリサ・マコウスキー率いる共和党下院議員団は、一掃の最初の5日分だけ会社に支払ってもらって、他の金銭的責めのすべてを納税者に負わせたがっている。そのとおり、マコウスキーと彼女の仲間は「BPを(大目に見て)救済」したがってる。

ボクたちは、これはよくないと、マコウスキーと彼女の同僚上院議員に伝える必要がある。沖合(海底)掘削はやめて、代わりにクリーンエネルギーに焦点をあてる時だと君の地元上院議員にメッセージを送ってくれるかい?

http://www.truemajority.org/

◇米環境保護局(EPA)のジャクソン長官は24日、メキシコ湾沖合の油田で起きた原油流出事故に関し「(事故を起こした)BPに罰金などの制裁を科すことになる」と記者団に語った。

一方、ロック商務長官は同日、対象地域の漁業関係者を連邦政府が支援する制度を適用すると発表した。ミシシッピ、ルイジアナ、アラバマの3州で事故の影響を受けている地域が対象。

(日本経済新聞 2010年5月25日)

◇メキシコ湾原油流出事故で、英石油大手BPのダグ・サトルズCOOは24日、爆発した油井を閉鎖する計画(通称「トップ・キル」)があることを明らかにした。成功する見込みは60~70%。

◇米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾で起きた英石油大手BPの石油掘削施設(リグ)爆発による原油流出事故で、サラザール内務長官は23日、発生から1カ月以上を経過した現在でも流出が続いている現状を受けて、BPを流出食い止め作業から外すことも辞さない構えをみせた。

内務長官はヒューストンにあるBP本社を訪問した後、記者団に対し「流失食い止めに向けた作業開始から33日経った現在でも、BPは流出を阻止することができず、汚染が拡大している状況に憤っている。BPはたびたび期限を破った」と批判。「BPがやるべきことをやっていない場合、当然ながら BPを流失抑止作業から外す」との考えを示した。

一方、米沿岸警備隊のアレン司令官は23日、CNNの番組で、原油の流出阻止にあたり、米政府はBPや民間の石油会社に頼らざるを得ないとの見解を示した。またBPのヘイワード最高経営責任者(CEO)についても信頼している、と述べた。

BPのマネジングディレクター、ボブ・ダドリー氏はCNNに対し、25日深夜もしくは26日早朝から次の短期的な解決策を講じる見通しを明らかにしたが、成功する「確証はない」との見方を示した。

(ロイター 2010年5月24日)

◇英BPは24日、発生から1カ月以上となる米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾原油流出事故で、一日平均の原油回収量が同社の推計の半分に満たないことを明らかにし た。

現時点で原油流出に伴うコストは7億6000万ドル。BPは18日時点で6億2500万ドルとの見通しを示していた。

(ロイター 2010年5月24日)

May 22, 2010

ベッカム アフガンへ行く



写真、「ボクは何度もフットボール競技場で国を代表してきているが、この連中がボクらの国を代表してすることは、ほんと驚くばかりだ」とベッカムはアフガンのイギリス軍に敬意を表した。
7日、爆弾炸裂で殺された2名の兵士の遺体が帰国した、イギリス兵士のアフガンでの死者数は286人に...

◇ベッカム選手アフガン訪問 英外相に同行、兵士ら激励

アフガニスタン外務省やAP通信によると、サッカーのイングランド代表元主将のベッカム選手が 22日、英国のヘイグ外相やフォックス国防相に同行し、アフガン入りした。

ベッカム選手は南部ヘルマンド州にある駐留英軍基地を訪れ、兵士らと会話を交わすなどして激励した。駐留英部隊は9500人規模で、南部を中心に展開している。

一方、ヘイグ外相らは首都カブールでカルザイ大統領らとアフガンの治安問題などについて協議。同外相は会談後の記者会見で「(英国の)新政権はアフガンの良き友人であり、問題解決に向けて協力する」と述べ、関与継続を確認した。

(共同通信 2010年5月23日)

◇35歳の元イングランド代表キャプテンが金曜、約8000人の英国軍が常駐するヘルマンド州に出発した。

「ボクがこれまで会ったなかでこの連中は一番勇敢だ、名誉にかけて、それは事実通り偽りない。」と彼はBFBS British Forces Newsに話した。

ウィリアム・ヘイグ外相とリーアム・フォックス国防相がカブールで軍司令官らと会ったとき、この訪問が出てきた。

「軍の士気を見るのはほんとすごい。ボクらがアフガニスタンまで飛行する軍用機に乗ったとき、あちこちでいわば最初にそれに思い当たった」とベッカムは言った。

「顔を見ることができる、明らかに家族を残してきているのを十分承知してるのは見て取れるのだが、彼らはひどく集中していて、自信たっぷりで、まったく用意ができているという目つきだった。」

「こわい、マジにこわいのは感じる。ちょうど昨日、軍のひとりが殺されて、それを感じるし、半旗を見るし、緊張を感じる。」

「ボクがこれまで会ったなかでこの連中は一番勇敢だ、名誉にかけて、それは事実通り偽りない。」

「何年も来たいと思っていたが、試合の日程のせいで一度も時間がなかった」と彼は付け加えた。

・すごい

「でも、見てわかるとおり、負傷(アキレス腱断裂)して、常にボクがしたくてもできなかったことをする機会をボクに与えてくれている。カムバックは大好きだ。」

はたして軍人の道を斟酌していればフットボール選手にならなかったか聞かれてベッカムは言った。「疑いなく... ボクは何度も競技場でボクの国を代表してきているが、この連中がボクらの国を代表してすることは、ほんとすごい。」

ベッカムは写真にポーズをとり、サインして、軍隊との質疑応答の集まりに加わり、キャンプバスションの病院を慰問した。

彼はまた、兵器取扱いのレッスンを受け、キャンプ内の温度が45度に達するとき子供用ビニールプールでクーリングオフする上級士官に加わりもした。

軍隊との不利なチャレンジの間に、彼は唯一の試みで得点した。

レアルマドリード、ロサンジェルスギャラクシー、ACミランと、プレイし続ける前、フットボール選手はマンチェスターユナイテッドで名を挙げた。

アフガニスタンのイギリス軍のレベルは目下のところ9500人だが、特殊部隊を加えた合計は約1万だ。

(BBC NEWS 22 May 2010)

http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8697996.stm
↑アフガンのベッカムをBBCヴィデオで見れます

May 20, 2010

ギグから手を引くコステロ



◇「ミニ・スーパーチューズデイ(大統領選で予備選や党員集会が集中する火曜日)」の予備選挙で民主・共和両党のベテラン議員が破れる

民主党としては30年のベテラン上院議員アーレン・スペクターがペンシルベニアで再選のための機会を失った一方、アーカンソーの上院議員ブランチ・リンカーンはいまビル・ホールターとの決選投票に直面します。ケンタッキーでは、州の共和党選挙戦でトレイ・グレイソン州務長官をティーパーティ候補者のランド・ポールがなんなく負かします。

◇イスラエルによって阻止されたチョムスキー、ヴィデオを送ることでヨルダン川西岸でレクチャーする約束を果たす

イスラエル軍による拒否に続いて、言語学者で政治アナリストのノーム・チョムスキーは今日、西岸に戻る試みを排除してきています。チョムスキーはラッマラーに近いビルゼイト大学で講演し、パレスチナのサラーム・ファヤド首相と会う予定でしたが、ヨルダンから入ろうと試みたあと、日曜、イスラエル兵士らによって入国を拒否されました。チョムスキーはヨルダンからのヴィデオ会議によってレクチャーをします。月曜、イスラエルの処置は西岸地区への締め付けの例証となると、チョムスキーは言いました。
ノーム・チョムスキー:「私は構いません。問題はビルゼイト大学に対する侮辱行為です。講演をするのに大学が招待していい人を決めるのはイスラエルであると、ビルゼイト大学はイスラエル政府に言われています。私はたまたま、そこで話をするのを妨害された者ですが、ビルゼイト大学が招待できる人を彼らが支配するというのは、イスラエルによる声明です。他の大学でこのようなことを私は一度も耳にしたことがありません。私は絶えず旅行します。」

◇ボイコットの要求に続き、エルヴィス・コステロがイスラエルのコンサートをキャンセルする

パレスチナの連帯活動家からのボイコットの要求に応えて、ロックミュージシャンのエルヴィス・コステロがイスラエルでの近づく一連のコンサートをキャンセルしてきています。声明でコステロは言いました、「観客には、入植地について彼らの政府の政策を疑問に思い、国家安全保障の名においてパレスチナの一般市民に威嚇、屈辱、あるいはいっそうの不利を加える条件を嘆く、多くの人々が入っていると思うしかない... なんであれ歌われること以上に共鳴させる政治的行為と解釈されかねないコンサートのスケジュールに単に君の名前が足されているときがあり、罪のない人々の苦しみへの配慮がまったくない人だと決め込まれるかもしれない。」
ソウルミュージシャンで詩人のギル・スコット・ヘロンがボイコットの要求に応えてイスラエルでのコンサートをキャンセルした数週間後に、コステロの発表が現れます。

(以上、デモクラシーナウ!18 May 2010 ヘッドライン)

◇英ロック歌手エルビス・コステロは20日までに、イスラエルの対パレスチナ政策を理由に、6月30日と7月1日にイスラエルで予定されていたコンサートをキャンセルすることをウェブサイト上で明らかにした。

コステロは、イスラエルが「国家安全保障の名の下にパレスチナの人々を威嚇したり、屈辱を与えたり、もっとひどいことをしたりしている」と指摘。その上で、イスラエルでのコンサートが「無実の人の苦しみについて何も考えていないと受け取られることがある」「良心の問題だ」と説明した。

イスラエルのリブナット文化・スポーツ相はエルサレム・ポスト紙に「イスラエルのファンをボイコットするアーティストは、彼らの前で演じるに値しない」と語った。

(共同通信 2010年5月20日)

写真はコステロ(BBC NEWS)

May 19, 2010

大統領のおねだりリスト



◇イラン核問題でブラジル・トルコが平和解決求め安保理に書簡 

イラン核問題で、低濃縮ウランを国外移送する合意を取り付けたブラジル、トルコ両政府は19日、交渉による事態解決を求める書簡を国連安保理メンバーに送った。ブラジル外務省が明らかにした。

書簡は両国外相の連名で、17日にイランと署名した合意書と共に送られた。この中で、今回の合意は「建設的で、対立を招かない雰囲気を醸成する」と強調。「平和的解決に逆効果となる措置は避ける時だ」として、核問題交渉に当たる常任理事国5カ国とドイツに対し、性急なイラン追加制裁の議論を控えるようけん制している。

米国は18日、安保理非公式会合で追加制裁決議の草案を配布。だが、非常任理事国のブラジルとトルコは決議案交渉に応じない姿勢を示している。

(時事通信 2010年5月20日)

◇ロシアの大統領がおねだりリストに不朽の不吉なきざし、ソヴィエト時代のリムジンZiLを加える

超大国の飾りに対するメドベージェフ大統領のノスタルジーは、彼のクルマ、メルセデスを手放してZiLを連れ戻すまでに達している

写真は軍事パレードでロシアの国防大臣が乗る彼のオープンリムジン、ZiL
(UKガーディアン紙 19 May 2010)

不自然な墜落



◇ポーランド専用機墜落事故 操縦席に部外者と調査委

ポーランドのカチンスキ大統領夫妻ら96人が犠牲になった同国政府専用機墜落事故の原因を調べている国際事故調査委員会は19日、モスクワで記者会見し、事故当時、操縦席に乗務員ではない部外者2人がいたことが確認されたとの中間報告を発表した。

部外者の存在が事故に与えた直接の影響は不明だが、調査委幹部は「重要な意味を持つ」と述べ、専用機に乗っていた政府関係者の言動が操縦士に影響を与えた可能性を示唆した。

事故を起こした専用機は4月10日、悪天候の中、ロシア西部スモレンスクの空港に着陸しようとして失敗。大統領らは第2次大戦中にポーランド軍将校ら多数が旧ソ連に虐殺された「カチンの森」事件から70年の追悼行事に出席する予定だった。ロシア側は、別の空港への着陸を求めたが聞き入れられなかったと説明している。

(共同通信 2010年5月20日)

◇調査委のアレクセイ・モロゾフ技術小委員長は、管制官が霧のため空港の視程は400メートルしかないと2度にわたり警告したにもかかわらず、パイロットが着陸を強行したと述べた。

また、政府専用機の乗員は墜落の16分前、当日先に目的地の空港に着陸していたポーランド空軍のYak-40小型ジェット機の乗員から、空港周辺の視程が400メートルしかないという連絡を受けていた。さらに墜落の4分前、Yak-40から視程は200メートルとの連絡が入った。

・操縦席に乗員以外の声、テロの可能性は排除

また事故調査委員会のタチアナ・アノディナ委員長によると、数週間かけてブラックボックスのデータを分析した結果、録音されていた声から、乗員以外の人物が少なくとも2人、操縦席にいたことが確認されたという。

アノディナ委員長は1人の声の主が特定されたと述べたが、それが誰なのかは明らかにしなかった。ポーランド通信は調査委員会に近い筋の話として、その声の主はAndrzej Blasik空軍司令官だったと報じた。

ポーランドから調査委員会に参加しているエドムンド・クリフ氏は、乗員以外の複数の人物が操縦室にいたのは墜落前の16~20分前だったことを明らかにし、「個人的にはこのことが事故の決定的な原因だったとは思わないが、この点は徹底的な調査によってのみ明らかになるだろう」と述べた。

アノディナ委員長はまた、テロや機器類の故障が墜落の原因ではなかったことを技術小委員会が確認したと述べたが、その詳しい根拠は示さなかった。事故から5週間以上が過ぎたが、明確な事故原因はいまだ明らかにされていない。

(AFP 2010年5月19日)

写真は墜落したポーランド政府専用機(BBC NEWS)

May 15, 2010

海底油田のリスクと管理



◇オバマ米大統領は14日、メキシコ湾での原油流出事故に関連し「石油会社と採掘の許可を出す当局は10年以上にわたって居心地の良い関係だった」と述べ、米政府機関が監督当局として十分に機能していなかったことを認めた。制度上の不備を踏まえ、サラザール米内務長官に内務省の鉱物資源管理部の改革を指示したことも明らかにした。

米メディアによると、鉱物資源管理部は法律上必要な他の政府機関の許可を得ずに石油会社に採掘を認めていたという。大統領は今回の原油流出には制度上の欠陥があり、改善が必要な対象には「連邦政府も含まれる」と指摘。内務長官は安全・環境に重点を置いた独立した機関の創設の検討に入った。

原油流出事故は4月20日に発生し、14日現在も流出が続いている。沿岸地域では自然環境の破壊に加え、経済的な影響も懸念されており、米政府への批判も出始めている。

(日本経済新聞 2010年5月15日)

◇メキシコ湾の原油流出事故、公聴会で関連企業が非難合戦

米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた石油掘削施設(リグ)の爆発による原油流出事故を受け11日に開かれた米議会公聴会で、出席した英BPなど関係企業の幹部らは、事故の責任をめぐり非難の応酬を繰り広げた。

上院エネルギー天然資源委員会の公聴会では、関係企業の幹部が安全対策に関して追求を受け、同委員会のビンガマン委員長は技術的、人的、規制上の過ちが原因との見方を示した。

公聴会は12日も続く予定だが、12日には、原油流出事故の処理と被害者への補償のための資金を確保するためBPの資産を凍結するよう政府に求める活動家団体がデモを計画している。

11日のロンドン市場でBP株は0.67%安で終了、ニューヨーク市場では同社の米国預託証券(ADR)が0.12%下落した。

ギブズ米大統領報道官は、石油掘削施設の爆発から約3週間が過ぎた現在も原油流出が続いていることに対し、オバマ大統領が「ひどくいら立っている」と述べた。

公聴会には、BPアメリカのラマー・マッケイ社長、掘削請負会社のトランスオーシャンのスティーブン・ニューマン最高経営責任者(CEO)、石油サービスのハリバートンの幹部が出席した。

BPアメリカのマッケイ社長は、リグの原油流出防止装置が修正されていたと主張。

これに対してトランスオーシャンのニューマンCEOは、確かに2005年に同装置に修正が加えられたが、それはBPの要請に基づいて行われた、と反論した。

トランスオーシャンはまた、リグ爆発の原因はセメント接着作業にあるとし、リグのセメント接着作業に関与していたハリバートンの責任を指摘した。

(ロイター 2010年5月11日)

写真の赤い色調は油田(石油生産)地帯の集中と日曜までに原油が拡大すると政府が考えるところを示している。グレーラインは誤りの許される余地(誤差)を示す。(CNN 16 May 2010)

画像はクリックすると拡大版でご覧になれます。

アフガンの戦場処刑

◇シーモア・ハーシュ:米国はアフガニスタンで「戦場処刑」を実施

アフガニスタンで米軍が囚人の戦場処刑を遂行していると調査報道記者のシーモア・ハーシュは言います。ジュネーブの世界ジャーナリズム不正調査会議で討議中にハーシュがコメントしました。2004年、ハーシュはアブグレイブ(イラク)の囚人虐待と拷問について伝えました。

シーモア・ハーシュ:私のアブグレイブの記事の目的はそれを現場からホワイトハウスに運ぶことでした、大統領か国防長官、ラムズフェルド氏かブッシュかチェイニーというのでなく、彼らがアブグレイブで起こったことを知っていたというのではありません。この種の行動が起こるのを彼らが可能にしていたというわけです。今ここで仔細を話しましょう、私の国の最大の悲劇のひとつは、私たちがアフガニスタンでとらえたことをオバマ氏が無視していることです、というのも同じ程度におぞましいことが囚人の身にふりかかっているからです。囚人たちは戦場で処刑されています。必ずしも報告されない、信じられない実体がそこで進みます。そして事態は変わらないのです。」

シーモア・ハーシュは、5人か6人の異なる人々によって戦場処刑について教えられてきたと続けます。

◇アリゾナ州が公立学校での人種研究を禁じる

アリゾナの学校で人種研究を禁じる異論の多い法案にジャン・ブリュワー・アリゾナ州知事が署名しています。その法律はツーソン学区の評判のよいメキシコ系アメリカ人研究プログラムをやめさせることができました。それはまた、アフリカ系アメリカ人とアメリカ先住民の研究の専門コースにも影響を及ぼすでしょう。知事のスポークスマンは、「公立学校の生徒はお互いを個人としてみなして評価することを教えられるべきであり、他のみんなの人種あるいは階級で憤然としたり憎むことを教えられるべきでないと... 知事は考える」と言いました。正式書類のない移民であると疑う人なら誰でも、止めて尋問するよう警官に命じる、異論の多い移民排斥法に署名したちょうど3週間後にブリュワー・アリゾナ州知事はこの立法措置に署名しました。

◇国連人権専門家がアリゾナ法を批判する

アリゾナの移民排斥法は合衆国で拘束力のある国際基準を破る可能性があると、6人の国連人権専門家が言ってきています。専門家たちは、「少数民族と移民に反対する法律を制定する活発な動きの気がかりなパターンは、彼らが了解する人種の素性を基礎として個人を標的にする治安活動を準備するかもしれない移民法の採用で不動のものとされている」と言いました。

◇マサチューセッツの町がボトル詰めされた飲料水すべての販売を禁止する

マサチューセッツ州コンコードの町がすべてのボトル詰めされた水の販売を禁じる合衆国で最初の町になってきています。82歳の活動家ジーン・ヒルは禁止令の先頭に立ちました。「廃棄されたボトルすべてが私たちの地球に損害を与えています、魚に損害を与える海洋のドスンとゴミのかたまりの原因となっており、私たちの通りにもっと多くの環境汚染を引き起こしています。」と彼女はボストングローブ紙に伝えました。

◇今から40年前の今日、KKKがヒューストンのパシフィカ・ラジオ局KPFTの送信機を爆破

今から40年前の今日、クークラックスクラン(白人至上主義者KKK)がテキサス州ヒューストンの独立系パシフィカ・ラジオ局KPFTの送信機を爆破しました。KPFTが放送してわずか数カ月で爆破は起こりました。数週間のあいだラジオ局は放送をやめることを強いられました。局の送信機は1970年10月6日にまた爆破されました。当時、ジョージ・H・W・ブッシュはヒューストンを代表する下院議員でした。「常軌を逸している。この国が公然と戦うすべてに反する。」と言って、彼は10月の爆破を非難しました。1981年、クークラックスクランの首領が、彼の最大の功績は「左翼のラジオ局の爆破を巧みに処理していた」ことだと認めました。パシフィカ・ラジオ局がみんなに意見を述べさせたとき、局がどんなに危険かを、KKKは解しました。

(以上、デモクラシーナウ!12 May 2010 ヘッドラインより)

△参考までに過去のデモクラシーナウ!「狙われたKPFTラジオ局」より抜粋
米ヒューストンのパシフィカ・ラジオ局 放送中に路上から銃撃

弾丸がパシフィカ・ラジオ局KPFTのスタジオの窓を貫通しました。米テキサス州ヒューストンにあるKPFTラジオ局が狙われたのはこれが初めてではありません。1970年放送を開始した直後にも、2度に及び白人至上主義団体KKKによって送信機が爆破されています。2度も爆破を受けたのは全米でこの局だけです。
(パシフィカは反戦平和をかかげる非営利の放送局、デモクラシー・ナウ!が始まったときのラジオ局です。全米5カ所に局があり、エイミー・グッドマンたちが所属していたのはNYのWBAI局、今回襲撃されたのはテキサス州ヒューストンにあるKPFT局です。)

2007年8月14日ヘッドライン
http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/08/14/1352231

May 14, 2010

宮下ナイキ"マネー"パーク




◇米スポーツ用品大手ナイキ(NIKE)が、東京渋谷の宮下公園を「宮下NIKEパーク」に変える計画の改修工事が、反対運動の阻止によって立ち往生している。

・反対派、公園に住み着ついて抗議
 
宮下公園はJR山手線の線路脇にある約1ヘクタールの区立公園。高層ビルが建ち並ぶ渋谷の繁華街では数少ない緑地を提供しているが、渋谷区は数カ月前、ナイキパーク計画のために公園に住んでいたホームレスの人たちを立ち退かせた。しかしその後、反対運動を行う数十人が公園内に住み着き、計画に抗議している。

公園のフェンスには「宮下公園のナイキ化に反対」の立て看板。反対している人たちは1日のほとんどをコーヒーや紅茶を片手に過ごしながら時々公園内を見回り、工事が始まらないよう監視している。その1人、小川てつオ(Tetuo Ogawa)さんは「営利目的のためのスポーツ施設を、1私企業であるナイキによって、公共空間である公園に建設させる区の計画に反対している」と語る。

・企業の「社会的責任」か、誰もが使える「公共空間の確保」か

計画は3年前に持ち上がり、当初工事は前年9月に着工される予定だった。それが4月に延期され、その後も抗議運動によって阻止されている。日本国外の反グローバリゼーション運動もこの反対派を支持し、オーストラリア、フランス、タイの日本大使館前やナイキの店舗前で抗議集会などが行われた。

地元では計画を歓迎する声もある一方、公園や橋の下に段ボールやビニールシートで覆いを作って暮らす東京のホームレスを排除する動きのひとつだという批判もある。

一方、ナイキの広報担当は、計画は同社のCSR(企業の社会的責任)活動の一環だと反論する。24時間オープンのナイキパークとして生まれ変われば、今より安全になり、 もっと多くの人に利用されると言う。区職員によると、ナイキは向こう10年間、ネーミングライツ(施設命名権)料として渋谷区に対し、年間1700万円を支払うほか、改修工事費を負担する。

AFPの取材に対しある渋谷区職員は、老朽化のためいずれ公園は改修が必要で、ホームレスが住むことに周辺住民から苦情もあり、ナイキパーク計画は区にとってもナイキにとっても有益だと説明した。区ではホームレスシェルターへの入所支援や、ビニール小屋を近くに移動させる手伝いまでしたという。さらに、 反対派の人たちが居座っているため、一般の人が公園を利用できなくなっていると腹立たしげに指摘した。

反対している人たちには自称アーティストが多い。彼らが公園に作り出した光景を不思議そうに眺める通行人もいる。公園のフェンスには破れた傘や、上下逆さまの自転車のフレームが吊り下がる。

「アーティストの目から見ればこれもゴミじゃない」――小川さんによると、ホームレスの立ち退き後に残された家財道具などを使ったアート作品で、ナイキ化計画への反対を表現している。けれどアーティストだけではなく、もっと多くの人たちにそのスペースをオープンにしていかなければと言う。「誰でもコーヒーやお茶を飲みに来てください」

(AFP 2010年5月14日)

◇宮下公園をナイキ化計画から守る共同声明
みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会


私たちは、様々な立場を越えて宮下公園をナイキ公園化計画から守るために集う有志の者です。


現在、渋谷区宮下公園では、全面にスケートボード場とカフェを新設する改修計画が、区民や利用者に知らされない状態で進められています。改修後はスポーツ施設として使用料をとり、運営費に振り分けるそうです。総事業費(4億5千万円)を投資するのは、大手スポーツ用品メーカーのナイキ社。その名を冠したナイキ公園という名称変更までも計画されています。渋谷区は命名権により、5年間で1億5千万円を得るとの見込みです。

私たちは、以下の観点から、ナイキ公園化計画に反対します。

(1)今回の改修計画によれば、宮下公園はスポーツ愛好家だけの公園として変質することになります。本来、誰もが能動的に、自由に利用することのできる公共性の高い空間が、一企業が利益をえるための商業スペースに変わってしまいます。サービスを購入する人以外は、一休みすることもできない。このことは、社会や人と人のつながりに深刻な影響を与えるのではないでしょうか。

(2)宮下公園は長年、市民運動の集会場やデモコースの出発、終着地点として利用されてきました。また野宿を余儀なくされた人たちが、生活の場所を確保することによって命をつないできました。今回の計画は、表現の自由や生活の場を一方的に奪うことに他なりません。

(3)この計画は、渋谷区長と一部の区議が、トップダウンで強引に進めていると言われています。区議会や都市計画審議会では諮られておらず、公開された資料にもほとんど情報がありません。また、なぜはじめからナイキ一社の名前が出ているのでしょうか。ナイキはアジア諸国での過酷な児童労働が問題化した企業であり、経営者による虐待や性的暴行も報じられています。渋谷区は計画を進める上で本当に民意を反映し、民主的なプロセスを踏んでいるのか、大いに疑問があります。

http://minnanokouenn.blogspot.com/

◇宮下公園の改修工事着工が4月1日と迫る中、「のじれん(渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合)」と「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」が3月31日午後6時頃、緊急デモを行い約180名が参加した。参加者は原宿NIKEショップ、渋谷区役所、渋谷繁華街、工事施工会社の東急建設前をデモして歩いた。

一方、渋谷区議会では、3月の定例議会本会議にて、宮下公園に関わる2つの条例「宮下公園運動施設管理条例」「都市公園管理条例」が賛成多数により可決された。宮下公園の改修計画には、様々な疑問点があがっており、新聞などでも取り上げられているものの、質疑と討論はともになく可決された。

可決されると同時に、傍聴人から「ナイキ化反対!」などの声をあげ議場は一時騒然となった。宮下公園のネーミングライツと改修工事計画に反対している人々は、4月1日以降、工事着工をとめるための行動を継続する予定にしている。

(OurPlanet 2010年3月31日)

写真は「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」のタグと、「宮下NIKEパーク」のポスター(守る会ブログより)

May 12, 2010

Yeah Yeah Yeahs

スパイク・ジョンズの元ガールフレンド「ヤーヤーヤーズ」の音は彼の映画「かいじゅうたちのいるところ」でも使われていた。
彼の最近のアディダスのコマーシャルフィルムも、曲はヤーヤーヤーズ... 
今年のサンダンス映画祭ではプレミア上映されたUKのゲリラ的ストリートアーティスト、バンクシーの初監督作品「Exit Through the Gift Shop」はもちろん、スポンサーのアブソリュートウォッカから、なんでも好きに撮っていいと言われて撮ったスパイク・ジョンズの短編映画も話題だったようだ。
以下、ヤーヤーヤーズ






2009年UKグラストンベリーズ

May 09, 2010

オバマVSカルザイ



◇パキスタンのOrakzai地方で戦闘員23人が殺害される
(Irish Sun 09 May 2010)
http://story.irishsun.com/index.php/ct/9/cid/2411cd3571b4f088/id/633013/cs/1/

◇パキスタンで米国の無人機ミサイル攻撃が20人まで殺害する

パキスタンの不毛の地、北ワジリスタン地方で米国無人機のミサイル攻撃が20人まで殺害してきている。
(Morning Star 09 May 2010)

◇パキスタンのタリバンがタイムズスクエアの計画の後ろにいるとホルダー長官は言う

「パキスタンのタリバンが攻撃の後ろにいたのを示す証拠を私たちは明らかにしている」とエリック・ホルダー司法長官が米ABCテレビのニュース番組「This Week」のインタヴューで語った。
(New York Times 09 May 2010)

◇パキスタンは「きびしい結果」を警告される

失敗したタイムズスクエアのような計画がもし成功してパキスタンにさかのぼるようなことになれば、非常にきびしい結果に直面することになると、積年のパキスタンへの最も直接的な警告のなかでヒラリー・クリントン国務長官はイスラムバードに言った。
 (express buzz 09 May 2010)

◇アフガニスタン:最新の暴力で23人が殺害される

タリバン戦闘員が政府に賛成する4人の民兵を打ち首にしたとき、3人のアフガン軍の人員と16人の暴徒がアフガニスタンの別々の衝突で殺されたと、日曜、当局は言った。
(m&c news 09 May 2010)
http://www.monstersandcritics.com/news/southasia/news/article_1554272.php/Seven-Afghan-forces-16-Taliban-killed-in-latest-violence-1st-Lead

◇米国とタリバンの衝突で一般市民10人が殺害された

騒然とした西アフガニスタンで米軍がタリバン戦闘員と衝突したとき、少なくとも10人の一般市民が殺害されてきていると、目撃者たちは言う。

地元住民によると、惨事にいたるできごとは土曜夜ヘラート州で起こったと、Press TVの特派員は報じた。しかしながら、米軍は戦闘員が殺されただけだと主張する。

この民間人の死が怒ったアフガン人を促して急騰する民間人犠牲者に抗議するためShindandの通りにおもむかせた。アフガニスタンでは民間人犠牲者が大問題になってきている。

2010年開始以来、アフガニスタンでは170人以上の民間人が殺害されてきていて、その数は昨年の同期間と比べて33%の増加となる。

国連による報告は、2009年アフガニスタンでは一般市民2400人以上が殺害されたとのこと、2001年米国主導の侵攻以来、最大の一般市民の人的損害となる。

米国主導のアフガニスタン侵攻は、交戦状態を抑制し、平和と安定をその国にもたらすことを公務上の目標にして始められた。しかしながら、9年続けてアフガニスタンは不安定のまま取り残され、一般市民は代償を払い続ける。

(PRESS TV 09 May 2010)
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=125925§ionid=351020403

◇アフガン人狙撃はチェックポイントで増加の傾向

アメリカとNATOの車列による軍のチェックポイントでのアフガン民間人狙撃が今年明確に急上昇してきており、西側軍勢の手にかかる民間人の死者と負傷者の主因になってきていると、アメリカ当局者は言う。
(NY Times 09 May 2010)

◇カブール(AFP通信)
2社の警備員が2人の民間人を射殺した後、アフガニスタンは国の最も危険なハイウェーのひとつから2つの民間警備会社を締め出したと、日曜、政府は言った。

アフガンの首都カブールの南への連絡道路上の別々のできごとで犠牲者らは偶然殺された。その幹線道路の先は西側に支援される政府に対しどえらい反乱行為を行う、タリバン戦闘員のハートランドだ。

民間人死者はアフガニスタンでは大いに神経質な問題であり、両方の会社はまた犠牲者の家族に補償金を支払うよう命じられてきていると、内務省スポークスマンは言った。

「両方の事件の犯人は逮捕されてきており、訴追されている」と彼は、どちらもこの2週間に生じた殺人の結果として起こるカブールの記者会見でジャーナリストに伝えた。

「法の限界内で操業を行い、人々を狙撃するのを避けるように内務省はすべての民間警備会社に警告する。」

2つの会社、コンパス社(Compass)とワタン(Watan)リスク・マネージメントは、アフガニスタンで操業することが登録される52の民間警備会社の中に加わる。近年、アフガンのセキュリティは悪化してきている。

(AFP 09 May 2010)
http://news.yahoo.com/s/afp/20100509/wl_sthasia_afp/afghanistanunrestsecurity

(米国防総省は、米軍の兵站業務をアフガニスタンの民間企業に委託する「ホスト・ネーション・トラッキング契約」を現地の6社の企業と締結している。これは「ホスト・ネーション」、すなわちアフガニスタンの現地の輸送会社に軍事支援物資の輸送を業務委託するという総額22億ドルに上る巨大な契約だ。2年契約のこの事業は、アフガニスタンのGDPの実に10%近くに相当する巨額の利権である。
この契約をとった企業の一つにワタン・グループというアフガンのコングロマリットがある。このグループを支配しているのはハミド・カルザイ大統領の従弟で元ムジャヒディーンのアフマド・ラテブ・ポパルという人物だ。ワタン・グループはカンダハルを中心に巨大なビジネス利権を牛耳るコンソーシアムで、傘下に通信、運輸などの会社を持つが、その中でも最も重要なのがワタン・リスク・マネージメントというセキュリティ会社である。ワタンはとりわけカブールからカンダハルへの主要幹線道路のセキュリティを牛耳っており、事実上、米軍向けの軍用物資の輸送・補給ラインを押さえている。
カンダハルへ通じる戦略的な道路「ハイウェイ1」はワタン・グループが完全に押さえており、このハイウェイのトラック輸送の警護もワタンが独占している。アフガン南部の麻薬利権を押さえるワリ・カルザイと、カンダハルの物流を押さえるワタン・グループのポパルは、共にカルザイ大統領の親類であり、 連携して利益を分け合っていると言われている。日経ビジネスオンライン5月10日の記事より抜粋)

◇アフガニスタンでイギリス占領軍兵士が爆発によって殺される

アフガニスタン南部で日曜、英国兵士が徒歩でパトロールの間に爆発によって殺害されたとロンドンの国防省は言った。
(DAWN.COM 09 May 2010)
http://www.dawn.com/wps/wcm/connect/dawn-content-library/dawn/news/world/06-british-soldier-killed-by-explosion-in-afghanistan-rs-05

◇アフガン大規模攻勢をタリバンが断言

アフガンとNATO軍および外国人契約者を加えたスタッフを標的にする春の攻勢が、カルザイがワシントンで会合を開始するのと同じ日、月曜にも始まるとタリバンは言った。
(quqnoos.com 09 May 2010)
http://quqnoos.com/index.php?option=com_content&task=view&id=4278&Itemid=48

◇伝えられるところでは、アフガン和解案はタリバンに追放を持ちかける

アフガン政府によって考慮中の和平草案は、戦闘を止めることに同意するなら、タリバン指導者らに海外追放を持ちかけることもありうる。
http://www1.voanews.com/english/news/asia/Afghan-Peace-Plan-Reportedly-Offers-Exile-to-Taliban-93230144.html

写真は民間人狙撃が急上昇するアフガンチェックポイントの民間警備
カルザイ一族の会社、ワタン・リスク・マネージメントの社員か

May 08, 2010

ノーニューク ノーモアヒロシマ



◇NPT(核拡散防止条約)運用検討会議開幕前日の5月2日、約1万5000人の市民が核廃絶を訴えてニューヨーク市内を行進した。(写真:IPS)

◇5月3日、約1カ月にわたって開催されるNPT運用検討会議が開幕したが、予想通り議論はイスラエルに集中した。

イスラエルは中東地域で唯一核武装した国であるが、政治的に特別な地位(=Sacred Cow)を享受しており、その武器開発計画が米国及び西欧諸国から公式に非難されたことはない。

(以上、国連IPSより)

◇「イスラエルの核」 米、アラブに配慮

米ロ英仏中の5大核兵器保有国が5日、中東非核地帯の推進を約束する共同声明を出し、「イスラエルの核」を懸念するアラブ諸国に配慮を示した。核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、イランのアハマディネジャド大統領が、米国のイスラエル支援を執拗(しつよう)に指摘。米国は議論の分裂を避けようと、“誠意”を見せた形だ。

イスラエルはNPTに非加盟で、中東で唯一の核保有国とみなされている。米欧がイランの核問題を追及すれば、必然的に「ではイスラエルの核は?」 という疑問にぶつかる。核がテロリストの手に渡るのを恐れる米国は、北朝鮮のNPT脱退やイランの核査察への非協力を念頭に、今回の会議で抜け駆け防止の具体論に入りたい意向。イスラエル関連で積極姿勢をみせることで、議論の前進を呼び掛ける構えだ。

ただ、イスラエル説得の道筋は見えていない。クリントン米国務長官は3日、中東非核化構想について「包括的な中東和平などの条件が整っていない」 とイスラエルの言い分に同調。米国はエジプトと水面下で折衝中とみられるが、“本気度”がどれだけ評価されるかは不透明だ。

(東京新聞 2010年5月7日)

◇IAEA、イスラエル核を問題提起 天野氏書簡で
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は加盟国外相に対し、イスラエルによる核拡散防止条約(NPT)締結を促す書簡を送った。6日付レンタ・ルーがAP通信を引用して伝えた。

書簡は各国に対し、95年の前々回NPT再検討会議で採択された、いわゆる「中東決議」の履行を検討するよう求めるもの。決議は中東地域を核など大量破壊兵器やその運搬手段のない土地とすることを呼びかける内容で、核保有が公然の事実となっているイスラエルにとって圧力となる。

アラブ諸国はイランの核問題を非難しながらイスラエルの核保有を黙認する欧米の姿勢を「二重基準」と批判しており、今回のIAEAの行動に つながったとみられる。

ニューヨークで開催中のNPT再検討会議では、露米英仏中からなる国連安保理常任理事国が前日に95年決議の完全履行を支持する声明を全会一致で採択した。

(The Voice of Russia 2010年5月6日)

May 07, 2010

遺憾に思うのは米国の傲慢さ


◇オキナワのもうひとつの闘争

抗議にもかかわらず、米国はあくまで島の新たな軍事基地計画を推進すると言い張る。

オキナワの軍事基地にふりかかる論争で米国は日米同盟を永久に傷つけかけている。この島を管轄する県は日本の米軍施設の四分の三を受け入れる。ワシントンは、生態学的に微妙な領域であるところにもうひとつ基地を建設したがる。オキナワ県民はそれに猛烈に反対して、先月基地に抗議して数万人が結集した。東京は板ばさみになっている、そしてまるで日本の首相が力尽きて米国の要求にくずおれたかのように思える。

チャルマーズ・ジョンソン教授

第二次世界大戦以降米国が獲得してきている地球を帯状に囲む海外の軍事基地(130カ国に700以上)の配備でも、私たちがオキナワに配置した基地以上に悲しい歴史のあるところはほとんどない。

1945年、日本はもちろん敗れた敵国だったので、どこにどうこれらの基地が配置されるかにノーを言えなかった。日本の主たる列島で、私たちは簡単に彼らの軍事基地を接収した。だが、1879年に日本が併合するまでオキナワは独立した王国だった。そして多少、米国がプエルトルコを遇するように、日本はオキナワを遇し続ける。最後の太平洋の激戦で島は打ちのめされた、米国は欲しかった領土を有無を言わせずごり押ししたというしかなく、村人から所有権を取り上げるかまたは彼らを強制的にボリビアへ移住させた。

1950年から53年までオキナワの米軍基地は朝鮮戦争を戦うため使われた、そして1960年代から1973年までヴェトナム戦争の間ずっと使われた。兵站や補給および離着陸軍用飛行場として機能したばかりか、基地は兵士らが休養や娯楽・気晴らしを取るところでもあった、そしてバーや売春婦、人種差別というサブカルチャーが生まれた。幾つかの基地周辺のアメリカの黒人兵士と白人兵士間の争いがそれは頻繁ですさまじかったので、二つのグループに娯楽などを提供するため別々のエリアが開発された。

日本の米国による占領は1952年の平和条約で終わったが、オキナワは1972年まで米軍の居留地のまま残った。20年間、オキナワ人は、日本のパスポートもアメリカのパスポートも市民権資格も与えられずに、本質的に国籍のない人々だった。日本がオキナワの主権を回復した後も、アメリカ軍が多数の基地とオキナワの領空で起こることを通じて支配を保持した。

1972年以降、日本政府とアメリカ軍は、オキナワ人が将来についてあれこれ言うのを拒むことで共謀してきているが、これがゆっくり変わってきている。たとえば、1995年に2人の海兵隊員とひとりの水兵が12歳の少女を誘拐してレイプした罪で告発された後、基地に反対する大がかりなデモがあった。1996年、米国は宜野湾の街に完全に囲まれた普天間を返還するのをいとわないとすることに同意したが、ただし、日本が島のどこか他の場所に代替えする別の基地を建設しなければならない。

このように名護選択肢は1996年に実を結んだ(日米合意では2006年まで明確な形にされなかった)。名護はオキナワ本島北東部の小さな漁村で、フロリダのマナティーと同様の絶滅危機に瀕する海の哺乳動物ジュゴンが生息するサンゴ礁の現場だ。そこに大きなアメリカ海兵隊基地を造るには、サンゴ礁を殺して、くい打ちするか埋め立てするかして滑走路を建設しなければならない。以来ずっと、環境保護主義者らが抗議してきている、そして2010年初め、名護は、街のどのようなアメリカ基地にも抵抗することを綱領に出馬した市長を選出した。

2009年に政権を取った日本の首相、鳩山由紀夫は、普天間海兵隊飛行場を放棄して島から全海兵隊が出ていくことを合衆国に求める公約でいわば勝利した。だが、火曜日、彼はオキナワを訪れて、深くおじぎすると、居住者らにどうしてもじっと苦難をこらえてくれと頼んだ。

鳩山のふるまいは臆病で卑劣だと認めるが、日本を周到かつ巧妙に屈辱的な行き詰まりに押しやることで、米国政府の傲慢さのほうを私はずっと遺憾に思う。米国は私たちの軍事基地の帝国を維持することに取り憑かれるようになってきている。私たちは基地に割く余裕がないし、いわゆる受け入れ国の増加する数がもはや基地を望まない。米国は傲慢な態度をやめて、普天間の海兵隊を(私の住んでる近くのキャンプ・ペンドルトンといった)米国にある基地に戻し、オキナワの65年の忍耐に感謝することを、私は強く申し出るつもりだ。

(ロサンジェルスタイムズ紙 6 May 2010 by Chalmers Johonson)

△チャルマーズ・ジョンソンは、「Blowback」や、まもなく出版の「Dismantling the Empire: America’s Last, Best Hope.」を含める、幾つかの本の作者です。

http://closethebase.org/2010/05/06/chalmers-johnsons-op-ed-in-the-la-times/



◇デニス・クシニッチ下院議員の声明

日本の人々への連帯メッセージ 在日米軍基地をめぐって


沖縄の人々は長い間、在沖米軍基地再編に反対を表明してきました。彼らのその強い意志は、本年初頭の稲嶺進氏を市長に選出した選挙での圧倒的な票に明らかです。稲嶺氏は名護市に米軍基地を建設しないとの公約で選挙運動した候補者です。

先週、私は米下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、普天間基地に駐留する米軍海兵隊の名護市への移転計画についての私の懸念を表明しました。海兵隊がその部隊を名護市へと移そうとするに際し、その議論には地元住民の視点がまったく存在していないのだ、と。

稲嶺市長の選出は、自分たちの環境と暮らしを守ろうとする地元の人々の勇敢なる闘いにおける重要で象徴的な勝利でした。沖縄の人々の懸念が考慮されなければなりません。基地移転への彼らの強い反対、そして新たな軍事基地建設から生じるであろう環境上、経済上の損害を脇に押しやることはできません。その地の海洋生物に自然の生息地を提供してきた脆弱な珊瑚礁は、地元漁民の経済的基盤と共に脅かされています。

私は沖縄の人々の懸念が米国連邦議会の中に確実に伝わるよう、沖縄の人々の闘いを支援し、彼らの土地と環境を擁護する努力を続けます。

(CLOSE THE BASE 25 April 2010)

http://closethebase.org/2010/04/25/congressman-dennis-kucinichs-message-of-solidarity-with-the-japanese-people/

May 03, 2010

The Ghost Writer



◇カリフォルニアの検察官による合衆国に引渡せとの要請を拒むよう求めるスイス当局への個人的訴えをロマン・ポランスキーが公表してきている。

「もはや黙ったままではいられない」と、日曜、ポランスキーは友人のフランス人哲学者バーナード・アンリ・レヴィが運営するウェブサイトの投稿で言った。

ポランスキーに対するセックス訴訟事件を却下するよう求める犠牲者(46歳)の嘆願書をカリフォルニア控訴裁判所判事ピーター・エスピノーサが拒んだ10日後に、オスカー受賞監督の手紙が出てきた。

「どのような仲介者もなしに私自身の言葉であなた方に向けて直接話しかけるために沈黙を破ることに決めました」と彼は書いた。

「ピアニスト」や「ローズマリーの赤ちゃん」の監督、ポランスキーは、引渡し(送還)要請は売名につとめている検察官によって政治的に誘導され、すでに彼は服役してきているので不公平だと主張した。

1977年、彼は13歳の少女との背徳な性交渉を持ったことで罪を認めたが、判決を下される前にヨーロッパに逃げた。米国の逃亡者令状に基づいて昨年9月にスイスで逮捕されて以降、彼は国際間の逃亡犯罪人引渡し闘争の対象になってきている。

12月初めにスイス当局は、合衆国への「引渡しまで」、450万ドルの保釈金で監督を刑務所から釈放した。

「私たちみなにあるように、私にもドラマと喜びの分担がありました、そして私の運命を哀れんでくれるようあなた方に請おうとしているのではありません。」とポランスキーは書いた。「私はただ他の人のように公平に扱ってくれと頼んでいるだけです。」

彼の有罪答弁と引き換えに得られると予想した短い刑期に判事が同調しないかもしれないと知った後、ポランスキーは国外逃亡した。

最近のドキュメンタリー映画「ロマン・ポランスキー:Wanted and Desired」は、もしポランスキーを刑務所に送らなかったら世間のイメージが傷つくのを心配した検察官とメディアに取り憑かれた判事とのあいだの1977年の裏工作取引を描写した。

ドキュメンタリー映画が「攻撃されてきたと感じてスイスから私の引渡しを要請すると決めた、ロサンジェルス当局の憤りを招いた」から、彼の訴訟事件が「30年以上のまどろみからよび起こされた」とポランスキーは言った。

「この訴訟事件を扱っている、私の引渡しを要請してきた新しい地方検事は、自分の選挙運動をしていて、メディアの注目を必要としている!」と彼は書いた。

ロサンジェルス郡地区検事のスティーヴ・クーリーは現在、カリフォルニア検事総長の候補者だ。

33年前にカリフォルニアのチノ刑務所で全部の刑に服してきているとポランスキーは書いた。

「あの期間が私の刑期の全体にあてはまることになっていた」と彼は言った。「私が刑務所を出るまでには判事が考えを変えていて、チノで服役した期間は刑期全体を満たしていないと主張した、そして私が合衆国を出たのを正当化するのがこの方向転換だ。」

1977年に彼の訴訟事件を担当していた退職した検察官によって2月宣誓して差し出された封印された証言を、彼は証拠として挙げた。

チノでの45日間の監禁は単にポランスキーが心理学者によって評価されたにすぎないと検察官らは主張した。

「引渡しの根拠がないこと、そして私が家族と再会し当然平和を見いだせること、そして故国で自由に生きられることをスイスが事実として受け入れるとの有望な見込みをあなた方の前途に感じさせたらと願う、事実はそんなもの」とポランスキーは書いた。

彼の最新映画「The Ghost Writer」に関するポストプロダクション(フィルム撮り後上映までの制作)はポランスキーがスイスの獄中にある間に終えた。

逮捕前フランスに住んでいたポランスキーは、スイスのクシュタートの彼の田舎家で自宅軟禁状態にある。

刑務所に戻ることで彼のルールに則った反対論拠を法廷が認めることができる前に、ポランスキーは合衆国に戻らなくてはならないと、1月、ロサンジェルスの判事が裁定した。

地区検事代理デイヴィッド・ワルグレンはその時、「被告は逃亡者」と言った。「未解決の令状に屈することで、彼、犯罪者がこの法廷の法律の認める権限を認めるまで、児童レイプ犯の逃亡者...には、この法廷に要請するどのような能力または権限も与えられるべきでない。」

週末までずっと、ロサンジェルス郡地区検察局はただちに批評に手が届かなかった。

(CNN 3 May 2010 by CNN Correspondent Alan Duke)

△上の画像はポランスキーの新作「The Ghost Writer」のポスター
YouTubeで予告編みてください
ぞくぞくもの!です

May 01, 2010

イスラエルを締め出せ



◇日本が「平和と繁栄の回廊」にすると宣伝し続け、イスラエルの協力の下で開発プロジェクトを続けているパレスチナ西岸地区のヨルダン渓谷地域で、パレスチナ人の村が今まさに消されようとしています。

この新たな民族浄化の動きは、同地域で20年以上ぶりに新たに建設されているマスキオット入植地の極右入植者とイスラエル軍・警察が共同で行っているものです。

ネタニヤフ首相は今年3月にもいかなる「和平」においても同地域を「手放さない」ことを明言しており、今回の動きはヨルダン渓谷の併合、「ユダヤ化」の既成事実化を狙ったものだと考えられます。

関係当局に、マリーハ村のパレスチナ人に対する軍民一体の暴力を直ちに停止するよう、働きかけてください。

http://www.jordanvalleysolidarity.org/
http://jvsj.wordpress.com/

◇パレスチナ人を彼らの土地から追い払うマスキオット入植者を止めて
ヨルダン渓谷、西岸、2010年4月29日


パレスチナと世界中のインターナショナルのメンバーから支援者へ緊急の呼びかけ


この3週間、ヨルダン渓谷北部のパレスチナ人たちは、一斉に行われる嫌がらせと脅迫の一連の作戦行動にあってきている。近くのマスキオットのイスラエル人入植者らがパレスチナ人コミュニティからさらにいっそう土地を盗みたいと思っていること、そしてイスラエルの軍と警察によって支援され、けしかけられていることが、まったく明白になっている。

4月11日、農民たちが作物に水を引けないようにバルダラ村で水が止められた。それから翌12日、イスラエル占領当局がアイン・アルマリーハ・エリアに軍事禁止ゾーンを宣言して農民や羊飼いが彼らの土地に入れないようにした。イスラエル占領当局がキルベト・アルファリシーヤを急襲して地元農民たちのものである4つの給水ポンプを没収した15日にも脅迫は続いた。

入植地のイスラエル軍と警察によって支援されるマスキオット入植地の武装した入植者らが、アルマリーハのパレスチナのベドウィン・コミュニティの入口からわずか10メートルのところにテントを建設してベドウィン(遊牧民)・コミュニティに土地から出ていくよう命じた4月25日、事態はさらにいっそう深刻になった。4日間、このコミュニティは所有物の窃盗を含める継続的に受ける虐待、嫌がらせ、脅迫にもかかわらず、彼らの土地を去るのを拒んだ。次には29日木曜早朝に軍が暴力のおどしと窃盗への返礼を入植者らに与えた。彼らはそのエリアに軍事禁止ゾーンを宣言してベドウィンの家族に強制的に家を解体させ去らせた。

これより前の夜、近くのパレスチナ人コミュニティでパレスチナ人の幼い子ども2人がイスラエル軍のジープに轢かれて殺された。地元の人々は先のアルマリーハのできごとに関連があると考える。軍のジープはそのエリアを巡回しており、地元コミュニティを通りかかっては絶えず威嚇してきていた。そして子どもたちにまっしぐらに突進する前、ジープは子どもたちが乗っていたトラクターを旋回していた。

次に何が起こるか、地元コミュニティが非常に心配しているのに加えて、このエリアの情況はいま非常に深刻だ。彼らはこの2週間、繰り返し支援を訴えてきている。そして支援が得られて、彼らがさらなる攻撃を受けるとすれば、みんなが非常に迅速に行動できることを彼らは知っておく必要がある。

このエリアにいるブライトン・トゥバス・フレンドシップ&連帯グループのテレジアは、こう訴えてきている。

「脅威にさらされるこのコミュニティにやってきて支援するインターナショナリストが私たちには死に物狂いで必要です。他のエリアでも入植者たちが同じ戦術を使おうとするのが心配ですし、パレスチナのインターナショナリストがヨルダン渓谷のコミュニティを支援するため迅速に応じられることが本当に重要です。」

私たちに何ができるか?
まずはメールとファクスを送ること:
(例文:I am so concerned about the ongoing illegal actions
of the Maskiot settlers, and demand that the Bedouin
community should be allowed to stay free from
violence and intimidation.)

・Ehud Barak(エフード・バラク副首相、国防相)

Deputy Prime Minister and Minister of Defence
Ministry of Defence

Fax: +972 3 691 6940
 +972 3 696 2757
 +972 3 691 7915
email: minister@mod.gov.il

ehudb@knesset.gov.il 

pniot@mod.gov.il 
www.mod.gov.il

・Benjamin Netanyahu(ベンヤミン・ネタニヤフ首相)

Prime Minister
Office of the Prime Minister

fax: +972 2-6496659

emails: bnetanyahu@knesset.gov.il

PM_ENG2@pmo.gov.il

PMO.HEB@it.pmo.gov.il

pm_eng@pmo.gov.il

・岡田克也外務大臣
Fax:03-5501-8430
ご意見メールフォーム
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html


(インターナショナルソリダリティUK 30 April 2010)

◇4月30日早朝3時頃、パレスチナ・ヨルダン渓谷のジフトリーク村の家にイスラエル軍が押し入り、パレスチナ人の住民を一人を逮捕しました。

同日午後現地を訪れると、村の逮捕者の家の前にイスラエル軍および国境警察のジープが何台も入り込み、村人たちが数百メートル離れた場所で様子を見守っています。現地にさらに近づくと、逮捕者の家の敷地の一角をショベルカーなどで深く掘り下げ穴を掘っていることがわかります。実際にそこに危険な何かがあるという風ではなく、嫌がらせのため人々を追い出してひたすら穴を掘っているように見えます。

このイスラエル軍のすぐそばで、数名の外国人が写真やヴィデオを撮っていました。最初はパスポートを見せ撮影をしてよいことになってはずなのに、その外国人のうち2人がとり囲まれて、事実上拘留された状態で「カメラを出さないと逮捕するぞ」の脅しの下にカメラを没収されるという事態に陥っています。

夜になる前にイスラエル軍はジフトリーク村から撤収し、村人たちが村の中に戻っていました。28日、マスキオット入植地の武装入植者がすぐ隣のアルマーレに住んでいる遊牧民(ベドウィン)を追い出し、無理矢理境界線をつくったという事件がありました。遊牧民は避難した状態が依然として続いています。遊牧民とその支援者たちが行った抗議行動の中で、パレスチナ人支援者の一人が逮捕されています(現在釈放されています)。

なお、28日にイスラエルのジープによって、故意ではないとされているものの、二人のパレスチナ人の子どもがひき殺されました。5歳と10歳の女の子の姉妹です。30日夜に弔問に訪ねたところ、多くの住民がひっきりなしに訪れていました。

(jvsj 2010年5月1日)

写真は2人の子どもをひき殺したイスラエル軍のジープ