希望のひかり アイルランド

 

画像（一番左）、映画「ノーアザーランド」の共同監督ハムダーン・バラールがヨルダン川西岸の自宅でイスラエル人入植者らに集団暴行され、イスラエル兵によって連れ去られたまま行方不明になっている　
彼らは「オスカーを受賞して以降、毎日攻撃を受けている」とイスラエル人の監督バーセルはハフィントンポスト誌に述べた

 

⌘不可解なのは、なぜわたしたちアイルランド人がイスラエルの蛮行に応酬したかではない。なぜ他の国々はそうしなかったかだ。わたしは歴史の正しい側に立つという考えを信じていない。将来の歴史は、わたしたちの責任の負うべき関心ごとではない。わたしたちが責任を負うべきことは現在だ。
IrishTimes Dec 21 2024 マーク・オコネル

数週間前、わたしは歴史家ラシード・ハーリディー（Rashid Khalidi）にインタビューした。最近、コロンビア大学歴史学部現代アラブ研究の教授を退任した彼はアラブ系アメリカ人の著名な知識人であり、何年も長きにわたり、イスラエル・パレスチナ間の争いにおけるアメリカの関与を最も強硬に主張する批評家のひとりだ。

ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスの最新号に出るこの対談は、イスラエルの現行のガザ襲撃とそれに対する世界の反応に焦点を当てたものだ。（２０２３年１０月７日以降、ハリディの非常にすばらしい著書『パレスチナ戦争：入植者植民地主義と抵抗の百年史』はニューヨークタイムズ紙のベストセラーリストからめったに消えたことがない。わたしたちの対談がオンラインで公開されて数日後、ジョー・バイデン大統領がナンタケット島の書店からその本を小脇に抱えて出てきたところを写真に撮られた。この成り行きはイスラエル、パレスチナ双方の支持者をほぼ等しく怒らせたように思える。）

２０２２年、ハーリディーはトリニティ大学ロングルームハブの客員研究者だった、そこで彼はパレスチナとアイルランドの植民地行政で相似する点を情報収集し、イギリス国家がパレスチナに輸出を始める入植者植民地主義の実践のようなものの実験室としてアイルランドが役にたつ過程を調査研究した。会話の中でわたしたちは、国民の大部分がパレスチナの大義を支持する国として、ヨーロッパ内そしてより一般的に西側諸国内でのアイルランドの異例な状態の起因について言及した。その支持はさらに政府の外交政策によって薄められた形で反映されている。

アイルランドの歴史を考慮すれば、アイルランド人がパレスチナの大義に広く共感を示すのは理にかなうとわたしはハーリディーに伝えた。今日、わたしにとって直感的に理にかなうとは思えない同様の残虐行為が起こっていることもまた間違っているのを理解するのに、そのような植民地化の文化的記憶、外国の占領支配力の手によって自分の国で残虐行為が行われるという知識はある種必要な条件かもしれないとわたしは述べた。ハーリディーは植民地史の専門家であり、パレスチナの大義のために長年政治活動を行ってきたにもかかわらず、このことに少々困惑しているような印象をわたしは受けた。最も長い植民地経験を有する国としてアイルランドは「特別なケース」であることを彼は認めた。そのような驚くべき異例な歴史的条件が道徳の基本的要件になるかもしれないことはそう簡単には説明できないようだった。

アイルランドの植民地の歴史は単純な歴史ではない。北部の公民権運動、ブラディサンデー（血の日曜日）の虐殺、両方の側の長年にわたる残虐な準軍事組織のすさまじい暴力、このすべての事態が生々しい記憶の中に居心地悪く残る。わたしの祖父はキルケニー県でイギリス国民として生まれた。ウイリアム・フォークナーが言うように、過去は決して死なない。それは過去ですらない。

いずれにせよ、わたしたちアイルランド人がイスラエルの蛮行に対してなぜ応酬しなければならなかったかは不可解ではない。（死者の数、そして行方不明者の数をここで提供する必要があるだろうか？現在進行中の恐怖、悪行、子どもたちが狙撃兵によって撃たれる、パレスチナ人を飢えさせる飢餓政策、ガザの一般市民の生活とインフラの意図的な破壊について詳細に説明する必要があるだろうか？）不可解なのは、スペインとノルウェーを除いて、なぜその反応の強さが同じEU仲間で合わないのかである。

 

今週、ダブリンのイスラエル大使館を閉鎖するとの同国の決定を受けてイスラエルのギデオン・サアール外相は次のように非常に率直に語った：「パレスチナ国家の承認、イスラエルをジェノサイドの罪で告発する南アフリカの訴訟事件におけるICJ国際司法裁判所への介入、そしてジェノサイドに関して裁判所の介入の拡大を要請するなど、イスラエルに対するアイルランド政府の政策は我慢できないほどに“極端”で、サイモン・ハリス首相は“反ユダヤ主義”である」と。

 

知的もしくは道徳的にまじめな人なら、この主張を侮辱以外のなにものでもないとみなして不思議はない：これは、ICC国際刑事裁判所が戦争犯罪と申し立てるもので、首相に逮捕状が出された国による、誰であれ恐れずに明白な事実を指摘する者を中傷するグロテスクな試みを反映している。そしてこれは次には、わたしたちの時代の残酷な歴史的皮肉を反映している：イスラエルによるガザでの虐殺に対する批判での世界規範は、反ユダヤ主義の致命的な危険性とユダヤ人大虐殺（ホロコースト）は二度と再び容認してはならない犯罪だとの認識の存在に基礎づけられる。第二次世界大戦とホロコースト直後に確立する世界規範（国際法、人権）の体系は、「国際社会」と呼ばれていたものの沈黙と共謀の下方に埋もれ、今ではガザで噴煙を上げる瓦礫のなかに落ち込んでいる。

 

今週初め、パレスチナの新大使Jilan Abdalmajidの信任状を受け取ったとき、マイケル・D・ヒギンズ大統領はイスラエル外相のわが政府に対する反ユダヤ主義との非難はアイルランド国民への「重大な中傷」であると述べた。わたしにはそれはむしろ薄っぺらな中傷に思える：イスラエルがガザでジェノサイドを犯しているという当然の重大な告発に対する紛れもない不真面目な応酬だ。

 

大統領はさらに、歴史のおかげでアイルランド国民は土地の強奪や占領といった概念を直感的に理解しており、だからこそ国際法の重要性を強調しているのだと述べた。もちろん彼は正しいのだけれども、国や国民がこのようなことを理解するのになぜそんな歴史が必要なのか、わたしは改めて疑問に思う。ハーリディーが言うように、どうしてアイルランドが特別なケースでないといけないのか？わたしがイギリス人、アメリカ人、ドイツ人、オランダ人であったとしても、イスラエルが遂行している虐殺と破壊のキャンペーンに直面してそれが非道な行為であるとみなすことはできると思う。

 

アイルランドが特別なケースであるのはひどく残念だが、不名誉となるのはアイルランドの不面目ではない。わたしたちの国、その国民と政治体制が、他のほとんどの西側諸国の極度の静寂、黙殺にまさって声をあげていることは、今のところわたしたちにできる重要なことであり、誇りに思っている。歴史の正しい側にいるという考えをわたしは信じていない。未来の歴史はわたしたちが責任を負うべきことではない。わたしたちの懸念、責任を負うべきことは現在だ。そしてわたしたちの国は、少なくともこのひとつの重要な意味で正しい側にいる。

 

https://www.irishtimes.com/opinion/2024/12/21/the-mystery-is-not-why-we-irish-have-responded-to-israels-barbarism-its-why-others-have-not/

歴史のゴミ箱に捨てられるべき国

 ３月１６日、『2024 Rolling Stones Award』: “Free パレスチナ… F*ck ネタニヤフ… F*ck シオニズム”

３月１８日、攻撃はまったくこの悪党どもを救うために計画されたものだった。「ガザの戦闘により、ネタニヤフの汚職裁判が延期に」

#ニューヨークでは数千人の抗議者が街頭を行進してイスラエルのガザ攻撃を非難し、パレスチナの自由を求めた

#イスラエルのエフド・オルメルト元首相：「わたしたちの実際の敵は、イランではない…ヒズボラではない…ハマスではない。実際の敵は、内部からの救世主的で異常なイスラエル人の過激派グループ…政府…ネタニヤフだ」

⌘イギリスBBCニュース：イスラエルは国家の自滅に向かっている
「イスラエルは狂気国家であり、シオニストたちは飽くなき流血への欲望を持った狂気の大量虐殺フリーク」とノーマン・フンケルスタインは述べる。「イスラエルは歴史のゴミ箱に投げ捨てられるべきだ」

⌘ガザでの戦争犯罪容疑の関与で告発されたイスラエル人および二重国籍者に対して世界中で法的措置を取るために、弁護士たちはGlobal 195という世界的連合を組織した。
Middle East Eye

⌘トランプ大統領 中東での戦争を再開
トランプはガザ攻撃再開にゴーサインを出したと、ウオールストリートジャーナル紙が報じた。これはアメリカによるイエメン爆撃開始直後に起こる。トランプはまた昨日、イスラエルに代わってイランとの直接戦争にはいると簡潔に知らせた。彼は、フーシー派が発射したミサイルはどれもイランが発射したミサイルとして扱われると述べた。

 

憶えていますか、３月１７日はレイチェル・コリーの日です
ただもうパレスチナ人を追い出したいがために、家族が住んでいる家をイスラエルのブルドーザーが踏み倒すことに抗議して、ひとりでブルドーザーの前に立ちはだかり轢き殺されたのがこの日でした
わたしはこのことを絶対に忘れません

⌘イスラエルのカッツ（Yisrael Katz）戦争大臣：「われわれは以前よりも激しくガザを攻撃している。われわれはアメリカの政権とこの攻撃の手はずを決めた」
地球上でイスラエルほど邪悪な国はない。

 

⌘イスラエルが占領するヨルダン川西岸　「西岸に戦争を」と落書きする入植者の「襲撃の自由」
沖縄タイムズ ２０２５年３月１７日 安田菜津紀（フォトジャーナリスト）

集合住宅前の地面には、黒々とした焦げ跡が生々しく残されていた。

昨年１１月深夜、パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸の都市ラマッラー郊外で放火事件が起きた。火を放っていったのは入植者たちだった。

西岸は１９６７年以降、イスラエルによって占領され、入植地や、そこに暮らす入植者は増加の一途をたどる。昨年７月に国際司法裁判所が、この占領政策を違法とする勧告的意見を出したが、入植者らによるパレスチナ人への暴力は後を絶たないのが現状だ。

襲撃されたアル・ビレ地区では、駐車場に止まっていた車約２０台が次々と燃やされ、集合住宅の５階まで炎が迫った。私たちが現場を訪れたのは事件から１カ月以上たってからだったが、住民たちの不安は増すばかりだった。

「黒煙で赤ん坊が死んでしまうのではと心配でたまりませんでした」そう語るのは、幼い娘２人と妻とこの住宅に暮らすゼア・カラクラさんだ。放火事件当時、下の娘はまだ生後６日だった。幸い家族は無事だったが、車は見る影もなく焼け焦げ、今はそのローンが重くのしかかる。

西岸はＡ～Ｃの三つの区域に分けられている。アル・ビレ地区は行政・治安の権限をパレスチナ自治政府が握り、建前上は一定の自治が確保されているはずのＡ地区だ。それでも入植者は自由にパレスチナ人を襲撃し、その加害はほとんど裁かれることはない。この環境で生きなければならない人々の恐怖は計り知れないだろう。

「またふいに入植者たちがやってくるかもしれない、今度は家の中まで侵入してくるかもしれない－娘たちのことを考えると、安心して眠ることもできません」とゼアさんはうなだれる。

集合住宅の前の壁には、入植者たちの落書きが残されていた。

「西岸に戦争を」

その後、ガザ地区では「一時停戦」となったものの、イスラエルの兵力は西岸に振り向けられている。入植者たちもますます勢いづくだろう。日本政府を含め、それに歯止めをかけられない国際社会であっていいはずがない。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1545470

無礼な人ほど無礼だと言う

 

上の画像はラマダンを迎えた日のガザ

「ノーアザーランド：故郷はほかにない」が米アカデミーで長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した
当然のことながら、憎しみに満ちた入植者を含め、残忍なイスラエル政府のパレスチナ人の土地窃盗戦略を目の当たりにして、これを誰も止めずに今に至るまで継続させてしまっていることにひとりの人間として胸が苦しくなる映画ではあったが、トランプによって歪められるアメリカでこれに賞を与えることには砂つぶくらいの意味があるかもしれない
映画はアメリカでは配給会社が見つからず自主上映となったが、ニューヨーク批評家協会などが高く評価して今回の受賞につながったようだ
これとノミネートを争ったのが全米監督協会賞を受賞したロシアのウクライナ侵攻で兵士として戦場に立つことを余儀なくされたウクライナ人アーティストたちがカメラを回した「ＰＯＲＣＥＬＡＩＮ　ＷＡＲ（ポーセリン・ウォー）」、見るしかないですね

 

#昨日のホワイトハウスでの成り行きのあと、ノルウェー最大の海上燃料会社Haltbakk Bunkersが、もはやアメリカ海軍の艦艇への燃料補給はしないと発表したことが明らかになる。Haltbakk は他のヨーロッパの会社に対し、アメリカ軍に助力を提供することを拒否するよう求めている。

#会談を観る限り、ウクライナのゼレンスキー大統領はまったく無礼なことはしてないんですよ。アメリカのヴァンス副大統領は明らかな言いがかりでゼレンスキーを挑発し続けました。
日本の新聞の見出しは読者を誤らせる：侮辱なんかこれっぽちもしてない。トランプの勝手な言い分をそのまま見出しにしていたら事実や歴史が歪曲されてしまう。新聞はひとことでいいから客観的な批評を加えるべきだ。(アメリカ在住の日本人の投稿)

BBCニュース ２０２５年3月1日

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が２８日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にトランプとJ・D・ヴァンス副大統領はゼレンスキーに再三「感謝」を要求し、「何度も感謝した」と主張するゼレンスキーをさえぎりながら「無礼だ」と非難。

ウクライナの状況を語るヴァンスに対してゼレンスキーが「ウクライナに行ったことがあるんですか」と問いただすやりとりもあった。

報道陣の目の前でアメリカの正副大統領とウクライナの大統領が激しく口論する事態になった。

予定されていた共同記者会見と鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となった。

 

#アメリカ退役軍人の怒りの慟哭と訴え：「独立国家が侵略されて国民が死んでいる。なのにスーツを着てないのが気になるだと？この国が嫌いになった。今すぐ、ゼレンスキーの隣に行って言いたい。“すまなかった”と…」　

#ゼレンスキーはイギリスのチャールズ国王と会見したときもスーツを着ていない。戦争が終わるまでは兵士と同じ服でいつづけると彼は誓っている。彼がスーツを着てないことを「無礼」と攻撃するのは世界中でトランプとその配下だけ。国王以上のつもりか？

 

#３月２日、マンハッタンのテスラ・ディーラーショップの店内をアンチ・イーロンの抗議者たちが占拠している時、外では群衆が「ゼレンスキーはヒーローだ」と連呼している。

 

２月２４日、安保理がアメリカ主導の「紛争終結」を初採択した、これに先立ち国連総会はウクライナとEU加盟国が主導する「ウクライナの領土の保全」と「戦闘停止」を求める決議を採択　だがこの総会決議に拘束力はない
ウクライナからの撤退をロシアに求める国連決議に、ロシア、北朝鮮と並んでアメリカが反対　
イラン、中国も並んで棄権した

日本を含め賛成９３カ国、棄権６５カ国、反対１８カ国（ベラルーシ、ブルキナファソ、ブルンディ、セントラルアフリカ、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ハンガリー、イスラエル、マリ、マーシャルアイランド、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、パラオ、スーダン、ロシア、アメリカ）

因みに、ウクライナに対する世界の支援総額（２６７１億ユーロ）の内訳は
アメリカ１１４１億ユーロ、EU４８９億ユーロ、日本１０５億ユーロ
アメリカの支援はダントツ、
だからこそ、「アメリカは偉大なり」だったのではないか！

 

ミュージシャンは偉大なり

３月２日はルーリードの誕生日（１９４２年生まれ）

ついこのあいだ、２月２８日にはNYドールズのデヴィッド・ヨハンセン（１９５０年生まれ）がルーリードやボウイのいる、あちらの世界に逝っちゃいました
どんどん寂しくなる…

彼はNYのスタッテンアイランド生まれ、７１年に結成ほやほやのNYドールズに加わり、７３年には最初のアルバム「New York Dolls」をリリースしている
２０２３年にはスコセッシとデヴィッド・テデスキが監督したドキュメンタリー映画「Personality Crisis One Night Only」が公開されている

上のピンボケ写真は１９７０年代のヨハンセンとボウイ（山本寛斎のニット）

昨日、映画「名もなき者」を見たせいか、音というか歌が与える影響力がどんなに偉大かということに改めて感動、ディランがノーベル文学賞を授与されたのは当然のことなのだと思った

ルーリード、ボウイ、そしてNYドールズも、いっぱい聴きました　
ああ、ミュージシャンは偉大なり

 

中東のリビエラ IsraHell

 ⌘トランプ、「中東のリビエラ」を建設するとしてガザの民族浄化を提案

デモクラシーナウ！FEBRUARY 06, 2025　by Amy Goodman & Denis Moynihan
今週、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相が隣に立つホワイトハウスの記者会見でガザについて意見を伝え、「われわれがガザを所有する」と発表しました。

「アメリカがガザ地区を支配する」というトランプの気絶させる宣言は、即興ではなく用意したメモを読んだものでした。ガザに住むパレスチナ人は立ち去らなければならないと彼は述べ、国際法に明らかに違反する大規模な民族浄化を提案していることにまるで関心がないようでした。

「わたしが話をした誰もが、アメリカがあの土地を所有するという考えに喜んでいる」と彼は続けました。「生意気な人間にはなりたくない。知ったふうな人間にはなりたくない。だが、中東のリビエラ、これはそうなればとても壮大な、すごいものになるかもしれない。」

トランプの娘婿でホワイトハウスの元顧問ジャレッド・クシュナーは不動産開発業者でもあるが、一年前にハーバード大学の中東に関する討論団で同様のコメントをしています。クシュナーは、「ガザの海辺の不動産、それは、おそらく非常に金銭的価値がある」と述べました。

トランプ大統領は１月２５日、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に話すうち、今週の提案の徴候を示しました：「エジプトに住人を引き受けてもらいたい、またヨルダンにも住民を引き受けてもらいたい。おそらく１５０万人くらいの話だが、われわれはまったくすべてを一掃してきれいにする」と。

極右のイスラエル人はトランプの民族浄化案にわくわくしているが、アラブ諸国の政府はすぐにそれを拒否しました。サウジアラビアは「東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家を確立するため不断の努力を続ける、そしてそれなしにはイスラエルとの外交関係は樹立しない」という声明を発表しました。エジプトとヨルダンもまた少なくとも今はこの計画をきっぱり拒否しています。この数週間内にトランプはヨルダンのアブドラ国王をワシントンに招いており、まさに今週ペンタゴンはエジプトに３億ドルの武器売却を承認しました。

ことによると最も揺るがないのはガザのパレスチナ人自身でしょう。多くのパレスチナ人が自宅からガザに追い込まれたナクバから７５年以上、そして１９６７年の露骨なイスラエルの占領、包囲、度重なる襲撃から半世紀以上、それでもなおガザのパレスチナ人は彼らの土地の管理を要求します。ハン・ユニスの瓦礫の山の前に立つパレスチナ人の若者Yasser Safi は次のように語りました。
「わたしたちは瓦礫、破壊、消耗戦、ジェノサイドをのがれました、そこではいつ死が四方八方からやってくるかわかりません。でも、わたしたちは最後まで持ちこたえ、生き残りました。このドナルド・トランプ大統領はわたしたちが起源を持つ国からわたしたちを強制移住させる新たな手段でわたしたちに臨みます。ここはわたしたちの土地です。わたしたちはそこから去りません… わたしたちは瓦礫にこうしてテントを張っています。」

トランプが本当にこの犯罪を犯すつもりなのか、それとも単に「気狂い男のセオリー」を有効に使っているだけなのか、よくわかりません。それはベトナム戦争中に、実はニクソンは核兵器を使うほど狂っているかもしれないと北ベトナムを納得させ、かくして和平交渉を余儀なくさせようとしたリチャード・ニクソン大統領が使った交渉の駆け引きでした。それはニクソンには役立ちませんでした、またトランプに役立つチャンスもわずかしかありません。

けれども、トランプは彼の言葉通りに受け取るべきだとトランプ一期目の政権で仕事をした多くの人が警告しています。トランプはおそらくは、彼が勝手に思い込む「すばらしい」「リビエラ」を建設するためにガザからエジプトのシナイ半島あるいはヨルダンにガザの２００万のパレスチナ人を追い立て、ガザを「一掃」しようとするかもしれません（おまけにトランプは間違いなくそこから本人みずから利益を得るでしょう）

米国政府のまさに構造そのものへの前例のない攻撃、報復的な大量解雇命令、省庁全体の閉鎖、トランスジェンダーの人々に対する忌まわしい攻撃の画策など、トランプのひたむきな違法は、はからずも今や国内で全面的に表に出ています。

トランプよりもっと堂々とイスラエル・パレスチナ戦争に経験や洞察力のあった大統領はジミー・カーターです、彼は１９７８年にキャンプ・デービッドの合意を仲介し、イスラエルとエジプト間に和平を樹立しました。２００６年の著書、「パレスチナ：アパルトヘイトでなく平和」でカーターはイスラエルによるパレスチナ人への抑圧について次のように書きます。

「彼らの政治的そして軍事的な優位性を利用して彼らは占領地のイスラム教徒とキリスト教徒の市民に不公平な撤退、封じ込め、アパルトヘイトという組織的な方法を押しつけている。ふたつの民族の力でねじ曲げる分離の気持ちを駆り立てる目的は南アフリカのそれとは異なる、人種差別ではなく、領土の獲得である。」

昨年１２月２９日に１００歳で亡くなったカーター大統領は２００６年にイスラエルに関して「アパルトヘイト」という言葉を使ったことで桁外れな非難を受けましたが、決して撤回しませんでした。２０年後、イスラエルはあまねくアパルトヘイト国家として非難されています。

トランプのホワイトハウス就任で、イスラエルは間違いなくガザ地区全体を掌握するまれな機会とみなしています。この犯罪が起きてしまう前に阻止するには世界規模の大衆的な運動を必要とするでしょう。
https://www.democracynow.org/2025/2/6/trump_proposes_ethnic_cleansing_of_gaza

⌘平和を求めるユダヤ人の声より：
トランプはすべてのパレスチナ人がガザから去って欲しいと思っている。
昨日、トランプは外国の指導者、戦争犯罪者で国際的な逃亡者のベンヤミン・ネタニヤフをホワイトハウスに迎えた。

 ネタニヤフがにこやかに笑っている時、トランプは衝撃的な発表をした。ガザの１８０万人は永久に去ること（あるいは追放されること）を見込んでおり、「死と破壊、率直に言って不運を終わらせる」と述べた。１５ヶ月におよぶジェノサイドに関して「不運」との言及は彼の人道的配慮の姿勢が明らかな茶番であることを露呈した。

それが実現可能な構想であるか否かはともかく、パレスチナ人の他国への移住を奨励するかまたは他国へ追放することでイスラエルが彼らの土地を乗っ取ることができるという、かつて少数派だった「移転（譲渡）」という考え方は、ここ数週間のトランプのガザ地区住民の移住に関するコメントで急速にイスラエルの主流へと移行した。

トランプは続けて、ガザを「中東のリビエラ」にすると約束した。この民族浄化を完了するためにもしかして米軍が包囲された飛び地を引き継ぐ（占領する）かもしれないとトランプは示唆した。

トランプがアメリカとイスラエルのかかわり合いへの積極的関与に尽力している時、ネタニヤフはアメリカ右派の著名人を訪ねる親善ツアーを行なっている。

Netanyahu goes to Washington

日曜日、ネタニヤフがアメリカ到着後最初に会った人物は億万長者の反ユダヤ主義者でトランプの右腕である男、イーロン・マスク、彼はほんの数週間前には就任集会でナチス式敬礼をしていた。

月曜日、ネタニヤフは１０人以上の福音派キリスト教指導者らと会った。その中には大使候補のマイク・ハッカビーとテレビ伝道師ジョン・ヘイギーがいる。ハッカビーはイスラエル政府のパレスチナ人追い立てを迎え入れる、なぜかと言えば、それがハルマゲドンの前提条件だと信じるからだ。ヘイギーはホロコーストがユダヤ人をイスラエルに駆り立てるための神の計画の一部だったとかつて一言した人物だ。

極右は反ユダヤ主義とユダヤ人に対する暴力の最大の供給元である。ではなぜイスラエルの首相はトランプとの会談に話を向ける数日間、極右過激派の機嫌をうかがっていたのか？

その答えは簡単だ：アメリカのイスラエル支持の維持がユダヤ人の安全のためであったことは一度もなかった。そしてイスラエル支援者と極右はともに、共有する行動計画を進めるために反ユダヤ主義の高まりという恐怖を利用することに余念がない。

反ユダヤ主義と戦うふりをする = The new McCarthyism

大統領としてトランプの最初の行動はアメリカのほぼすべての社会的弱者集団のための保護を標的にして撤廃する一連の大統領令を発令することだった。同時に彼は、過去１５ヶ月を通して停戦を主張する抗議デモを組織したと知られている学生だれからも学生ビザを取り消すよう国務省に指示することで、「反ユダヤ主義と戦う」ための大統領令を公表した。

最高位の要職に憎しみに燃えた反ユダヤ主義者が存在する、人種差別、性差別、トランス嫌い、反移民、イスラム嫌いの政府が、突然ユダヤ人についてアイデンティティに基づく差別に直面すると懸念することにあてはまる理由はない。それにもかかわらず、新政権は反ユダヤ主義との戦いに関心があるかのように自らを位置付けている。

現実には極右は、イスラエルのジェノサイドを擁護するため、そしてわたしたちの基本的人権と自由のすべてを踏みつぶす基礎を築くため、その両方の棍棒として反ユダヤ主義という虚偽の告発を武器として利用している。

トランプの「反ユダヤ主義と戦う」という偽りの大統領令は、パレスチナ連帯運動を破壊するための極右の計画、「プロジェクト・エステル（旧約聖書）」のページから直接引用された。それは脅しの戦術だ。イスラエル政府への批判を封じ込めるための明白な試みで、ユダヤ人の安全を守るのには何も役立たない。

極右がイスラエルの過激派政府とその支持者と分かち合う目的、イスラエル批判を犯罪化することは右派にとって基本的人権と自由を完全に解体するための入り口だ。

イスラエル、アメリカの優位性、そして右翼のアジェンダ

アメリカ・イスラエル同盟はトランプの最優先の中心にある。

伝えられるところによれば、バイデン政権の１５ヶ月の政策に便乗してトランプはイスラエル政府への１０億ドルの武器出荷について議会承認を求めている。この一括取引には数億ドル相当の装甲ブルドーザーと１０００ポンド爆弾が含まれる。

アメリカのイスラエル支援は双方の長年の具体的利益、党派心の強い政治的分裂の域を超えた利益によって駆り立てられている。それは、この地域に対してアメリカの優位を確実にすることでイスラエルが重要な役割をつとめているからだ。引き替えにアメリカは数百万のパレスチナ人に対する限界がない軍事占領を維持し、近隣諸国に絶えず続く軍事上の脅威を装って見せるのに必要な武器と政治的支援をイスラエルに提供する。

これはバイデンが大統領だったときもその通りだったし、超孤立主義、アメリカ第一主義の基本方針にもかかわらず、トランプが大統領の今もその通りだ。先週アメリカの対外援助を凍結する大統領令を出したが、トランプ政権はイスラエルとエジプト、ただ２国のみに軍事上の財政的援助を維持することを決めた。

１５ヶ月におよぶジェノサイドによってもたらされた国際ルールに基づく秩序の破壊は、トランプにはとても快いものだ。バイデンは国際秩序に関心を持つと主張したが、ガザでのイスラエルの日常的な残虐行為に資金提供し容認する彼の政策は国際法をあざわらい、トランプと残りの極右勢力をダイレクトに容認する免責の風潮を助長している。

結局、反ユダヤ主義とユダヤ人の安全について心配するふりをすることは極右の偏見に満ちた反民主主義的な急を要する行動計画に都合の良いモラル上の隠れ蓑を与えることになる。極右が全米のキャンパスで言論の自由を骨抜きにし、学生活動家を国外追放すると脅しているのは、反ユダヤ主義と戦うという名目においてだ。

わたしたちの活動に対する攻撃はその青写真

アメリカとイスラエルの関係は明らかにトランプの最上位にある。それは世界の覇者として合衆国のステイタスの中核にとどまり、極右とイスラエル支援者は反ユダヤ主義と戦うという名目の下、市民的自由を骨抜きにするために手を組んでいる。すべては確固としたアメリカのイスラエル支援を維持する目的で。

だが、極右勢力はそこで止まってはいない。就任後の最初の数週間を通じてトラプは主流から外されたコミュニティへの攻撃に次から次へと着手した。ICE（移民・税関取締執行局）の強制捜査を強化することやトランスジェンダーの権利に対する全面戦争に指を振ることから、政府のウェブサイトからLGBTQI＋のリソースを削除することまで。イスラエル批判を犯罪とすることが青写真だったが、わたしたちすべての人の基本的人権と自由が脅威のもとにある。

アメリカのイスラエル支援はますます右翼の事業になっており、すべてのコミュニティを危険にさらす偏狭な最優先課題を実行するための中核となっている。パレスチナ連帯運動は、断じてたこ壷にされるどころではなく、実のところは極右との戦いの最前線にある。パレスチナ人が解放されるまで、わたしたちは誰も自由になれない。

https://www.jewishvoiceforpeace.org/2025/02/05/trump-wants-all-palestinians-out-of-gaza/?utm_source=wire&utm_medium=email&sourceid=1001761&emci=1fcfbafe-e5e3-ef11-90cb-0022482a94f4&emdi=887747b4-f9e3-ef11-90cb-0022482a94f4&ceid=87164

 

US セキュリティ作戦

ハアレツ紙：イスラエルでは民族浄化の悪霊がやる気から誘い出される

トランプはガザでの民族浄化についての談話を正規化しており、イスラエルの多くのユダヤ人の野心的熱望を明らかにする。イスラエルの首相と国防大臣は全住民の移動を政府の政策に変え、Kahaneのレガシーを前進させている。

⌘住民を殺害する権利を有するアメリカ軍がガザに出現

1月３０日ロイター：イスラエルとハマスによるパレスチナ自治区ガザ停戦開始後、知名度の低い小規模な米民間軍事会社ＰＭＣがガザ検問所の運営支援のため、米特殊部隊出身の退役軍人約１００人の雇用を開始していることがわかった。ＰＭＣ広報担当者が匿名を条件に取材に応じ、ロイターは募集メールも確認した。 第２次トランプ政権は戦闘再開を阻止しようとしているが、ガザではハマスが強力な勢力を維持している。米ＰＭＣ要員の現地配置は２０２３年１０月の戦闘開始後では初めて。米国人が戦闘に巻き込まれるリスクが浮上した。 ＰＭＣは南部ノースカロライナ州に拠点を置き、２３年設立のＵＧソリューションズ。唯一の役員は元特殊部隊員のジェームソン・ゴバニとなっている。ＵＧソリューションズの募集メールや広報担当者の話によると、９６人の雇用を目指し、ガザでは内陸部にある大きな交差点の検問所管理と通過車両の検査を担う。すでに何人かが検問所に配置されているが、ガザ全体の現在の配置人数は明らかにされなかった。雇用契約時の前払い金は１万ドル。最初の日当は１１００ドル。停戦協定に詳しい情報筋によると、イスラエルと、名前が伏せられているアラブ諸国が両社による今回の活動に資金提供している。米政府は停戦協定にＰＭＣ関与を含めることや、退役軍人の雇用と補償などの契約に直接関与していないという。イスラエル外務省高官は記者団に対し、ＵＧソリューションズや米国の名前を出さない形で、イスラエルは停戦協定に民間軍事会社の関与を含めることを要求し、その会社が「エジプトの警備会社または治安部隊」と協力してガザでの治安維持と人道支援の流れを確保することになっていると述べた。エジプトの情報筋によると、検問所には過去数カ月間にわたってテロ対策など訓練を受けた特殊部隊が任務に就いている。パレスチナ当局者は米ＰＭＣ要員もガザの南北を隔てるネツァリム回廊と東西を隔てるサラ・アル・ディン通りの交差点にある検問所にいることを確認した。

ＵＧソリューションズの広報担当によると、新規補充兵は彼らが治安の脅威とみなすパレスチナ人に発砲することができ、傭兵には「自衛の権利がある」と強調した。

#帝国の死刑執行人：殺しのライセンスを持つガザの米軍！アメリカ「自由」劇場にまたひとつ新たな幕が上る！イスラエルに武器を送り武装させるだけでは十分ではなかったため、次に民間の暗殺部隊をガザに送っているというわけ。

「ガザに配備されるアメリカ特殊部隊」、軍事任務か？いや、傭兵暗殺隊だ！平和維持軍か？いや、プロの戦争犯罪人だ！自衛？いや、パレスチナ人を狩る合法的な狩猟シーズンだ！

質問：どんな国際法が、アメリカが主権国に武装した殺人者を送り込み、彼らに民間人を意のままに処刑する権限を与えることを認めているのか？
「米軍は脅威とみなしたパレスチナ人を誰であれ撃つことができる」もう一度読んでくれ！アメリカは彼ら自身の「脅威」の認識に基づいてパレスチナ人を処刑する権利をその傭兵部隊に正式に与えていた。

質問：これは自衛か、それとも国家が認可した民族浄化作戦？

ガザ：アメリカの新たなブラックウォーターの試みか？アメリカがイラクで虐殺を犯すのに民間の「警備請負業者」を使ったときのこと憶えているよね？
「特殊部隊」がどのようにリビアを打ちのめして廃墟に変えたか憶えているだろ？
アフガニスタンの終わりなき「和平工作」と、それがどう終わったかを憶えているよね？
次に彼らはパレスチナでそれをやっている！アメリカの支援を受けた傭兵どもが「殺しのライセンス」を有してガザの通りを歩いている！そして彼らはそれを「セキュリティ作戦」と宣伝している！

帝国主義の最終幕：ガザ屠殺所！アメリカの介入はどれもすべて一般市民の大量殺害を意味している。すべての「平和維持作戦」が破壊のための煙幕だった。アメリカの「安全保障作戦展開」はどれも主権の喉元への短剣だった。

パレスチナ人民が帝国主義の傭兵によって従わされることはない！ガザにおけるアメリカの駐留は安全保障に従事するのではなく、イスラエルのジェノサイドを強化することに従事する！
そしてこの占領は、これ以前の他のすべての帝国主義戦争のようにしくじるだろう！
今すぐ、これをシェアして、アメリカの傭兵暗殺隊の化けの皮をはがそう！

#USOccupation #GazaWillBeFree #ZionismIsTerrorism #IsraelApartheid

常識の革命

 

２０１７年１月２１日のこと、オバマの就任式の時より少ないのは誰の目にも明らかだったのにトランプ一期目の大統領就任式を見た観衆は過去最多とスパイサー報道官が述べたことについてケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「報道官はオルタナファクト（alternative Facts）を示したにすぎない」と発言した　これにはびっくり仰天だったが、この瞬間から、都合のよい嘘が「もうひとつの事実」になった
そうしてトランプ二期目、「常識の革命」とやらが始まります

 

#世論調査でイギリスの１８歳から２４歳の若者は、「イスラエルは存在すべきでない」と回答

 

#コードピンクのメディア・ベンジャミン（トップの画像：彼女の背後にいるのがキューバの大統領　命を助ける医師になりたがるガザっ子の受け入れ枠をどんどん増やしてくれている）
「わたしはハバナにいます、ハバナでキューバの大統領がパレスチナの人びとを支援する緊急の必要性についてアメリカ代表と話しました。アメリカがイスラエルの戦争犯罪に資金援助する一方で、キューバは歴史の正しい側に固執し、真のリーダーシップは力によって評価されるのではなく、抑圧された人びとの立場にたつ勇気によって評価されることを再び証明しています。Viva Palestina! Viva Cuba!」

３０日、ホワイトハウスの記者会見でトランプが述べたこと
アメリカ陸軍のヘリ、ブラックホークと小型旅客機の衝突は「多様性重視のせい」
トランプ大統領：FAA＝連邦航空局は重度の知的障害や精神疾患などで苦しむ人たちを積極的に採用している。同局のHPに「多様性と包摂性に基づく雇用」だと明記している。考えられるか？ 聴覚・視覚、四肢の欠損、部分・完全まひ、てんかん、重度の知的障害と精神障害、低身長症などが航空管制官として適格だというのだ。
事故はバイデン政権の責任だ。FAAには「白人が多すぎる」という意見が上がっていた。私が就任する直前のオバマ政権時代の話だ。そんなことを言うから私が当選したのだ。
質問：「多様性が事故に関係している」、どうしたらそんな結論になるのか？ 
トランプ大統領：常識があるからだ。残念だが、多くの人にはそれが欠けている。 

 

トランプ政権による大学への圧力が始まったと３日の東京新聞「本音のコラム」にカリフォルニア州立大学助教授の大谷英代（おおやはなよ）さんが書いていた
「最初の一撃は連邦政府補助金の凍結指示だった。性の多様性、移民の権利保護、気候変動など政権の方針に合わない研究を封じ込めるためだったとみられる。この影響で全米科学財団が審査を中止するなど大学は大混乱。…」
批判を受けて凍結解除となったその日に二度目のパンチがきたそうだ
「反ユダヤ主義と闘うためとして新たな大統領令に署名。２０２３年のガザ戦争開始以降、反戦デモに関与した学生に関する報告書を作るよう各政府機関に求めるものだ。文書には“外国人学生と職員による活動を監視“、“国外追放“も含まれる。」
原爆開発計画にカリフォルニア大学バークレー校が参加するなど大学と軍の蜜月関係は今日も続く。一方、「ベトナム戦争からガザ戦争に至るまで、政権を批判し、反戦平和を訴える学生たちを育み、社会を変える原動力となってきたのも大学だった。自由の追求こそがアカデミアの存在意義だ。今後、表現の自由が制限され、政権の意に沿うような研究しか助成金を受けられない状況にもなりうる。それは大学の死に等しい。」

そして、下記のような投稿もある（引用元@daniel_takedaa）

今、トランプ政権下でアメリカの大学院で起きていることについて記録しておきたい。記載しておきたいことは主に二つ。一つは、研究への影響。「多様性」等に関係するあらゆるプログレッシブな物事をトランプ政権は目の敵にし、一掃するまで連邦政府の資金を一時停止にするとまで宣言した。その影響で政府から研究費をもらっている組織や個人はすでにNational Science Foundation（全米科学財団）から突然支援金の支給が止まり、困窮したり、研究内容を変えることを余儀なくされたり、職を失っている。現にわたしの研究がその対象だ。

特定されることを恐れ、さまざまな分野の研究者たちが差別、バイアス、多様性、平等などの文言を研究の概要欄から削除したり、別の言い方に変えたりしている。特に生物学や医療系が大きな影響を受けていて、CDCではLGBTQ関連のサイト等が消えた。

「ジェンダー」や「多様性」とは関連がないと思われるページも多数削除された。例えば、HIV、ウイルス性肝炎、性感染症、結核に関する監視データを提供するCDCのインタラクティブツールであるAtlasPlus。HIV検査に関する基本情報を掲載したページも消えた。

データ消失の顕著な例として、CDCは高校生を対象とした健康関連の行動に関する全米最大のモニタリングプログラムで収集されたデータを掲載しているサイトを削除した。関係者によると、保健に関するさまざまな側面のデータを含むサイトを閉鎖せざるを得なかったという。大統領令では、政府機関は「税金を使ってジェンダーイデオロギーを推進または反映するすべての政府機関プログラムを速やかに終了すべき」とある。また、この大統領令では、政府機関は「ジェンダーイデオロギーを教え込む、または推進するすべての対外向けメディア（ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントなど）を停止しなければならない」としている。対応の期限は金曜日の午後５時だ。

すべての「公平性行動計画」、「公平性」行動、イニシアティブ、またはプログラム、「公平性関連」の助成金または契約、および従業員、請負業者、または助成金受給者に対するすべてのDEIまたはDEIAの業績要件を終了する。

大学生は研究者でもあるが労働力でもある。そして非常に不安定なポジションに置かれている。雇用の立場でもそうだが、特に学生ビザで滞在している人にはなおさらだ。批判やそれ以上の措置を恐れて、多くの研究者が表向きの資料の文言の精査や研究内容の変更を余儀なくされている。

 

二つ目は、上の学生ビザの話。カリフォルニア大学の労働組合に所属する外国籍の大学院生たちから不安と批判の声が上がっている。昨年、カリフォルニア大学の学生労働組合はガザでのジェノサイドに抵抗するストライキを多数決で決行した。だが、１月２９日にはトランプの大統領令で 「反ユダヤ主義に対抗するため」との名目で「パレスチナ支持の抗議活動に参加した非市民の大学生やその他の人々を国外追放する」と宣言した。つまり、学生ビザを剥奪するという脅しだ。このことに対して外国籍の大学院生たちは労働組合に所属している場合、そしてその労働組合がパレスチナに関連する抗議活動を行った場合、自分たちにも影響があるのではないか、その場合には労働組合はどう守ってくれるのかという説明の要求が上がっている。組合のリーダーたちは「法律的にはあり得ない」と言うが、トランプ政権が行なっていることは法律をガン無視したことばかりである。これまでの「常識」は通用しない。

今週、全米科学財団（NSF）が突然助成金の支出のほとんどを凍結したことにより、致命的な地震の可能性を警告するのに役立つかもしれないセンサーのグローバルネットワークをはじめとする科学プロジェクトが危機に瀕している。

 

アメリカはいったいどこまで歪んだ国になるつもりか……

イーロンマスクが悔しがることがひとつある
１月３１日ドイツの下院が移民の流入を規制する法改正案を否決した！
極右AfD（ドイツのための選択肢）の支持を得て可決するものと思われていたのが、AfDとの協力に与野党から批判噴出　
首相退任後いっさいおおやけに口を出さなかったメルケルがたまらずにこれを批判した　
とりあえず、よーし！

#エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、UAE、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟が、「いかなる口実のもとにも」ドナルド・トランプのガザやヨルダン川西岸からパレスチナ人を立ち去らせる計画を含むあらゆる計画を拒否する共同声明を発表した。（AP通信）

ネタニヤフがトランプに会いにアメリカに行ったぞ

SNSを乗り換えよう

 見つけた！ロンドンの地下鉄車内のビルボード

「足を切断された子どもには新しい足が生えるの？」
イスラエルのジェノサイドの間にガザの子どもが尋ねました
このジェノサイドは、パレスチナ人を抑圧し殺害するのに使われたテクノロジーをイスラエル軍に納入するGoogleの１２億ドルの契約によってできるようになったのです

森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんの訴えを認める　
文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」

一昨年９月、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として大阪地裁が不開示決定したものを１月３０日、大阪高裁が国の決定を取り消すよう命じる判決を出した
赤木雅子さん！すごい　法廷内から拍手が起きたそうです
たまには嬉しいこともある！

これも嬉しいこと

⌘２３日、タイで同性婚を認める「結婚平等法」が施行され、多くのカップルが婚姻届を提出した。アジアで同性婚が法制化されたのは台湾とネパールに続き3例目。東南アジアでは初の国となる。ペートンタン・シナワット首相は旧Twitterに「今日は（性的マイノリティLGBTQを象徴する）レインボー・フラッグがタイの上空に誇らしげに翻っている」と投稿した。
結婚平等法では「男性・女性」「夫・妻」に代わって性別に関係のない用語「個人」「配偶者」が用いられている他、トランスジェンダーの人々の結婚や、結婚した全カップルに対する養子縁組と相続の権利が認められる。
昨年6月に法案が議会で可決され、マハ・ワチラロンコン国王の承認を経て、120日後に発効した。
セーター・タウィーシン前首相は２２日、結婚を祝う大規模イベントに出席し、ドナルド・トランプ大統領を皮肉るように「最近、ある国の指導者が性別は二つしかないと発言したが、わが国はもっと寛容だ」と述べた。トランプは就任初日の２０日、性別は男性と女性の二つのみでトランスジェンダーは認めないと明言した。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3559735

トランプ就任時の礼拝で人間性の気骨を見せた主教のことをググってみたら
下記のような記事が見つかりました
マシュー・シェパードは２１歳大学生、１９９８年１０月に同性愛者であることを理由にワイオミング州ララミーで無惨に殺害された
２００７年にヘイトクライムを禁じた「マシュー・シェパード法」が上院を通過したものの、ジョージWブッシュが拒否権を行使する意思を表明、結局、法案はバラク・オバマ大統領就任後の２００９年１０月２８日に大統領が署名したことにより成立した　
彼はいま、ワシントン国立大聖堂内で眠っている

⌘墓が荒らされるのではないかとの懸念から、２５年間、マシュー・シェパードには永眠する場所がなかったこと、そしてマリアン・エドガー・バディ主教がこのことを知ったとき、シェパード夫妻にワシントン国立大聖堂内にマシューを埋葬するよう勧めたことをご存知でしたか。

バディ主教は、彼が大事にされた教会でマシューは永遠に安息の家を与えられたと明確に述べる礼拝式を共同で執り行いました。

https://www.matthewshepard.org/matthew-shepard-to-be-interred-at-washington-national-cathedral/

 

⌘マリアン・エドガー・バディ主教がドナルド・トランプの面前で挑戦しMAGA（アメリカを再び偉大にしよう）のパブリックエネミーナンバーワンになったあと、名門バージニア神学校が彼女を支持する強力な声明を発表する。これはまさに火に油を注ぐ…「わたしたちは聖書のキリスト教信仰のあかしに忠実なマリアン・バディ主教を誇りに思います。大統領に慈悲を求めるのはヘブライ語聖書の預言者の伝統です」と神学校のイアン・マーカム学長兼学部長はfacebookに書いた。
これは、歴史のこの瞬間が求めるいわば勇気のようなもの。キリスト教徒の大統領とやらは慈悲と思いやりを示すべきだと勇敢に示唆したために、バディ主教には憎しみが殺到している。彼女は国立大聖堂の説教のせいで多くの共和党員が今では「わたしの死を祈る」と述べ、謝罪もしくは引き下がることを拒否している。バージニア神学校は合衆国で最大かつ二番目に古い正統な監督教会派神学校。ドナルド・トランプはわが国の宗教指導者にけんかをふっかけた。彼はひどく負けている。
どうかリツイートしてください。そしてもしあなたがバディ主教の説教を堂々と支持するなら、TwitterとFacebookがその成長を阻止しようと試みているため、人気が爆発している新しい民主主義支持のソーシャルネットワーク、Tribelへの増大するエクソダス（集団的移動）の仲間に加わることを検討してください。次のリンクをクリックすることですべての最新ニュースアラートがあなたの携帯やコンピュータにダイレクトに送信されるTribelでわたしたちをフォローしてください。
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#ICE（移民・関税執行局）のツイートがエスカレートしている。昨日までは「本日の逮捕者５９３人」と数字だけだったのが、今日は逮捕して送還予定の非正規移民のプロフィールをどんどん投稿している。恐怖を植え付けるための威嚇作戦。

#アメリカとデンマークの関係は大惨事の瀬戸際にある。トランプはデンマークのメッテ・フレデリクセン首相に電話してグリーンランドをアメリカに引き渡すよう要求したとフィナンシャルタイムズが欧州の５人の当局者を引用して報じた。その会話は大惨事だった。伝えられるところによればトランプは攻撃的で対決姿勢だった、デンマークからのすべての協力の申し出を拒否し、グリーンランド獲得のみに集中していた。

 

マリアンヌ・フェイスフルが亡くなりました
可愛かったなー １９６４年のAs Tears Go By  Downtown…

アメリカの恐怖の日々

⌘イスラエルとガザを実効支配するイスラム組織ハマスが6週間の停戦期間に入る中、イスラエル軍は占領下に置くヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で新たな軍事作戦を開始した。現地の人権問題に携わる国連の担当者は「強制的にやめさせなければイスラエルによる虐殺はガザ地区だけにとどまらなくなる」として懸念を示した。（１月２２日NHKニュース）

 

#スペインの欧州委員会議員イレーネ・モンテロ：「ジェノサイドは１０月７日に始まったものではないし、停戦で終わるものでもない。」
「イスラエルは、絶滅、パレスチナ領土の完全占領、アパルトヘイトというシオニスト計画を続けている。」
「今こそ世界はこれまで以上にパレスチナと共に立ちがらなければならない。」 

 

#ガザのカマル・アドワン病院の英雄的な医師であり院長はまだイスラエル軍の人質のままだ。「世界で最も行いの正しい軍隊」によって血も涙もない拷問を受けた後、彼は極めて危険な状態にあると家族は話している。（ヤニス・ヴァルファキス）
↓フサーム・アブーサフィーヤの息子、エリアス・アブーサフィーヤーが父親に関する最新情報をシェアーした。カマル・アドワン病院の院長は血も涙もない拷問のせいで重篤状態にある。正式な告訴は申し立てられていないにもかかわらず、彼の拘留は２月１３日まで延長されている、そして１月２２日までは弁護士との面会が禁じられる。家族には逮捕の理由についてまったく情報がないままだ。彼の釈放を求める国際的な呼びかけが高まっている。彼は拷問、レイプで悪名高いセディ・ティマン刑務所に１０日間拘留された後、最近アシュケロン裁判所に移送された。#FreeHossamAbuSafieh

#トップの画像は瓦礫のなかで確認されるフサーム・アブーサフィーヤ医師の最後の姿

 

⌘ジェノサイド扇動の罪でネタニヤフ首相とヘルツォグ大統領を含む８名のイスラエル当局者がイスラエ人弁護士Omer ShatzによりICC国際刑事裁判所に提訴された。１７０ページの提出物は彼が講師を務めるパリ政治学院国際法実践クリニックで学生たちと一年かけて準備したという。「ガザ地区のパレスチナ人に対して公然とじかにジェノサイドを扇動したと告発される８人にはガラント元国防相も含まれる。他に告発されるのは、カッツ現国防相、アイランド退役少将、スモトリッチ財務相、イタマール・ベン・グヴィル国家安全保障相、ジャーナリストのZvi Yehezkeliである。

#１月１７日、イスラエルは「停戦」にもかかわらず、真夜中に南レバノンの一般市民のアパートを丸ごと爆破して吹き飛ばした。理由なく。正当性なく。まったくのテロと絶滅。戦争犯罪である。もちろん、国際社会からは一語もない。

#イスラエルはレバノンの非武装地帯の内外で毎日「停戦」を破っている。３日前には５人の一般市民が殺害された。（１月１６日、CraigMurrayOrg）

 

#イスラエルの歴史家イラン・パペは、トランプの大統領就任から国際的な孤立まで、シオニズムが崩壊前の「最終段階」に入っていることを示す多くの要因があると考えているとアルジャジーラに語った。

#ガザのパレスチナ人ジャーナリストAbubaker Abed：しあわせは文字通り永遠です。ガザの街（通り）は急に沸き立っている。みんなの涙、喜び。ボクは言葉を失いました。

↑この若いパレスチナ人ジャーナリストはガザで起こっていることを伝えるために全戦争を命を危険にさらしながら路上で過ごした。記録的な数のジャーナリストが死の標的になり殺害されたにもかかわらず、彼や同僚の多くがそうしてきた、ところが一方、西側諸国ではほとんど声を上げなかった。（グレン・グリンウォルド）

#ジュリアン・アサンジ:「ガザにおけるジェノサイドに人工知能が使われている。」
「ガザの標的の大半は人工知能による標的設定の結果、爆撃されている。」
大量虐殺の初期の数週間、Google がイスラエル軍にAIツールを提供していたことが明らかになる。

 

さてさて、災難なトランプの大統領令…　

#ユダヤ人億万長者ミリアム・アデルソンから１億２０００万ドルを受け取ったあと…トランプは占領地ヨルダン川西岸の不法入植者への制裁すべてを撤回している… この大統領令はパレスチナ人に対する全面的な民族浄化の最終段階を確実にするだろう…

#バイデン政権によってアフガニスタンに置き去りにされた７０億相当の米軍装備を返還せよとのトランプ大統領の要求をタリバンが拒否した。

#ニューヨーク市警（NYPD）は、「合法的な許可なしにアメリカに滞在しているという事実は犯罪ではなく、民事問題である」として、連邦の移民捜査員による移民拘束などを手伝わないよう警官に指示した。

#２２日、性的マイノリティや移民に対してトランプに「慈悲」を求めたワシントン大聖堂のマリアン・エドガー・バディ主教にトランプが強く反発　国民への謝罪を要求 「危険」と非難（AFP＝時事通信）
２１日トランプ大統領の就任礼拝でトランプが最大のターゲットにしているトランスジェンダーや滞在資格を持たない移民について主教が勇気ある説教をした。「民主党、共和党、無所属の家庭にはゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子どもたちがいます。命の危険を感じる人います。…」
「農場で収穫をし、オフィスビルを清掃し、養鶏場や食肉加工工場で働き、レストランでわたしたちが食べた後に皿洗いをし、病院で夜勤をする人々は、市民権を持っていないかもしれないし、適切な書類を持っていないかもしれません。」
「移民の大半は犯罪者ではありません。彼らは税金を納め、良き隣人です。わたしたちの教会やモスク、シナゴーグの誠実なメンバーでもあります。」

↑トランプは自身のSNSで主教の名前を出さずに「２１日朝の礼拝で話をした主教とやらは急進左派のトランプ嫌いだ」と主張。「…彼女は非常に無礼なやり方で自分の教会を政治の世界に引き込んだ。…彼女はあの仕事に向いていない！教会は国民に謝罪すべきだ！」とこき下ろした。（afpbb.com）

#トランプ政権はDEI（多様性・公平性・包括性）政策を終わらせる大統領令に署名したが、その皮切りに女性初の沿岸警備隊司令官リンダ・フェーガンを解任した。フェーガンは警備隊の士官学校での女性に対するレイプやセクハラを調査、改善したことで評価されていた。

#速報：外国による選挙介入の罪で、フランスはイーロン・マスクの金融資産を凍結し、彼を投獄することもできた。