地球に対する犯罪人

 

東京新聞９月６日『本音のコラム』で前川喜平は書いている：
「ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流は時速１６７キロ、高さは１００メートルを超える凄まじい規模だった。死者・行方不明者は７０００人に達しようとしている。原因とされる氷河の崩落を引き起こしたのは気候変動だ。
ネパールのシシル・カナル外相は歴史的に温室効果ガスの排出量が多い中国・アメリカ・インドに歴史的な責任があるとして、補償を求める考えを示した。
人類の生存を危うくする気候変動という現実を無視し、大量の温室効果ガスを撒き散らす戦争を続けているトランプ、プーチン、ネタニヤフは、気候不正義の元凶だ。平和に対する犯罪人である彼らは、地球に対する犯罪人でもあるのだ。」（前川喜平は元文部科学省大臣官房長、文部科学審議官）

2000年代にはインターネットによって世界はもっとよくなるという予感があった、だが、その後のSNS空間は差別や陰謀論、デマの温床となっている
マックス・フィッシャーの『いいね！の裏側で』によると、「SNSは承認欲求を刺激し、憎悪を高め、集団間の対立を煽るような仕組み（アルゴリズム）を組み込んでいる。それによって膨大な利益を獲得し、人々を依存させ、より影響力を強めていく。SNSはもともと、脳科学や認知科学、進化生物学などの知見をたくみに利用して、人間の弱さや依存性や差別本能などを増幅するように設計されているのである。」
多くのSNS企業はそうした状況を改善してこなかった
フィッシャーの見通しは悲観的だ　仕組みの微調整や更新だけでなく、「シャットダウンが必要だ」と述べる（東京新聞９月１５日『大波小波』より）

トップの画像：国防総省の調査官ら、パランティアのAI技術への過度な依存が123人のイラン人児童を死亡させた米国の空爆の一因となったと指摘

https://gizmodo.com/pentagon-investigators-say-overreliance-on-palantir-ai-tech-contributed-to-u-s-strike-that-killed-123-iranian-children-2000814477?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=share


⌘イギリスのガーディアン紙によると、イスラエルはAIを巧みに操作するため偽のアメリカの研究センターに秘密裏に資金を供給していた。
そのセンターはわずか９日間で124件の報告書を発表した。目的はAIシステムがガザにおけるイスラエルのジェノサイドに関する質問に対し、いかにして好反応で応じるかに影響を与え、イスラエルへの批判を減らすことだった。
このキャンペーンには数千万ドルの資金が提供されたと報じられている。
（２０２６年８月２７日）

⌘フランス当局は、イスラエルの秘密諜報機関モサドと関係のあるイスラエル企業、ブラックコアがヨーロッパの全域、スコットランド、アフリカ、そしてニューヨークの選挙に干渉していたことを暴露した。有権者を右翼で親イスラエルの候補者に誘導するために偽アカウント、AIボット、中傷キャンペーンが使われていた。（France tv 20h）

#ニューヨークのイスラエル総領事がハーバード大学に来て、学生たちに「イスラエルの正義の闘争」について講義を行って、対立について中立の立場を取ることも「反ユダヤ主義」だとみなした。彼の言葉が始まると、学生たちは全員立ち上がり、会場を後にした。（２０２６年９月３日）

⌘ペンタゴンによる『Stars and Stripes』に対する攻撃
２０２６年８月２７日
編集長と記者の解雇は、軍関係者の主要紙であるこの新聞の独立性に対する弾圧の継続を示すものだ。

先週、国防省がアメリカの軍事コミュニティに力を尽くす165年の歴史のある報道機関から、『Stars and Stripes』の編集長エリック・スラビンと記者のララ・コルテを解雇したとき、トランプ政権は報道の自由への攻撃を一段と強めた。
去っていく編集長はワシントンポスト紙に、彼とコルテは「彼らの仕事へのペンタゴン（アメリカ国防総省）の介入に関するCBSニュースのインタビューに参加した結果として金曜に退職通告を受け取った」と語った。スラビンによれば、「ペンタゴンの広報部はこれを不従順とみなした。」
この動きは必ずしも青天の霹靂ではなかった。ここ数週間、『Stars and Stripes』は、寄港のない２７０日という長期配備、士気の低下、補給問題など、USSエイブラハム・リンカーンの悲惨な状況を報じたことでピート・ヘグセス戦争（国防）長官の標的となっていた。
ヘグセスはその報告を「フェイクニュース」として退け、ペンタゴンはその内容を否定したが、他の報道機関もこの話を裏付け、最終的に空母はタイに帰港した。
さらに１月まで遡り、CBSはペンタゴンのスポークスマン、ショーン・パーネルがXに、「われわれは『Stars and Stripes』を21世紀にもってこようとしている。運営を近代化し、道徳心に働きかけて真実に目を覚まさせることから、そのコンテンツの方向を変える」と書いたと報じている。この目的のために、４月ペンタゴンは同紙が「ニュース管理や検閲を受けずに」運営することを認めていた連邦政府の保護措置を撤回し、コミックや通信社の記事を掲載することを制限した。ヘグセスは、『Stars and Stripes』から世の中の差別や不公平に敏感で意識が高い混乱させる要素を排除するという彼のゴールの実現に向けた一歩としてこれを歓迎した。同紙のオンブズマンであるジャクリーン・スミスがコラムでこれらの変更を批判すると、彼女は即座に解雇された。
６月、スミスと同紙の諮問員会のメンバーはペンタゴンを相手取り、憲法修正第一条違反を理由とする訴訟を起こした。（編集長のスラビン、記者のコルテ、そして発行人のマックス・D・レデラー・ジュニアは、最近の解雇をめぐり、新聞の編集の独立性を守り、政府の干渉に抵抗したため、報復を受けたとする連邦訴訟を起こしている。）
ARAB NEWSによれば、元発行人のマックス・D・レデラー・ジュニアは９月１４日の日本外国特派員協会の記者会見で「３人の上級ジャーナリストの解雇は中東における米軍人員の扱いについての報道が原因である」と語った。バーレーンからの米国人員の撤退に関する報道が海軍当局を怒らせ、記者の基地へのアクセス拒否につながったことにも言及した。

『Stars and Stripes』は、南北戦争中に北軍兵士によって創刊され、連邦議会の命令により、いかなる指揮系統からも影響を受けずに合衆国憲法修正第一条の原則に基づいて運営されるとの方針のもと発展を遂げてきた。この方針は第二次世界大戦中にも強化された。ジョージ・パットン将軍は彼を揶揄する風刺漫画を描いたビル・モールディンを投獄すると脅したが、連合軍最高司令官ドワイト・D・アイゼンハワー将軍がこれを覆し、「『Stars and Stripes』は兵士たちの新聞だ。われわれは干渉しない」と述べたと伝えられている。
この独立性のおかげで、同紙は軍隊や兵士とその家族の生活に関する数多くの記事を掲載することができた。
2010年、『Stars and Stripes』はアフガニスタンの米軍に同行取材を申し込んだ記者を国防総省がどのようにプロファイリングしていたかに関する一連の記事でジョージ・ポーク賞を受賞している。

https://www.truthdig.com/articles/the-pentagons-war-against-the-stars-and-stripes/

 

Dバーン・ライブ

 

8月１３日、SGCホール有明での待望のDバーン・ライブはめちゃくちゃよかった

昔々、外苑前にあった会社でわたしの助手をしていた女の子がトーキング・ヘッズのファンクラブの会長だった
わたしは夜遅くヘッズのファンジンの表紙のイラストを描くはめになったり、ヘッズの東京でのコンサート後に居酒屋で盛り上がり、音楽談議もしたりした
だから、単なる音楽ファンPlusαで、Dバーンとの付き合いは長い
そのファンジンは近くのパイドパイパーに置いてもらっていたので、今野雄二が買っていったと、後日店主が教えてくれたりもした

さて、有明のライブはそのトーキング・ヘッズのクラシック、HEAVENで始まったから、もう最高だった！

デヴィッド・バーンは、映画「ヘドウィグ・アンド・アングリーインチ（2001）」の監督であるジョン・キャメロン・ミッチェルの言葉からインスピレーションや共感を得たことを語り、分断や怒りに満ちたこの残酷な世界において、愛と優しさが今できる最もパンクなこと（反逆）だとわたしたちに話しかけた

Dバーンのライブ、序盤でのハイライトは「Strange Overtones」、「Houses in Motion」、「T Shirt」と続き、気がつけば全部ブライアン・イーノとの共作

「My Apartment is My Friend」を演奏時にはDバーン自身のニューヨークにある実際の部屋が映像として映し出される
映像は固定視点から360度パノラマのように部屋を見渡す演出になっていて、観客がまるでバーンの自宅に招かれたような感覚を味わえる演出として話題になっているものだ

CBGB時代のバーンは彼自身が述べていたようにLSD漬で、確かに当時の彼は頭の中でいろんなヴィジョンが飛び交っている、愛と優しさからは遠い顔をしていた
そんな彼も74歳、彼との付き合いはまだまだ続きそうだ

 

⌘イーロンマスクによるX透明性レポート（2025年版）によると、世界全体の政府機関などからの削除要請総数は97,006件であり、そのうち日本政府 （日本の法的機関を含む）からの要請が69,186件と世界全体の約71%を占めてトップとなっている。
これらの法的機関に財務省が予算を出している。もう日本は官僚主義の国であって、軍事政権並みの検閲をしているのではないだろうか？

very unfortunate

 

「わが社にとってガザの出来事はすこぶる有益だった」と、ある国際会議で参加者のひとりが述べたのをギリシャの元財務相で経済学者のバルファキスが明かした。その「わが社」とはパランティア・テクノロジーズ。アメリカのデータ解析大手である。爆撃下、人口密度の高いガザで逃げ惑う住民のスマホが発するデータがAIの学習に役立ったと説明。そして今、無防備な市民の殺戮から利益を得つつ、良心の呵責など微塵もない会社が開発したAIを自衛隊の指揮系統に導入することが検討されている。
同社のシステムはイラン戦争などで軍事利用されている。利益を享受する一方、３年連続で連邦所得税を納めていないという。代わりに、幹部がトランプの支援団体やトランプ自慢の宴会場建設に数億円を寄付。ただし、テック業界最大のトランプへの献金者はチャット GPTで知られるオープンAI社長夫妻で約40億円。こちらも軍との協力に名乗りをあげた。
（8月22日東京新聞『本音のコラム』諸岡カリーマより）

8月19日、トランプ政権は国際刑事裁判所 (ICC) 赤根智子所長を制裁対象に指定。この実害は米国内資産の凍結だけでなく、クレジットカードも発行国や銀行に関係なく即座に使えなくなり、Apple、icloud、Amazon といった米関連デジタルサービスから締め出され、入国禁止は家族にも及ぶ恐ろしいもの。

⌘The Sanctions against International Criminal Court (ICC) 
ICCの赤根智子所長に対してトランプ政権が制裁対象としたことについて、日本の外務報道官は談話で「大変残念だ」と発表した。
この「大変残念だ」をどう国際的に日本政府が発信しているかと言えば、英語版では「very unfortunate」と表現され、「大変不幸だ」というニュアンス。
これではまるで他人事だ。外交用語でこうしたときによく使う「regrettable（遺憾））」すら使用していない。
本来は、トランプ政権の対応については、いくら同盟国とはいえども、自国の国民に対する制裁行為であり、せめて「懸念（concern）」を表明するべきレベルの事案だが、この「懸念」どころか「遺憾」という言葉すら使わず、どこまでアメリカの政権の顔色をうかがっているのかと愕然とする。
端的に言えば、この表現には日本の国家としての意思を感じない。高市首相もこの事務方の言葉の「大変残念だ」を踏襲しているが、日本外交をめぐる政治のリーダーシップが全く見えてこない。
(Statement by Press Secretary KITAMURA Toshihiro)

⌘ EUのフォンデアライエン欧州委員長は19日、トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「断固支持する」とX（旧ツイッター）に投稿した。(8月19日共同通信)

⌘オランダ国際法教授のヴァシレフ博士のコメント：
「本当に残念です！親愛なる日本よ、これはあなた方の裁判官の話です。あなた方が彼女を擁護しないで一体誰が擁護するというのでしょうか？」
（Sergey Vasiliev）

⌘ドイツ大使館：
日本とドイツは、ルールに基づく国際秩序を支持しています。125の締約国を擁する国際刑事裁判所は、この秩序にとって極めて重要な存在です。私たちは赤根智子所長および同裁判所のすべての職員と連帯します。独立した国際司法は、制裁や政治的圧力によって脅かされるようなことがあってはなりません。

⌘ICCは戦争犯罪などを指示・実行した個人を国際法に従って裁く常設の国際機関として2002年に設立された。国連加盟国の約3分の2にあたる125カ国・地域が加盟するが、アメリカやロシア、中国は非加盟。日本は2007年に加盟し、赤根氏を含む３人の判事を出している。
アメリカは以前からアフガニスタンでの米兵の「戦争犯罪」捜査を認めるICCを批判。トランプ政権のルビオ国務長官は「あらゆる手段で解体する」として各国に脱退を呼びかけていた。
ICCが2024年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出すと、ネタニヤフと親しいトランプは猛反発。ICCの裁判官18人のうち８人や、捜査を担う検察局幹部にも制裁を科してきた。トランプ政権の呼びかけに応じ、ベネズエラとチャドが7月に脱退を表明した。
赤根所長は7月、出身地の名古屋市での講演で、ICCが「法の支配の最後の砦になっていると感じる」と危機感を示した。また、19日、東京新聞の取材に対し、ICCが機能停止に陥れば「法の支配により正義を貫こうという人類の悲願は頓挫しかねない。われわれは決して負けない」と述べた。
（8月20日東京新聞社説より）

#イスラエルはガザ地区に新型爆弾を投下している。パレスチナ人はそれを「ミニ核爆弾」と表現しているが、分析ではおそらく熱圧爆弾（真空爆弾）であるようだ。イスラエルはトランプの支持を得て国際法に違反している。

#これは雲ではない（画像）。これは禁止されている化学兵器、白リン弾であり、レバノンに投下されてきている。イスラエルはテロ国家である。（８月１２日）

シオニストの軍隊は、レバノンで人間、動物、そして自然に対して白リン弾を使用しているだけでなく、レバノンの村々を爆薬で満たし、地球の表面から消し去っている。 「イスラエル」はすでにレバノンで25以上の村を破壊したが報道は依然として沈黙したままだ。

#ABCネットワークのジャーナリストが、イスラエルがガザで飢餓を武器として使用していることを裏付ける報告書を公開したため、職場から解雇されたが、裁判所で判事は彼女の解雇が違法であるとの判決を下した。
彼女の勝利の声明で、彼女は次のように述べた：
「2023年以来、イスラエルは民間人に対して飢餓を武器として使用しており、これは人々を意図的かつ故意に飢えさせるための使用である」(8月１３日)

#世界の他の地域がこの夏、森林火災を消そうと必死になっている間、イスラエルの軍隊はレバノンで火災を武器として利用しており、焼夷兵器を用い、さらには火災を引き起こすための投石器さえ使用している。シオニズムは中世レベルの純粋な犯罪だ。（トップの画像）

⌘パレスチナ人の住宅を包囲、飢えさせて追い出す……イスラエル人入植者の新しい手法
BBC NEWS  2026年8月13日

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。

包囲は9日から続いており、家族側は食料が底をつき始めていると訴えている。

パレスチナ側の監視カメラの映像には同日夜、入植者らが家の外にある壁を取り壊し、その石を使って道路を封鎖する様子が映っている。

12日にはイスラエルの治安部隊が入植者たちを散会させたが、依然として入植者十数人が現場に残っているという。

この入植者らの具体的な目的は明らかになっていないが、過去には入植者らがパレスチナ人を家から追い出し、財産を奪ったことがある。

入植地は国際法で違法とされている。国連の安全保障理事会で11日、高官の一人が、「ヨルダン川西岸地区は限界点に達している」と述べた。

（ジョン・ドニソン特派員の現地からの報告）

 

わたしたちにもっと課税しろ

 

ワールドカップはとっくに終わっているけど、大好きな画像

FIFAの会長、インファンティノはここまで腐っていた
7月31日、評価額200億ドル（約3兆1600億円）規模の「FIFAフォワードエンタープライズ」なる会社を新設し、2割の株式を外部投資家に売却する計画を公表
その外部投資家にはトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーの弟、ジョシュア・クシュナーが立ち上げたスライブ・エターナル社の名が挙がっている
でもね、さすがUEFAです、この方針案が撤回されるまではUEFA加盟国55協会がワールドカップを含むFIFA主催の大会に参加しないとボイコットを表明
流れを決めたのは世界王者スペインなど強豪国を抱えるUEFA
これに北中米カリブ連盟やアジア連盟も反対を表明
インファンティノは３日後に撤回を迫られたばかりか、再選確実視されていた来年の会長戦の状況が一変してしまう
（東京新聞8月2日）

⌘ミゲル・ガランの『スポーツにおける透明性と民主主義協会』が、FIFAの倫理委員会にインファンティーノを告発

 

⌘欧州サッカー連盟（UEFA）、北中米サッカー連盟（CONCACAF）、アジアサッカー連盟（AFC）は10日、連名で「フットボールファミリーの皆様へ」と題した声明を発表した。

3つの連盟は「フットボールは世界中で共有される最高の情熱であり、特定の個人や組織のものではない。それは選手、ファン、クラブ、加盟協会、そしてその未来を守る責務を負うすべての組織のためのものだ」と前置きした上で、大きな反発を受けて頓挫した「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画をめぐる国際サッカー連盟（FIFA）の意思決定プロセスやガバナンスを批判した。

FFEとはFIFAの商業やFIFAワールドカップ等の主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社で、FIFAが経営権を維持したまま少数の株式を長期投資家へ売却することで巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する計画となっていた。しかし、世界最高峰の大会を含む商業権の一部を民間投資家に売却するという前例のない計画は大きな物議を醸し、統治機構のあり方やプロセスの透明性に関して批判が相次いだことで、FIFAのジャンニ・インファンティノ会長は計画の中止を表明した。

発表当初からFFE計画への反対姿勢を明確にしていたUEFA、CONCACAF、AFCは、「フットボールにおけるリーダーシップとは、何かを所有することではない。権力を要求したり、握ったりすることでもない。それはリーダーシップを託したフットボールファミリーに対する奉仕の義務だ。欺瞞によって信頼が損なわれ、個人が権限を付託した集団よりも自分自身を優先するようなことがあれば、その義務は放棄されたことになる」と強調しつつ、次のように続けた。

「FIFAが211の加盟協会に宛てた最近の書簡では、過程において過ちがあったことが認められているが、問題を単なるコミュニケーションの失敗として扱っている。フットボール界が実際に目の当たりにしたのは判断の失敗だ。十分な協議もなく、極めて短い期間で進められ、加盟協会が内容を適切に検討する時間もないまま期限に向けて強行された提案は単なる見落としの結果ではない。それは、精査を制限しようとする意図的な計画の結果だ」
「書簡では提案そのものが本質的に誤りだったことが認められていない。FIFAワールドカップの権利の一部を売却しようとしたことが単なる手続き上のミスにとどまらず、FIFAが本来奉仕すべき組織に対する根本的な裏切りであり、極めて重大な判断の誤りだったという認識が欠如している。また、FIFAは一連の出来事に関する詳細な報告を評議会に提出すると表明したが、これほど重大な判断ミスが起きた以上、適切なガバナンスを確保するためにはFIFAやその職員、フットボール界の利害関係者ではなく、完全に独立した第三者による検証が必要であるという点についても認識が欠けている。検証にFIFA事務局が関与すべきではない」

3つの連盟は、モロッコで開催された会合にFIFA評議会のメンバーや加盟協会が招集されておらず、出席したのはFIFAに雇用された上級職員で構成される運営委員会だけだったことを指摘。「説明責任が果たされるべきところには沈黙があり、透明性が求められるところには距離が置かれている」とした上で、組織改革の必要性を訴えた。
「これらはフットボールの指導者に相応しい資質ではなく、われわれがこのような姿勢を取ったのはそのためだ。軽率かつ単独で決定したことではない。われわれが奉仕している競技に対する責務として共に立ち上がった。フットボールの強さは常に団結にあり、われわれは今こそそれが尊重されることを求めている。フットボールを支配するのではなく、フットボールに奉仕する指導体制を求める」

https://www.soccer-king.jp/news/world/20260810/2191484.html

⌘愛国心の強い大富豪

イギリス政府に増税を求める団体「Patriotic Millionaires」のキャンペーンにブライアン・イーノが協力している

イギリスの新しい首相、アンディ・バーナムに対して国内の富裕層の所得にもっと重い負担をかけるよう説き伏せる公開書簡にイギリスの100名以上の大富豪が署名している。

その他の著名な署名者には、元イングランド代表のフットボール選手でブロードキャスターのゲイリー・リネカー、映画監督のリチャード・カーティス、作家のジュリア・デイヴィス、元Greggsベーカリーの社長イアン・グレッグなどがいる。

⁠バーナム首相への手紙にはこう書かれている。「わが国があなたと共に新たな道を歩み始めるにあたり、わたしたちは希望と約束を胸に抱いています。わたしたちのような大富豪だけでなく、すべての人にとってよりよい生活を求めるすべての人々の心の希望です。わたしたちの国、その地域、都市、町、村々はこの40年間に受けてきた仕打ちよりもっとましな扱いを受けるに値することをわたしたちは知っています。」

「億万長者であるわたしたちには新しい首相であるあなたに対し明確なメッセジーがあります。わたしたちに課税してください。わたしたちは納税してここにとどまることを満足に思っています」と付け加える。

さらに手紙は続く。「わたしたちはあなたに課税してほしいのです。わたしたちには支払う余裕があります。毎日朝起きて所得を得るために仕事に出かける人たちへの増税ではなく、その所得を保有する富から得ている最も裕福な人たちへの増税です。」

⁠同時にリネカーはこう付け加える。「公平な負担を支払うことはベーシックなイギリスの価値観だが、あまりにも多くの普通の市民がすでに割くことができない税金を支払っている。わたしたち富裕層はもっと負担できるし、ほとんどの富裕層がそうすることを望んでいる。」

⁠「Patriotic Millionaires」のグループは1000万ポンド以上の資産を有するどのような個人にも2%の税金を課すことを支持している。

⁠7月20日正式に首相に就任したばかりのバーナムは、すでにバス料金に2ポンドの上限を課すといった好意的に受け止められる多くの改革を行なってきている。
⁠
彼はまた、コンサート会場、クラブ、パブの事業税を20%削減してきている、平均的な会場はこれにより年間1,100ポンドの節約になるはずだ。

⌘Japan’s growth pitch is all hype and no substance

ロイター通信 July 22, 2026

日本の成長戦略は誇大宣伝ばかりで実質的な内容がない

ロイターの「骨太の方針」に対する評価は、下記のように辛辣なものだった
具体的な実行策や詳細が全く不足 　
「並外れた主張には、並外れた証拠が求められる」が、エビデンスが皆無
「財政健全化」目標を削除し、成長優先にシフトした結果、無秩序な支出・債務依存の懸念を招き、債券安や円安を加速させる 
企業への強制投資がガバナンス改革を阻害する恐れもあり、実際に資金を投じるプロジェクトが十分に見つかるかも不透明（前政権の対米投資計画も実行が遅れている例を指摘）
「大規模支出目標を捨て、米国のInflation Reduction Act（物価抑制法）のようなインセンティブ中心のアプローチを採用すべき。公的資金をてこに民間投資を呼び込み、生産的な支出を促す方が効果的で柔軟」だと指摘する

フットボールが勝利した日

 

スペインは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルのカバー写真を飾っている
主要なヨーロッパの新聞でも同様だ　そして、バングラデシュやパキスタンといった遠い国々のトップページも飾っている　ラ・ロハ、あらゆる言語で

#アルゼンチンがワールドカップ決勝で敗れたあと、エジプトのコーチ、ホッサム・ハッサンはこのように述べた：
「気がつけば、彼らはスペインから盗もうと最善を尽くしたが、うまくいかなかった。彼らはそれがアルゼンチンだったら絶対に取り消さなかったファウルを理由に、ニコ・ウイリアムズのゴールを取り消した」
「スペインが勝ってわたしは非常にうれしい、彼らはより優れたチームだったし、不正に打ち勝ったからだ。今日はフットボールが勝利した日だ」

#アルゼンチンのワールドカップについて、現役時代にレアルマドリードなどでプレーした元ドイツ代表トニ・クロースが次のように語った：
「わたしに言えるのは、今日フットボールが勝ったということ、彼らは決勝まで最も楽な道にありついたということ」
「そして彼らは、それでもやはり審判や一部の上層部からも助けを得た、今日、世界の90%がスペインを応援していたのは確かだし、わたしたちはみんなその理由をわかっている」

#スイスの解説者ダビッド・レモスは、このワールドカップの問題を正確に要約して放送を締めくくった。彼は完璧だった：
「この大会が史上最も商業的であり、かつ最も政治的なワールドカップであったことに疑いの余地はありません」 
「それほど裕福でない人々が、サッカーの情熱を追いかけるために支払わなければならなかった代償をわたしたちは忘れません」 
「一部のケースでは、国籍のせいで入国すらできなかった。サポーターであれ、ジャーナリストであれ、審判であれ、ソマリア人のオマル・アルタンのようにです」
「また、イラン代表チームに対する受け入れがたい扱いもありました。彼らは大会中、適切に自らのチャンスを守ることができませんでした」 
「さらに、アメリカ代表フォラリン・バログンのケースもあります。わたしたちは、ある大統領がFIFA会長に電話をかけて選手の出場停止を解除させたことを自慢げに語るのを聞きました」
「政治はサッカーの核心にまで入り込みました。FIFAはそれを何よりも超えたものに保ちたいと主張するものの、それが一定の限界までしか通用しないのは明らかです」
「すべての試合が4回の時間帯に分けて行われ、決勝戦ではほぼ30分ものハーフタイムがあったワールドカップでした」
「この危機には二つの名前があります：金と権力です。現在、サッカー関係者の多くとFIFAの間で信頼の危機が存在します」
「今後数週間で、多くの連盟やサッカー関係者に多額の金が分配され、彼らは丁寧に沈黙を保つよう求められるでしょう」 
「わたしたちは、これらすべてが考慮され、二度と繰り返されないことを願っています」

#わたしがスペインを応援したもうひとつの理由は、スペイン国民と指導者たちが、現代の最悪なジェノサイドに対して声を上げ続ける勇気を示してきたからです。

#ロサンゼルス・タイムズ紙：
「アルゼンチンはワールドカップの決勝以上に失ったものがある。品位と礼儀を失った」 
この選手たちの暴力と傲慢さによって生じたイメージの損傷が解消されるまで、どれだけの年月がかかるのだろうか？

 

アルゼンチンはVARチャンピオン

 

イスラエル企業が日本の新潟と富山に光通信用半導体拠点を整備！
今もガザでジェノサイドを犯していること、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ばかりかレバノン南部にまで侵攻し、他国の領地を窃盗、残酷な手段で住民を追い出し、殺害していることは、世界中が知っていること
イスラエルは社会全体がおかしくなっている国

⌘イスラエルの半導体受託企業タワーセミコンダクターが新潟県妙高市、富山県魚津市に光通信用半導体の生産拠点を整備すると発表
総投資額　約６０００億円　経済産業省の支援　最大で約１６００億円

​#日本政府はイスラエルの半導体メーカー、タワーセミコンダクターにじかに1600億円（約10億ドル）の公的資金を与えている。外国の巨大テクノロジー企業の新潟と富山での事業拡大になぜ納税者が費用を負担しているのか？
これは本当に「経済安全保障」なのか？

 

#グレタ・トゥンベリが抗議したドイツの軍需最大手ラインメタル（イスラエルに武器輸出する戦争犯罪企業）は日本に武器製造拠点をつくることを検討しており、日本企業との合弁で新会社設立を視野に入れている。わたしたち日本の市民にとっても抗議の対象となるものだ。

 

⌘スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリは、2026年7月13日、歴史的なブランデンブルク門に近い、ドイツの兵器メーカー、ラインメタルのオフイス前で抗議中にベルリン警察によって身柄を勾留された。この抗議活動はラインメタルの兵器製造とイスラエルへの供給を標的としたもので、活動家たちは現在進行中のガザとレバノンへの攻撃につながると主張している。

⌘ノルウェーは、ワールドカップ予選の試合の全収益をガザでの人道支援努力を支援するために寄付した。

⌘国際的な新聞がアルゼンチンに反旗を翻す：国際的な新聞のヘッドラインはアルゼンチン政権に対する革命の火付け役に…
各紙が何と報じているかは下記に

・The Sun (UKの新聞)：アルゼンチンは他のチームを不利にするえこひいきをあてにしている！
・The Telegraph (UK)：すべての判定がアルゼンチンの味方に従事する！
・The Wall Street Journal (USA)：起きたことはフットボールの強盗だった。アルゼンチンとメッシは他のチームを強奪し続ける。
・EasySport (USA)：アルゼンチンに向けての審判と他チームに向けての審判と、審判は2人いる! 
・De Telegraaf（オランダ）：VARは覇気満々の野心的なチームだけを標的にしている！
・Football International (オランダ)：アルゼンチンに味方するVAR監視はフットボールを腐敗させている！ 
・Dagblad (オランダ)：VARは、アルジェリア戦でメッシには不利に使用されないが、スイス戦のエンボロにはためらうことなく使用される！
・L'Équipe（フランス）：アルゼンチン用の特別なプロトコル！
・Le Parisien:（フランス）：アルゼンチンの敗退を防ぐため、審判らは途方もないプレッシャーにさらされている。賄賂に見せかけた贈り物、そして相手チームへの最も厳しいペナルティ！
・Globo（ブラジル）：アルゼンチンの予選突破は金で買われた！
・Globo Esporte（ブラジル）：ワールドカップでの２つのミス、ひとつは全員に不利になるミス、もうひとつはアルゼンチンに有利になるミス！
・Lance（ブラジル）：アルゼンチンはVARの王者！
・AS（スペイン）：審判らはまたしてもメッシに魔法をかけられる！
・Marca（スペイン）：エンボロの退場はこのワールドカップで最も不可解な瞬間である。
・La Gazzetta dello Sport (イタリー)：VAR（Video Assistant Referee）のテクノロジーは弱者に不利に使われ、超大国に有利に使われる、エジプト対アルゼンチン戦にあてはまる！
・Corriere dello Sport (イタリー)：エンボロの退場はえこひいき臭い！
・Tuttosport (イタリー)：アルゼンチンは技術的に守られており、判定は常にメッシに有利に働く！
世界はアルゼンチンとメッシをめぐり騒然としている。これは史上最大のジャーナリズムの反乱であり、これまで遭遇してきたスポーツジャーナリズム最大のクーデターだ！どう思う？

 

#このワールドカップでは、フットボールの一番のファンのひとりが観戦できないでいる。
パレスチナの最も人気のある指導者の候補、マルワン・バルグーティは、過去24年間、イスラエルによって違法に投獄されてきている。今回のワールドカップは彼が家族との観戦を逃した７度目のワールドカップということになる。
ネルソン・マンデラのように、マルワンは熱烈なフットボールファンだ。
そしてマンデラのように、彼の自由を求める苦しい闘いはパレスチナの国全体の自由を求める苦闘から離れることはできない。
だからこそ、このワールドカップの開催期間中、世界中の何百万もの人々が彼の釈放を求めている声にあなたにも加わってもらいたかった。

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⌘速報：FIFA会長、ジャンニ・インファンティーノの携帯端末がハッキングされた。彼の最近のメッセージや通話記録はアルゼンチンのパートナー企業に直接つながっており、それには数百万ドル規模の契約が含まれている。
（GPC Press）

#このワールドカップには48チームが出場した。そのわずか１チームだけがチームに不利になるVAR介入を一度も受けなかった。ペナルティの可能性、レッドカード、イエローカード、その他不利になりかねないどのようなプレーの可能性についても再生して見直されなかった。そう、そのチームはアルゼンチン。

 

SHINKOLOBWE：権力と記憶のはざま

地元で開催された“「第四の被曝」を考える講演のつどい”に行ってきた
この種の講演にこれほど多くの人びとが集まるとは！驚きだった
これは、日本の現政権への不満の現れのひとつとしても見て取れる
金平茂紀さんからは、アーティストのこと、映画のことを教えられ、新鮮だった

⌘広島、長崎、ビキニ（第五福竜丸被曝）…『第四の被曝』を考える
「日本人と原子力・忘却の果てに」をテーマにジャーナリストの金平茂紀が講演
　核植民地主義への目覚め　連帯の可能性
○シンコロブウエSHINKOLOBWE　コンゴと広島・長崎　
○核開発と植民地主義
○人種・非白人　優生思想

映画『叛逆のサウンドトラック』にも登場するユニオン・ミニエール社
コンゴの天然資源を収奪した植民地企業
この企業の足跡から　わたしたちは何を学ぶべきか？

⌘映画『叛逆のサウンドトラック』は1960年代のコンゴ動乱を題材に、音楽と政治が共鳴した「もうひとつの冷戦史」を描いたドキュメンタリー。
第97回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門にノミネートされている。

第一の被曝：1945年8月６日アメリカ合衆国による広島への原爆投下
第二の被曝：1945年８月９日アメリカ合衆国による長崎への原爆投下
第三の被曝：1954年3月1日アメリカのビキニ岩礁での水爆実験により第五福竜丸被曝
第四の被曝：1958年7月12日、国連の国際地球観測プロジェクトの海流調査のために派遣された海上保安庁測量船「拓洋」と巡視船「さつま」が赤道海洋を航行中、ビキニ西方海上でのアメリカの水爆実験ポプラによって被曝
この件の情報は機密扱いだったことが確認されている

2024年9月15日、NHKスペシャル「封じられた『第四の被曝』〜なぜ夫は死んだのか〜」が放映されたことで明らかになった事実
金平さんも「NHKスペシャルはすごい」と褒めていたが、この番組を制作したNHK大阪放送局コンテンツセンター第3部、横里征二郎チーフディレクター（40代）もこの場にいて、当時の取材について話を聞かせてくれる
番組は、当時、日米両政府が実験による被曝の実態を把握しながら、水面下で封じようとしていた事実を明らかにする　
日本政府は日米安全保障協定の改定交渉を始めようとしており、被曝から12日後に作成した極秘文書では、反核の世論がアメリカへの反発につながり、交渉が難航することを懸念している
また、外務省は「アメリカの原水爆の保有を抑止力として必要」と認識するようになっていたので、被曝による健康被害が出ても、アメリカと争うのは現実的ではないと認識していた

金平さんは『Shinkolobwe: Between Power and Memory / シンコロブウェ：権力と記憶のはざま』の絵（パソコンの画像）を紹介し、コンゴから広島・長崎に至る矢印の意味を説明する

1945年8月６日広島に投下された原子爆弾リトルボーイの核燃料には当時ベルギー領だったコンゴ（現コンゴ民主共和国）のシンコロブウエ（SHINKOLOBWE）鉱山で採掘されたウラン鉱石が大量に使用された
コンゴ産ウランは非常に高いウラン含有率（純度）を誇っていた
ベルギーのウラン採掘企業ユニオン・ミニエール（現ユミコア社）は、アメリカ合衆国のマンハッタン計画で使用されたウランの大部分をシンコロブウエ鉱山から秘密に採掘し、供給した
アメリカの事情でマンハッタン計画に提供されたシンコロブウエ鉱山で採掘されたウランはNYのスタッテンアイランドに確保され、テニアン島→広島→長崎に至る（参照：アーティストの絵の画像）

⌘『Shinkolobwe: Between Power and Memory / シンコロブウェ：権力と記憶のはざま』は、コンゴ民主共和国、アメリカ、日本出身の3人のアーティストによる芸術的対話。コンゴのシンコロブウェウラン鉱山の歴史を多分野にわたる視点から考察する。下記、3人のアーティストの展示会より：

 

シンコロブウェ鉱山（当時ベルギー植民地領）は、1945年に広島と長崎に投下された原子爆弾に使用されたウランの主要産出地であった。この鉱山はそれまでに発見されたものとは比較にならないほどの高濃度のウラン鉱石を埋蔵しており、その驚異的なパワーによって、アメリカはわずか3年という短期間で人類初の原子爆弾を開発、爆発することを可能とした。そしてさらに数千発という核兵器を続けて製造した。マンハッタン計画と冷戦初期、ベルギーはシンコロブウェ鉱山から数千トンのウラン鉱石をアメリカに売却した。鉱山に関する情報は厳重に秘密にされ、その名前はニュース報道や地図からも削除された。同時にウラン採掘者らの話や労働実態や健康被害も歴史から削除された。シンコロブウェ鉱山は少なくとも冷戦はじめの１０年間、核兵器製造だけでなく西側連合による原子力産業全体の発展の源であった。『シンコロブウェ：権力と記憶のはざま』に関わるアーティストらは、第二次世界大戦の核の歴史とその後の影響を、文化的、生態学的、政治的に多様な視点から再考する。

 主な展示作品：ロジャー・ピートの版画地図は、マンハッタン計画の産業インフラによって、シンコロブウェのウラン鉱石が地球上どこをどのように通過したかを提示する。（トップの画像）
鉱山会社ユニオン・ミニエール社が発行したシンコロブエ鉱山の絵葉書の上に描かれた竹内としえのドローイングは、歴史上抹殺されたウラン採掘者や彼らの家族を想像し、日本とコンゴが共有する放射能被害の記憶を浮き彫りにする。
そしてシクテ・カキンダのアニメーションビデオは、コンゴと広島の「つながり」を主題とし、ウラン採掘からはじまり、アメリカにおけるウラン加工を経て、広島に投下されるまでの時系列をたどる。

 https://hiroshima-artscene.com/exhibitions/shinkolobwe/

金平さんは、日本では核（兵器など軍事的・否定的な文脈）と原子力（発電など平和利用・肯定的な文脈）を意図的に分けて使っているが、英語では核兵器から原子力発電まで、原子核を扱うすべてに「nuclear」という一つの単語が使われると、語気を荒げて指摘した
ウラン採掘企業ユニオン・ミニエールから、イスラエルがウランを盗んだと彼が言ったとき、わたしの中で、「核開発と植民地主義　○人種・非白人　優生思想」がひとつに繋がる
コンゴ民主共和国ではウラン採掘場は閉鎖されたものの、いまはレアメタルだそうで、「中国がここに参入しているから、行ってみたい」と彼は言っていた
ジャーナリストって最高におもしろい仕事のひとつだ

そうそう、金平さんのパネルの一つに、世界に誇れる日本人というのがあって、袴田秀子さんと中村哲さん、2人の写真がありました

People’s princess

 

ベルギーがサッカーを救った

⌘イギリスのテレグラフ紙は6日月曜、FIFA会長〝ジャンニ・インファンティーノは辞任すべき”と題した辛辣な社説を掲載、「インファンティーノは前任者ゼップ・ブラッターの下ですでにスキャンダルの代名詞となっていた組織の評判をさらに傷つけた。彼は辞任すべきだ」と述べた。この社説は、ドナルド・トランプの直接の電話による介入を受け、FIFAがフォラリン・バログンへの出場停止処分を解除した決定をめぐる激しい論争の最中に発表された。（Telegraph）

#ベルギーは一夜にして80億人のファンを獲得した。（トップの画像）

#2026ワールドカップ：FIFAが選手と国を優遇するために規則を曲げたことが明らかになったことを受け、FIFA理事会の一部のメンバーがジャンニ・インファンティーノ会長の辞任を求め、彼に対する訴訟を準備していることをネット上の憶測が伝えている。

#ワールドカップは、ピッチ上での判定に政治的な介入があったことで、永遠に汚名を着せられることになった。

複数の報道機関が、アメリカの大統領がここで（画像）明らかにしたことを裏付けている。つまり、アメリカ代表のスターストライカーに対するレッドカードによる出場停止処分を覆すことができたのは、大統領と閣僚からのFIFAへの直接的圧力だったということ。歴史的な不名誉である。（7月６日）

バログン事件の後、ベルギー対アメリカ戦

FIFAがバログンのレッドカードによる出場停止処分を解除した決定に関して、ベルギーサッカー協会が出した非常に強い声明に注目してください：
「ベルギー王立サッカー協会（RBFA）は、FIFAがフォラリン・バログンをアメリカ対ベルギー戦に出場可能と宣言したことに驚愕しています。この決定は2026ワールドカップ競技規則に真っ向から矛盾しています。RBFAは、参加するすべてのチームの正当な権利を保護し、このスポーツにおけるフェアプレーの基本原則を守るために、あらゆる選択肢を検討しています。」

「Xに寄せられる削除要請の71％が"日本政府"によるもの」だとの指摘について前に掲載したが、これにはまだ続きがあった

#不都合な投稿の削除だけでは足りないのか、今続々と日本政府の幹部公務員による個人アカウントが誕生し、切り取りで誤情報を流すなど、プロパガンダ強化中です。ちなみにアメリカでは政府によるSNS干渉は禁止されているそうです。

⌘イギリスのタイムズ紙6月26日 ：
「日本の皇室は途絶えつつある。簡単な解決策は、女性の皇位継承を認めることだ。天照大神（あまてらすおおみのかみ）のように、女性にも再び脚光を浴びる機会が与えられるべきだ。」

⌘イギリスの神経学者レヒアナ・アリ博士が、ガザでの虐殺と、シオニスト植民地社会の病理的で忌まわしい変貌について、見事な分析を提供している。
「ガザでは、毒入りの缶詰を置き、おもちゃでブービートラップを作り、ドローンを使って赤ちゃんの鳴き声を流し、人びとを誘い込んで殺害している。
地球上にイスラエルほど精神病質的な社会はない。」

#「イスラエル」が世界で最も古い人間の居住地の一つであるティルス市を消し去っていることについて、十分に語られていない。起源は紀元前2750年まで遡り、文字通り、全人類の遺産を破壊している。

⌘イスラエル軍はレバノンの世界遺産都市であるティルス（スール）に対し、断続的に激しい空爆を実施している。6月上旬から下旬にかけても空爆が行われ、多数の死傷者とともに、ユネスコ世界遺産の古代遺跡周辺や歴史的建造物への深刻な物理的ダメージが報告されている。（ロイター通信）

⌘クレジットカードは止められた。メールアドレスは使えなくなった。
国連人権理事会のアルバネーゼ特別報告者は2025年7月、国連関係者として極めて異例となるアメリカ政府の制裁対象に指定された。
ロイター通信のインタビューや家族による訴訟の資料によると、米国内の資産が凍結され、世界銀行勤務の夫はワシントンにある本部に赴けなくなった。
アルバネーゼはイタリア出身の学者。彼女の任務は23年秋以降のイスラエル軍による攻撃で7万人以上が犠牲になっているパレスチナ自治区ガザの人権状況を調査することにある。
ガザ侵攻はジェノサイド（集団殺害）にあたるとして、ICC 国際刑事裁判所に捜査を要求した。イスラエルの軍事行動に関わる民間企業を特定し取引をやめるよう提言した。
イスラエルの後ろ盾であるアメリカのルビオ国務長官は、「米国人、イスラエル人を捜査、訴追するICCの活動に直接関与」したことを制裁の理由に挙げた。アルバネーゼは今年2月の記者会見で、こうした動きに危機感をあらわにした。
「過去80年で築かれた法の支配が、軍備や資金に支えられた新植民地主義の支配に置き換えられようとしている」（朝日新聞６月１１日）

#CPI国際刑事裁判所でネタニヤフに対する逮捕状を発行したフランスの裁判官、ニコラ・グユウは、ビザとマスターカードが彼のすべてのカードをブロックしたと非難している。
裁判官は購入や取引のいずれもできなくなった。彼はこれがイスラエルに対する調査や命令の発行にあえて取り組む裁判官、弁護士、政治家に対する組織的な威嚇キャンペーンの一部だと主張している。
これは金融の力を利用して国際的な正義を求める人々を黙らせ、圧力をかける方法の明確な例である。脅迫による攻撃だけでなく、日常生活をブロックすることでも攻撃されている。
国際的な裁判官が仕事をしただけで金融的に罰せられるシステムについて、どう考えればいいのか？

#タッカー・カールソンが、極めて深刻であまり語られないことを告発した。
最近のイランとの紛争中、イスラエルの兵士や将校たちがペンタゴンの戦略会議に自由に出入りし、命令を下し、具体的な行動を要求し、米軍の高官たちに何をなすべきかを指示していた。
これは「同盟国間の協力」などではない。アメリカとイスラエルの関係が到達した従属のレベルを明確に示すものだ。外国（たとえ同盟国であっても）がアメリカの主要な軍事指揮センター内で直接アクセスを持ち、事実上の権限を持つことは、前例のない主権の譲渡を意味する。これはもはや「支援」の話ではなく、構造的な影響力の話だ。莫大な経済的・政治的コストにもかかわらず、イスラエルへの無条件の支援がアメリカ自身の利益に反する場合でも維持される理由をこれが説明する。
外国がペンタゴン内でそのレベルのアクセスと影響力を持つことが、どうして可能なのか？アメリカは軍事決定において依然として主権を保持していると思うか、それともイスラエルの利益に従属していると思うか？
この種の情報がアメリカの世論でより多くの議論や憤りを生まないのはなぜなのか？

 

何かを変えなければならない

 

カーボベルデがワールドカップ決勝トーナメントに進出、スター選手メッシのいる前回王者アルゼンチンを決勝戦まで残したいFIFA会長の思いの通り、彼らは勝ちを逃したが、最後までポジティブに粘り強く戦った！
1975年にポルトガルから独立したカーボベルデは、かつて奴隷貿易の中継地だったアフリカ西部の島国　
多くの人が欧州などに散らばり、代表選手も半数以上が海外生まれ　所属クラブは14カ国に及ぶ　
ポルトガルのスター選手ロナウドの祖母はカーボベルデで生まれている
5万人だったカーボベルデのインスタグラムのフォロワー数は急増、大会中に2千万人を越えた　感動をくれてありがとう、『ブルーシャークス』！

 

元ウルグアイ代表、2度のヨーロッパ・ゴールデンシューとエールディヴィジ、プレミアリーグ、ラ・リーガの3つのリーグを含む7大会で得点王を獲得した世界屈指のストライカー、ルイス・スワレスが発言している

⌘ルイス・スワレスは、ウルグアイ代表がワールドカップのためにアメリカに到着した際、麻薬探知犬による検査やセキュリティチェックを受けたことを批判した：
「わたしは長年サッカーに関わってきており、世界中の大会を見てきた。だが、アメリカがワールドカップを開催している中で目にする光景は非常に憂慮すべきものだ。例えば、マヌエル・ウガルテのような世界クラスの選手たちが腕を組んで立ち尽くし、まるで犯罪者のように麻薬探知犬にカバンを検査されているのを見ていて、完全に困惑していた」と述べた。
「あの写真がすべてを物語っている。彼らはスポーツの親善大使であって、国境で容疑者扱いされているわけじゃない。これはもてなしではなく、安全保障を装った屈辱だ。アフリカ屈指の審判であるソマリア人の審判が有効なビザを持っているにも関わらず、入国を拒否された。キャリア絶頂期に審判を務めることを夢見た男が空港で追い返されたんだ。アフリカや南米の代表団は追加の検査を受けさせられ、ランキング上位国のファンや関係者はビザ取得で大混乱に陥っている。これが自由の国が敷いたレッドカーペットと言えるだろうか？ まるで有刺鉄線で囲まれた要塞のようだ。
美しいサッカーというスポーツは、政治的な駆け引きの道具や偏執的な検問所にされてしまうような扱いを受けるべきではない。FIFAは金儲けに走った。彼らは大会の魂を世界のサッカースターやファンを潜在的な脅威とみなす開催国に売り渡してしまった。
一方、アメリカの納税者と開催都市はFIFAが大部分を懐に入れる警備とロジスティクス費用として数億ドルもの負担を強いられている。サッカーは常に団結、情熱、そして国境を越えた人々の結びつきを象徴するものだった。だが、今、この組織の下では疑念と過剰な統制によってサッカーは窒息させられようとしている。
世界はこれらの光景を固唾を飲んで見守っている。このままでは、ピッチ上のどんな栄光よりも長く続く苦い後味を残すことになるだろう。
わたしたちは何かを変えなければならない。」

⌘イランのゴールキーパーからイラン国民へのメッセージ：
わたしはAlireza Beiranvandです。これまで人生が決して楽な道にゆだねられてきたわけでなく、さらに大小あらゆる苦難や予測不可能な試練に慣れていたにもかかわらず、2026ワールドカップ出場はわたしの人生の中で最も困難な挑戦のひとつでした。
もうよくご存知のように、わたしたちはまさに初日から奇妙な試練に苦闘してきました。陸路での移動からビザ問題まで。われらが祖国への強度の心配から開催国アメリカのゆさぶりをかける心理戦まで。最初のトレーニングセッションからエジプト戦の最後の瞬間まで。でも、わたしたちは決してモチベーション、情熱、団結力を失いませんでした。このチームはわたしのスポーツキャリア全体を通して遭遇した最も団結したチームのひとつです。
わたしたちは夢を成し遂げられなかったことを恥じていますが、ほんの数秒でもあなたに喜びを与えられたとわかれば、わたしたちは誇りに思います。
このあらゆる不運、逆境を越えて、わたしたちは必ず戻ってきてフットボールのおかげとするものを我がものとします。このすばらしい時代に感謝します。

 

⌘すごいシュートを放つ、元スウエーデン代表、皇帝を自称するズラタン・イブラヒモビッチが、対エジプト戦でのイランの最後の瞬間の勝利を打ち消したVAR判定について語る：
「これがまさにみんながVARへの信頼を失っている理由だ。明らかなミスを排除するためにそこにあると教えられたが、どういうわけか、それはフットボール最大の舞台でより激しい論争を引き起こし続けている。これは全然受け入れられない。」
「何度もリプレイを見たが、わたしにはそれをどうしてオフサイドとコールできたのかいまだに理解できない。国民にとってワールドカップの行方を決めかねないゴールを取り消すのであれば、100%の確信を持つべきであって、画面越しに推測すべきではない。何百万人ものイラン人が歴史的な瞬間だと思って祝ったのに審判団が数秒でそれを消し去ってしまった。君たちは単にゴールを取り消しただけではない、国民の夢を奪ったのだ。」
「審判とVAR審判員（当局）はこのような判定に対して説明責任を負うべきだ。テクノロジーが悪用されているときに、テクノロジーを隠れみのにすることはできない。これは正義ではない、これは無能だ。」
「もしこれがフットボール最大の大会での審判の（規格に合った）公認だとしたら、何かがひどくだめになっている。」

 

 

⌘高市首相と秘書を刑事告発　パー券売り上げなど虚偽記載で　裏帳簿情報も検察に提供（アジアプレス・ネットワーク）

⌘脱税ほう助疑いで首相告発　東京地検に市民団体（共同通信）

 

リベラシオン（愛称Libeリベ）は1973年に哲学者ジャン＝ポール・サルトルらがパリで創刊したフランスの日刊紙だ
中道左派の論調で知られ、フランス国内で強い影響力を持つ有力紙の一つ
そのリベラシオンが日本の高市首相の疑惑について報じている（下記、記事の翻訳は読者が無料で読めるところまで）

⌘日本では、首相による権力掌握をめぐり汚職疑惑がプンプンと臭う
«Libé» は、高市早苗が党首選に出馬していた時期に、彼女の政敵を侮辱するコンテンツをソーシャルネットワークに大量に投稿していたと6月7日に明らかにしたAI専門家と高市早苗とのつながりを検討した。
「わたしはこの人物を知りませんし、わたしの選挙陣営も知りません。」
ジャーナリストや国会で繰り返し質問攻めにあい、高市早苗首相は守勢に立たされている。数週間にわたりソーシャルメディアを操作し、彼女を当選させたと主張する人工知能の「天才」、松井健の告白に反論しようと努めてきた。
松井容疑者は５月から６月上旬にかけ、週刊誌「週刊文春」と共同通信に対して、自民党総裁選の他の２人の候補者の信用を失墜させるためX、Instagram、TikTokの多数のアカウントを通じ、嘲笑や露骨な侮辱の動画を数千本作成したと説明した。これは高市早苗が総裁に選出され、その後、2025年10月に首相に就任する前のことだった。オンラインで発言した松井容疑者は、さらに自民党が圧勝した2月の衆議院の総選挙でも、野党を攻撃するために同様の行為を行ったと主張していた。

#リベラシオンの記者、西村カリンが上記記事（全文）について下記のようにXに投稿している：
記事の内容は、「高市陣営が誹謗中傷動画を第三者に依頼した」ということではない。しかし、「ビデオを作った」と強調する松井健という男性が一部のマスコミに応じ、それに対して「面識がない」と高市首相が反論し続けている。
記事は、「なぜその男性が自分のやった行為を告発したかは不明」だと指摘する。しかし、高市議員の木下秘書は松井とオンライン会議に参加したことがあると高市首相は認めざるを得なかった。また、Veanas合同会社の設立状況および「Japan is Back 」商標登録と公式商品についても説明する。そのビジネスを担当した一つの会社は、2024年の総裁選及び総選挙の時期に高市議員の政治団体から動画撮影・編集およびSNSなどの数千万円の発注を受け取った会社だということも指摘する。そして最後に、Sanae Token及びJapan is Backプロジェクトに触れる。

#高市政権の圧倒的支持率を叩き出す世論調査会社GS（グリーンシップ）

は、自民党から多額の資金を受けている会社だった。

これ（画像）が、世論調査のからくりの正体だ。 GS調査センターのスマートフォン調査は電話で調査協力を依頼し、承諾した人にSMSでURLを送り、そこからWEBアンケートに回答する仕組みになっている。一見すると、普通の世論調査に見える。だが、問題は誰が最後まで回答するかだ。

 

#国民の合意がない「皇室典範改正」は高市首相から麻生への“賄賂”のようなもの。私利私欲のための改正は白紙に戻すべきだ。（古賀茂明）

 

⌘「石破さんが最近『左』と言われることをどう思いますか」 
石破はこう答えた。 「昔は極右と言われたが、今は左だと言われる。言っていることはずっと変わっていない。座標軸が動いただけです」 
さらに「保守とは何ですか」と尋ねると、「保守とはリベラルです」 と答えた。
石破は、保守とはイデオロギーではなく「態度」だとも述べている。保守の本質は寛容だとも語る。他者の意見に耳を傾け、自分とは異なる考えの存在を認めることだと。（文春オンライン）