ホルムズ海峡

 

アメリカ研究が専門で修士・博士課程で教鞭を執るテヘラン大学のイザディ教授がアルジャジーラ放送に語っている
「学生たちは１９７９年の革命時には生まれておらず、それ以前の状況、すなわちアメリカの傀儡だったパーレビ王朝時代を知らないため、親の世代がなぜこれほどアメリカを嫌うのか、理解できない。トランプは、わたしが言葉を尽くしても教えられなかったことを１発で学生たちに理解させた」
そしてこう続けた、「制裁下で苦しむイランを尻目に周辺の湾岸諸国が豊かになっていく中、ホルムズ海峡を利用して世界経済に打撃を与えるという戦略的選択は常にあったが、それをしない自制心がイランにはあった。でもその自制力を持っていた指導陣はもういない。イスラエルが攻撃初日に殺してしまったからだ」
３月２１日東京新聞『本音のコラム』で諸岡カリーマさんはこう書いている：
「イランという大国を崩壊・孤立させ、地域に混乱をもたらすことで自らの覇権を広げようと目論むイスラエルのネタニヤフ首相と、その口車に乗せられたトランプ。彼らに好き勝手を許してきた世界が、その代償を払わされている」

まったくその通り
イランだけではありません　キューバを見てください　石油が止められ、まともな医療もできないまま、人びとは暗闇のなかに取り残されている　
日本の首相が駆け寄って抱きついたこの狂った人物のせいで

これはうれしかった！
⌘３月１７日、ベネズエラがWBC初制覇、「ドリームチーム」アメリカを撃破
ベネズエラ監督：「わたしは無償だ、報酬はもらっていない。でも、今わが国はお祝いしている。本当に嬉しい。街中が盛り上がっていて、みんな飲み明かしている。それだけで誰よりも幸せだ。２０年後、少なくとも一日か二日の間は祖国を幸せにできたことを思い出す。それだけで十分だ。」

⌘３月１８日、ネタニヤフが、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言（BBCニュース）

⌘トランプ政権の高官がイラン情勢を巡って初めて辞任：「対イラン戦争は、良心に照らして支持することはできない。イランはアメリカにとって差し迫った脅威ではなく、この戦争はイスラエルとその強力なロビー団体の圧力により始まったことは明らかだ。」

⌘３月１７日、ジョン・ミアシャイマーは、イラン攻撃に対し米軍や情報機関から大規模な反対があったことを認めた。彼は、この破滅的な戦争を推し進めたのは、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー、イスラエル・ロビー、そしてネタニヤフだけだったと明らかにした。

⌘なぜメディアはキューバについて語らないのか？アメリカはキューバの何百万もの人びとを飢餓に陥れている。残酷にもアメリカはすべての燃料や人道支援の流入を遮断して執拗に説得している。電力は失せ、食糧は腐敗している。給水ポンプは停止している。これは集団懲罰という犯罪行為だ。

⌘昨日、イスラエルはレバノン人ジャーナリスト、モハメド・シェリの自宅を標的にし、彼と妻を殺害して孫たちを負傷させた。シェリはAl Manar TVの政治番組の責任者だった。チャンネルはヒズボラと関連があるとはいえ、レバノンの法律に基づき認可されたメディアであり、シェリ自身は民間人だった。国際法上、これは犯罪行為とみなされる。案の定、多くのジャーナリストの間ではほとんどと言っていいくらい憤りの声は上がらない。彼はアラブ人であり、イスラム教徒、多くのジャーナリストが相反する見解を抱いている。一部の人の目には、彼の殺害を受け入れるのに十分だったようだ。

⌘３月１９日、韓国がUAEから原油2400万バレルの優先供給を確保した。
一方、高市首相は中東外交を寝不足で2件ドタキャン、トランプから高いアラスカの石油を売ってもらおうとアメリカに桜の木を植えに行ってしまった。なお、米中会談はキャンセル。日中韓の外交姿勢の差が現れている。

⌘イランだけではない。レバノン。わずか２週間足らずでイスラエルは５７０人を殺害し、レバノン国民全体の１０％超にあたる７５万人を避難させた。住宅地の建物が予告なしに爆撃されている。アメリカはネタニヤフの戦争に加担し続けることはできない。（３月１２日バーニー・サンダース下院議員）

⌘多数の子どもが殺害されたイランの小学校への攻撃の報復として、イランと関連づけられるハッカー集団ハンダラが大手医療機器企業ストライカー社へのサイバー攻撃の犯行声明を出した。これはイランへの戦争が始まって以降、アメリカ企業をハッキングする最初の重大な事例とみられる。従業員のパソコンや携帯のログイン画面にハンダラのロゴが表示され、社員のデバイスや携帯電話のデータも消去。ストライカー社が標的にされたのはイスラエルとの繋がりのため。（３月１２日NBC News）

 

⌘トランプはベネズエラに続いてキューバ政権の転覆を宣言。キューバへの物資輸送を妨害し、兵糧攻めにしている。これに対してアイルランドのラップグループ、ニーキャップがキューバに物資を送る国際人道支援船団に参加を表明

ニーキャップ、キューバへの国際人道支援船団に参加することを発表（NME）
https://nme-jp.com/news/165811/

 

イランの真珠

 

画像のイスファハーンはテヘランの南３４０キロに位置するかつてのサファヴィー朝の首都、「世界の半分」と称されるほど繁栄した歴史都市
世界遺産のイマーム広場やモスク、スィー・オ・セ橋などペルシャの芸術と建築が息づく「イランの真珠」と称される観光都市だった
地球上で最も美しく、意義深く、神聖な場所であるところを、爆撃することはモラルの退廃　あなたがたの国より何千年も古い歴史建造物を台無しにしてもあなたがたはなにも目的を達成しない

#イランとの戦争がエスカレートするにつれてベン・グリオン国際空港は逃げ去るイスラエル人でぎっしりだ。パレスチナ人の家屋を窃盗している時は「約束の地」だが、爆弾が落ちだすと突然、約束の地ではなくなるようだ。空港でチケットをなんとか手にしようとするイスラエル人は、ここでも暴力的で手に追えない。

ベン・グリオン国際空港は民間の空港ではない。イスラエルはテルアビブのベン・グリオンをアメリカ空軍の燃料補給基地として使用させており、そこは軍事施設だ。

 

#アラブ系イスラエル市民はシェルターに入ることを許されず、人種差別の行為を目撃したとテルアビブで取材するジャーナリストは述べていた。伝えられるところによれば、イスラエルはその動画を削除しようと努めている。

トランプを称賛することに慣れていた保守系フォックステレビの元司会者、タッカー・カールソンが本音を語る：
イスラエルは世界で最も卑劣で不快な国のひとつであり、1948年以降、なにひとつ美しいものを建設していない。彼らの敵はすべて美しいのにIDF（イスラエル国防軍）が美しいものを破壊するのを決定づける。
ベイルートはまさに驚嘆すべきもので、美しい。そして世界で最も卑劣で不快な国であるイスラエルによって破壊されようとしている。申し訳ないが、わたしはイスラエルという国のあらゆる場所に行ったことがあり、この新興帝国の本性が破壊的なのは事実だ。そして常に美しいものは破壊されてしまうようだ。ヨーロッパ、ベイルート、シリアの地域、聖地、イランの地域は明らかに美しく、完全に爆破されている。」

⌘イスラエル、アメリカによる地球規模のテロ
イランが核合意に応じたその数時間後、イスラエルとアメリカは攻撃を開始していた。
オマーンの外相が明らかにしたところによると、イランは「濃縮ウランの備蓄ゼロ」という前例のない条件に同意していた。
これはオバマ政権時代の核合意にもなかった内容。単に濃縮を制限するだけではなく、爆弾製造に使用できる濃縮物質を一切蓄積しないというもの、完全な検証も受け入れるという内容だった。
メディアはほとんど報じてこなかったが、備蓄ゼロというのは、どう濃縮しても核爆弾を作ることはできない。これほどの合意が成立しようとしていた矢先に攻撃は始まった。平和や核問題が本当の理由だったとすれば、この攻撃のタイミングはどう説明できるものなのか。

⌘FOX NEWS ３月２日午後３時４４分
マルコ・ルビオ国務長官は、イスラエルはテヘランを爆撃することでアメリカに参加を強要しており、ネタニヤフはアメリカとNATO軍をイラン攻撃に追い立てる核による脅迫を行ったと述べている。
ルビオ：「われわれがイランと戦争をしている唯一つの理由は、イスラエルが参加を押し付けたからだ。」
彼は、「イスラエルとの関係を断ち切り、彼らがそうである、血に飢えた寄生虫のようなテロリストとして彼らを扱う時がきた」とも述べている。

⌘３月３日、ネタニヤフ：「もしユダヤ人がいなかったなら、アメリカ合衆国と呼ばれる国は存在しなかった。われわれがあなた方をこの世界に生み出し、また、あなた方をこの世から連れ出すこともできる。」

⌘イランのアラグチ外相が「アメリカはケシュム島の淡水化施設を攻撃するという露骨で無謀な犯罪を犯した。３０の村の水供給に影響が出ている」と述べた。攻撃はバーレーンのジュファイア地区にあるアメリカ海軍基地から発射されたミサイルで行われた。NSAバーレーンは中東地域におけるアメリカ海軍の最重要拠点のひとつだ。 

⌘アメリカは民間インフラの水処理施設を爆撃した
アメリカはイランのQeshm Islandの淡水化施設を攻撃した。どういうことかわかりますか？３０の村が水の供給を失った。ここは軍事基地ではない。ミサイル基地でも、レーダー基地でもない。水処理施設だ。
イランの外相は「深刻な結果」をもたらすだろうと警告した。「アメリカがこの先例を作った、イランではない」と。イランは今ではすべての民間インフラを攻撃のかっこうの的とみなすということ。湾岸地域のすべての淡水化施設が潜在的な標的になった。サウジアラビアは飲料水の７０％を淡水化で得ている。UAEは９０％、カタールはほぼ１００％、湾岸地域の施設への一回の攻撃で数日以内に数百万人が飲料水を失うことになる。
アメリカは閉じることのできない扉を開けてしまった。イランはじっと凝視している。

 

⌘UAEの著名な億万長者、カラフ・アフマド・アル・ハブトゥールがトランプ大統領への公開書簡を発表。その内容は痛烈だ。 
「誰があなたに、われわれの地域をイランとの戦争に巻き込む権限を与えたのか？ 誰があなたに、われわれの地域を戦場に変える許可を与えたのか？」 
アル・ハブトゥールは主要人物だ。億万長者、元外交官、湾岸地域で率直な政治的発言力を持ち、彼が発言すれば、UAE指導部は耳を傾ける。
彼の問いかけ：「これはあなたの決断か、それともネタニヤフの圧力か？」
「攻撃前に付随的損害を計算したのか？」
「あなたはGCC諸国を彼らが選んだわけではない危険の中心に置いた。あなたの『平和委員会』構想は湾岸諸国が資金提供した。今やわれわれは攻撃を受けている。その資金はどこへ消えたのか？」
戦争はしないと約束した。だが7カ国（ソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、シリア、イラン、ベネズエラ）で作戦を実施。戦争費用は作戦費だけで400億～650億ドル、総額2100億ドルの可能性があり、支持率は400日で9％下落。
アル・ハブトゥールは単なる批判者ではない。彼は体制側の人物でコネもある。UAEのエリート層が公然とトランプの意思決定を疑問視し始めたということは、アメリカにとって最も親密なアラブ同盟国が「われわれはこんなことに同意した覚えはない」と表明しているということ。
書簡はこう結ばれている：「真のリーダーシップは戦争の決断で測られるのではなく、知恵と他者への敬意、そして平和達成への推進力によって測られる」 

@KhalafAlHabtoor

#３月３日、イラン国営メディアは、サウジアラビアの石油精製所への攻撃はイランではなく、イスラエルによって遂行されたと報じた。カタールとサウジアラビアの当局が両国で爆破を計画していたイスラエルのモサド工作員を逮捕したと、タッカー・カールソンは述べている。

 

イランの聖職者が住む歴史的な宗教都市ゴムに米軍が超強力爆弾を投下し、キノコ雲が発生 30,000ポンドの質量兵器貫通弾(MOP) GBU-57A/Bが使用されたと憶測されている

 

⌘Mary Anne Trump(トランプ大統領の母親)：
「ええ、彼は常識がまったくなくて、社会性もない愚か者よ。でもそれでも私の息子なの。ただ、政治の世界には絶対に入らないでほしいわ。きっと大惨事になるでしょうから。」

メアリー・アン・トランプと彼女の息子

 

アメリカで唯一のマイノリティは億万長者

 

画像は破壊されたテヘランのナショナルアートミュージアム
人類にとって価値のある美しい歴史的建造物が幾つも破壊されてしまいました

⌘『占領経済からジェノサイド経済へ』――パレスチナ地域における人権状況に関する国連特別報告者報告書のフランチェスカ・アルバネーゼ：
「パランティア・テクノロジーズは2023年10月以前からイスラエルと技術協力を行なっていたが、同月以降、イスラエル軍への支援を拡大した。」

３月５日、日本の首相官邸（＆外務省）が世界に発信：
「米パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長のピーター・ティール氏の表敬を受けました。日米の先端技術分野の現状及び展望等について意見交換を行いました。」パランティア会長を歓迎する高市首相の満面の笑みの写真。

同じく３月５日、イスラエル軍がレバノンのトリポリにあるパレスチナ難民キャンプを攻撃した（アルジャジーラ）

⌘イスラエルはアルアクサモスクの破壊を計画している
イスラエルは、ラマダン月の第三金曜日にあたる３月６日、「イランのミサイル発射」のせいでイスラム教徒の礼拝者に対してアルアクサモスクを閉鎖すると発表した。イスラエルはまた、キリスト教徒とユダヤ教徒が金曜日に礼拝のために集まるわけじゃないのに人聖墓（キリストが復活するまで横たわっていたエルサレムの墓）とブラークの壁の閉鎖も発表した。とはいえ、エルサレムのユダヤ教の宗教学校は集会や祝賀行事を開催する。
どうやら彼らはアルアクサモスクの破壊を準備しているようだ。
（Source: ISRAELI POLICE）

トランプに近い保守系FOXテレビの元司会者、タッカー・カールソンは、イラン戦争はイスラエルが第三神殿を再建し、エルサレムのアルアクサモスクを破壊してメシアを呼び戻すためだと主張している
彼は、イラン攻撃は「不快で邪悪」と批判していて、今後トランプの政治運動に大きな影響を及ぼすとの見方を示した

 

ニューヨーク市長になったマムダニと同じくDSA（アメリカ民主社会主義者）から上がってきたジェームズ・タラリコが保守王国テキサスで民主党の上院議員候補選を制した

⌘テキサス州の民主党予備選で新星ジェームズ・タラリコが勝利。
タラリコ：「アメリカを破壊している唯一のマイノリティは億万長者だ」
「トランスジェンダーの人たちはわたしたちの医療を奪っていない。イスラム教徒は学校予算の負担になっていない。移民の存在はわたしたちの税負担を増してはいない。わたしたちは間違った１%に目を向けている」と。

マムダニ市長のニューヨーク：この2ヶ月間の銃撃事件、銃撃による被害者数・殺人件数が過去最低を記録
主要犯罪は全市で約８％減少、住居侵入窃盗は過去最低、小売店窃盗は２５％減少

極右ラジオパーソナリティのシド・ローゼンバーグがマムダニ市長を「嫌アメリカ、嫌ユダヤ、イスラム過激派のゴキxx」と呼んだ。それに対する市長の応答： 
「この街のムスリム（イスラム教徒）はわたしたちがこの街に居続けてきたほぼ同じ期間、権力と発信力を持つ者たちから人間性を否定され続けてきた——動物だ、虫けらだ、ジハード主義者の市長だと呼ばれながら…。この言葉はムスリムであるニューヨーク市民として、また東アフリカ生まれの人間として、痛ましいほど身近なものであり、聞くに堪えないものだ。同時にこうした偏見やイスラム恐怖症にしばしば伴う沈黙こそが、それを悪化させる温床となることを思い知らされる——「いつもの政治」として片付けたい誘惑に抗えなくなる。そしてわたしは、怒りを商売にする男——率直に言ってわたしたちが築こうとしている都市を恐れている男——の挑発に乗るよりも、はるかに緊急の課題が目の前にあることを明確にしたい。それはここに住むすべてのニューヨーカーが故郷と呼べる都市を築くこと。 わたしは自分の存在を恥じていない。信仰を恥じていない。この都市史上初のムスリムの市長であることを恥じていない。いかなる人種差別も、わたしの導き方やこの街のあらゆるニューヨーカーへの誓いを変えることは決してない。」

⌘３月５日、イラクのクルド人が「わたしたちは傭兵ではない」とトランプの呼びかけを拒否
イラクの大統領の妻であり、ジャラル・タルバニの党の指導者であるシャナーズ・イブラヒムは公式文書でこう述べた：
「シリアでわたしたちに起こった出来事の後、わたしたちは２度と大国に駒として利用されることを拒否します」と。

#イスラエルは、イラン製に見えるシャヘド・ドローンを密かに発射し、湾岸地域を中心に複数の国々を攻撃した後、イランに責任をなすりつけている。 元CIAの専門家が明らかにする。

 

ワシントンポストが終わる日

 

２月１４日東京新聞『本音のコラム』で諸岡カリーマさんが書いていた
「自民の得票率に目を向けると、小選挙区で５割弱、比例で４割未満。高市一強の吉凶はともかく、国民の半数以上がこの熱狂の波に乗らなかったという事実は捨てたものではない」と
そしてまた「月刊誌『世界』（岩波書店）３月号の特集“日本経済の実像”を読むと近年の格差拡大と国民の生活水準低下がいかに意図的な政策の結果だったか、インフレと円安がどう政府をホクホクにするのかがよくわかる」とも書いている

 

FEBRUARY 4, 2026
⌘ジェフ・ベゾスによるワシントンポスト紙の破壊は富豪階級の恥ずべき犯罪だ

民主主義は暗闇の中で死ぬのではなく、富裕層の権力エリートの手による

たびたびの集団強盗で死ぬのだとわかる。

 

ニューヨークタイムズ紙の最新報道（ワシントンポストの元メディア・コラムニスト、エリック・ウェンブルとの共同執筆）によると、ワシントンポスト紙は大規模な解雇に着手する。他のメディアは、事業部と編集部の全てにわたって少なくとも従業員の三分の一が解雇されると報じた。ベゾスも発行人のウィル・スミスも出席しない新聞社のスタッフとのZoom会議で編集長のマット・マーレーは、中部大西洋岸で市場浸透の大きな支えとなっていた重要な部門、スポーツ欄が事実上解体されたと発表した。また、最近復活した書籍部も閉鎖される。毎日配信されるニュースポッドキャストは廃止、国際部も縮小される。

この差し迫った厳しい削減のニュースは何週間ものあいだ業界内で渦巻いてきており、先週、縮小されたポスト紙の海外特派員たちが彼らの仕事を無駄にしないように、そして最高の報道機関としてポスト紙の評判を失わないよう公然とベゾスに懇願するほどだった。彼らの嘆願は聞き入れられなかった。ベゾスはわざわざ返答しなかったし、このとてもひどすぎるジャーナリズムの解体への予備工作の間、傲慢な富豪階級のダンマリを守った。ベゾスはまた、ポスト紙の記者Hannah Natansonが政府請負業者からの一連のリークに関する捜査で FBIによって機器が押収されたときもノーコメントを申し出た。これはトランプ政権からの脅迫行為だった。
ベゾスがこうした報道機関への根本的な攻撃に沈黙しているのはジャーナリズムの公的価値に対する彼の無頓着を明確に示す。ポスト紙の死を見守る中で、彼が公の場での長すぎる引きこもり状態からピート・へグゼス国防（戦争）長官を接待するために目覚めたとき、彼の真の優先事項が明らかになった。ヘグゼスは国防総省の報道機関からイデオロギーを完全に排除した人物。ベゾスは数十億ドル規模の防衛関連契約を保有する彼の宇宙探査企業ブルーオリジン（イーロンマスクのスペースXに対抗し毎秒６テラビットという高速通信を実現、顧客が大規模なデータセットを処理できるようにするというもの）にヘグゼスを招き入れた。

Amazonの支配者、ベゾスは２０１３年にグラハム家からワシントンポストを買収したとき、救世主として称賛された。ポスト紙の買収は、Facebookによる不運なNew Republicの買収やeBayによるFirst Look Mediaの立ち上げなど、受け継いだ後に残されたメディア市場におけるテック系企業の散財の波の一部だった。ベゾスのポスト紙買収は、同紙の地位と彼の無限の資金力の両面からこの分野で際立った存在だった。

https://www.thenation.com/article/society/washington-post-layoffs-analysis-jeff-bezos/

⌘「私は戦地の真っただ中で解雇された」 
ワシントン・ポストが３分の１の従業員を削減。特に影響が大きかったのはテックや国際報道で気候変動部門の記者も解雇された。労組からはベゾスの退陣を求める声も上がっている。（ハフィントンポスト紙）

高市タンブル（国債急落）

 

日本の経済運営が疑われ出している

⌘選挙にどうやって勝つか：はっきりしゃべるが、何も言わない
日本の遊説での、特に若い有権者にとっての高市早苗の人を惹きつける力と共感は、なぜ彼女が日曜の投票日に勝利すると思われるかを際立たせる
（英タイムズ紙）

⌘日本円は日本の財政の健全性・活力への心配に連動して長引いた下落に陥っている。新首相が選挙に向かって進むことで、投資家らは政策転換に備え気を引き締めている。ロイター社のトラッカーで円の動向を追ってみよう（高市新首相誕生以降、落ち続ける円と国債：ロイター通信）
https://reut.rs/3NSWaKN

 

２月１日、グラミー賞の授賞式ではICEを批判するアーティストが相次ぐ
「ICE OUT（ICEは出ていけ）」のピンバッジを付けたビリー・アイリッシュは「Wildflower」で最優秀楽曲賞を受賞した後、「盗まれた土地（米国）に不法な人間なんて存在しない」とし、「くたばれICE」とスピーチした
そう、ダライ・ラマ１４世が最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング、レコーディング賞を受賞、対象となった作品は「メディテーションズ　ダライ・ラマ（チベット仏教最高指導者）の考察」
彼は「平和や思いやり、環境への配慮、人類の結束への理解が人類全体の幸福に不可欠と信じている」との声明を出した

１月３１日、ニューヨーク州知事キャシー・ホークルが地元警察をICE（アメリカ合衆国移民関税執行局）に協力させないことを明言
この会見には知事の隣にゴールドのスーツ姿のニューヨーク市警総監ジェシカ・ティッシュの姿があった

キャシー・ホークルNY州知事：わたしたちはICEに対し、強いメッセージを送っています。
わたしたちのコミュニティに対して地元警察官を兵器として利用しないでいただきたい。何も悪いことをしていない人々を追跡し、列挙するためにわたしたちの警察テクノロジーを使わないでいただきたい。現地の刑務所を行政執行のための不法入国者収容所に変えないでいただきたい。

⌘ICEはコミュニティを占拠し、アメリカ人を射殺している。今度は、CNNニュース番組元キャスターのドン・レモンがICEのしていることを取材したせいで逮捕された。ジャーナリストを逮捕することは無能な独裁国家で起こることだ。わたしたちは権威主義に反撃しなければならない。（１月３１日、バーニー・サンダース下院議員）

#CNNの元ジャーナリスト、ドン・レモンが、「ミネソタ州の教会で行われたICE反対デモに参加し、礼拝を妨害した」として逮捕された。これは「憲法修正第一条への攻撃」であるとして市民のみならず、メディア界も政府を批判。トップの画像はホワイトハウス公式アカウントのポスト。最後に「鎖」の絵文字が。ドン・レモンは黒人だ。

#司法省が小児性愛者を自由な状態にさせておきながらジャーナリストを逮捕しているときはいつも、この国にかなり深刻に破綻した何かがある。

 

#「アメリカ政府職員連邦組合（The American Federation of Government Employees）、最大の連邦職員組合は、国土安全保障長官クリスティ・ノーム（DHS Secretary Kristi Noem）と ホワイトハウス副首席補佐官スティーブン・ミラー（Deputy White House Chief of Staff Stephen Miller）の辞任を求める声明を発表した」

#ブルース・スプリングスティーンがトランプを怒らせること間違いなしのすばらしい曲 “Streets of Minneapolis”をリリースした。みんな大音響で聴いてみてくれ。巨悪の元凶スティーブン・ミラーの名前も出てくるぜ！

⌘柏書房「新刊のお知らせ」３月１０日刊行予定

14歳、記者。現場に立つ――注目の中学生記者が、民主主義を問い続ける、かつてないルポルタージュ。畠山理仁さん、奈良美智さん推薦。

『こちら日本中学生新聞』 著=川中だいじ 

@nihonchushinbun

 

ダボス会議で売られるガザ

 

彼らはダボス会議でガザを売っている
これが「世界経済フォーラム」　
パレスチナ人抜きで、ガザの不動産売買が盛り上がる

トランプの「平和委員会」：参加するのはベラルーシ、モロッコ、ベトナム、カザフスタン、ハンガリー、アルメニア、エジプト、コソボ、パキスタン、パラグアイ、アルバニア、ウズベキスタン、バーレーン、カタール、インドネシア。トランプ政権発足から一年、アメリカの国際的地位をどの程度持ち続けているかだ。

トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーが、まるでアメリカのTV番組War Zone Flip or Flopの司会者の不動産代理人のように、ガザ地区のマスタープランを発表した。正当な権利もなく、採決もなく、ひとりのパレスチナ人もいない代わりに、全くの「義理の息子の闊歩」と「New Gaza: Luxury Edition 」と題したパワーポイントがあるだけ。

ジャレッド・クシュナーがイスラエル・パレスチナの「世紀の取引」を準備していたとき、アラビア湾岸諸国の外務大臣のひとりがその文書をぱらぱらとめくり、「コミックブック」だと罵倒した。そうしてそれをゴミ箱に投げ捨てた。

クシュナーは父であるチャールズ・クシュナーの不動産帝国の継承者として不動産王としての本来の専門分野を再び歩み出している。ドナルド・トランプは、脱税、違法な選挙資金提供、証人買収で有罪判決を受けていた先代のクシュナーを恩赦した。証人に不当に圧力を加える買収行為には捜査員に協力していた義理の弟を誘惑するために売春婦に金を払い不利な状況に陥らせることが含まれた。

アメリカが与えた爆弾や砲弾を使ってイスラエルがガザの住宅の９０％を破壊し、６８万人のパレスチナ人を殺害したところにクシュナーは建設したいと思っている。すでにイスラエルが解体作業を引き受け処理している。

 

 

⌘ほぼ４００名の百万長者と億万長者が超富豪に対して増税を求めている
Brian Eno Newsより
富裕層は政治的影響力を金で買っていると言ってダボスでの世界経済フォーラムの期間にマーク・ラファロ、ブライアン・イーノ、アビゲイル・ディズニーが書簡に署名した

ダボスでのWEF世界経済フォーラムに合わせて発表された公開書簡は今週の会議に出席する世界の指導者らに対し、超富豪とその他のすべての人々との間の広がる格差を縮小するよう求めている。

俳優で映画監督のマーク・ラファロ、ミュージシャンでアーティストのブライアン・イーノ、映画プロデューサで慈善家のアビゲイル・ディズニーを含む著名人が署名した公開書簡は、極端な富が政治を汚染し、社会的排除を促し、気候危機に油を注いでいると言っている。

「極端な富を有する一握りの世界的新興財閥がわたしたちの民主主義国家を買い占めており、政府を乗っ取り、メディアの自由を封じ、テクノロジーとイノベーションを支配し、貧困と社会的排除を深刻にして地球の崩壊を加速させている」と書いてある。

「わたしたちは皆、このことをわかっている。わたしたちのような億万長者でさえ、極端な富が他のすべての人々や他のすべてのことを犠牲にしてきたことを認識しているとき、社会が危機に瀕する危険が迫っていることは疑いようもない。」

フォーブス誌によれば、昨年、ドナルド・トランプは大統領として再選された後、アメリカ史上最も裕福な内閣を結集させた。昨年、８月の推定資産総額は７５億ドル（５６億ポンド）だった。

超富裕層への増税を求める運動をしている団体「Patriotic Millionaires」が実施した世論調査では、G20諸国の億万長者の７７％が超富裕層の個々が政治的影響力を金で買っていると考えていることがわかった。

住宅を除く資産１００万ドル以上のG20諸国の３９００人を対象に実施したこの調査は、回答者の５分の３がトランプは世界経済の安定にマイナスの影響を与えたと考えていることもわかった。（この世論調査はトランプが週末にグリーンランド買収で合意に至らなければ欧州諸国に新たな関税を課すと警告する前に実施された）。

調査対象の６０％以上が極端な富は民主主義への脅威だと懸念している。3分の２は公共サービスへの投資のために超富裕層への増税を支持しており、反対はわずか１７％だった。

貧困と不正の根絶を目指す国際的NGOの連合体、Oxfamは今週、昨年記録的な数の億万長者が誕生し、世界の億万長者の総数が初めて３０００人を超えたと報告した。

「昨年、億万長者の資産の増加は空前のものだった」とOxfamインターナショナルの事務局長Amitabh Beharは述べた。

「超富裕層は完全な自由を与えられている。最も裕福な１％が世界の公的資産総額の３倍以上を保有しているという事実は理解を超えている。」

「それは、新興財閥と残りの人類との間の超えられぬ隔たりがいかに不条理であるかを示す痛烈な告発だ。政府は今すぐ超富裕層への課税を実施し、格差の縮小を最優先にすべきである。世界は、この我慢のならない軌道を続けることはできない。」

https://www.theguardian.com/business/2026/jan/21/millionaires-billionaires-taxes-super-rich-mark-ruffalo-wef-davos

 

トランプのゲシュタポ

 

⌘トランプ、完全に嘘っぱちのポピュリズムをダボス会議に持ち出す

The Nation ２０２６年１月２１日
スイスの高級スキーリゾート地で億万長者の聴衆に向け、「労働に従事する人々のことに関心を持っている」とスピーチするように無価値だった。

https://www.thenation.com/article/politics/trump-davos-speech/

 

#今日、店でコーヒーを飲んだら、無料のホイッスル（笛）がいっぱい入ったボウルが置いてあった。それはICEが現れた時に近所の人たちに知らせるために使うものだ。
ミネアポリスの雰囲気は非常に緊迫させる状態だが、大アップタウンエリアではすべての曲がり角に監視人がいる。

 

⌘ならず者ICEの膨大なID漏洩がロシアからのサイバー攻撃によって止められた　いったい何を隠そうとしているのか？
内部告発者と言われている人物によってリークされた連邦移民局職員の名前を公表する準備をしていたまさにその時、ウェブサイトが攻撃されたとICEリストは述べている。

DAILY BEAST  Jan.14 2026

ICE（移民税関捜査局）と国境警備隊の職員名を明らかにすることに労力と時間を捧げるウェブサイトは、連邦移民局職員４５００人の名前を公開する計画であることをDaily Beast が明らかにした後、「長期かつ高度」のサイバー攻撃にさらされている。
国土安全保障省の内部告発者と言われている人物によって個人IDの膨大なキャッシュがそのウェブサイトにリークされているとDaily Beast が報じた後、ウェブサイトはロシアから生じる悪意のあるウェブトラフィックによって圧倒されたとICEリスト創設者は述べた。
ICEリストのサーバーが過負荷状態になり、サイトへのアクセスが遮断されたタイミングは、ICEリスト創設者のドミニク・スキナーがDaily Beastに対し、３人の子供の母であるレニー・ニコール・グッドがICE職員に射殺された事件後に流出したデータセットの最初の名前を一部公開すると発言した時期と一致している。
「攻撃者は他人にサイトにアクセスして欲しくない」とドミニク・スキナーは付け加える。「でも、それはわたしたちをさらに決然とさせるだけだ、なぜなら、ICEや国境警備隊の職員の名前を公表させたくない人たちがそこにいることは明らかだからだ。彼らの最近の行動、そして彼らがますます世間から否定的に見られていることを鑑みれば、驚くにはあたらない。」
月曜に受け取ったICEリストのデータには名前、勤務先メールアドレス、電話番号、役職名、役割、そして過去の雇用などの経歴情報が含まれていたと彼は述べた。
銃を所持しない母親の射殺は一部の職員にとって「我慢の限界」だったとスキナーは主張。このダンプ（出力）前、ICEリストはすでに約２０００人の連邦移民職員（そのうち約８００人は最前線あるいは代理資格を持つ職員）について情報を保有しており、合計６５００人のデータをキャッシュに入れていると述べている。

https://www.thedailybeast.com/massive-ice-list-id-leak-halted-by-cyber-attack-from-russia/?via=desktop&source=twitter

 

⌘アメリカのドナルド・トランプ大統領が取得の意向を繰り返し表明しているデンマーク自治領グリーンランドに欧州諸国の部隊や艦艇が次々に到着している。

北大西洋条約機構（NATO）の複数加盟国は先に、グリーンランドを支援するために軍を派遣すると表明していた。

今回の限定的な派遣には、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスが参加している。

トランプ大統領は、ロシアと中国がグリーンランドを奪取するのを防ぐために、アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があると主張している。

トランプ政権はこれまで、グリーンランドを領有するためには軍事力の行使も排除しない考えを示している。

こうした中、グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相は13日、自分たちが「地政学的危機に直面している」としたうえで、「もし今ここでアメリカとデンマークのどちらかを選ばなくてはならないとしたら、私たちはデンマークを選ぶ」と言明した。（BBC.com）

 

デンマークのフレデリクセン首相は「米国がグリーンランドを編入する必要性について議論することは全く意味がない。米国には、デンマーク王国を構成する３地域のいずれも併合する権利はない」と反論。 フレデリクセン氏は「米国に対し…他国および他国民への威嚇をやめるよう強く求める」と訴えた。 （デンマーク首相、トランプ米大統領のグリーンランド編入意欲に反発　ロイター通信）

 

⌘ビョークがトランプによる再びの脅しを受け、グリーンランドに独立宣言を促す
ロッキングオン・中村明美の「ニューヨーク通信」2026.01.06 

アイスランド出身のビョークは、インスタグラムにメッセージを投稿。隣国グリーンランドの人々に向けて１９４４年にアイスランドがデンマークから独立した歴史を引き合いに出し、デンマーク王国からの独立を呼びかけている。

ビョークの呼びかけは、トランプ政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、資源豊富なグリーンランドに対して米軍侵攻を命じる可能性があるのではないかという懸念が高まる中で行われた。
ビョークは「独立を求めて闘うすべてのグリーンランドの人々に祝福を」と書き出し、「植民地主義によって、私はこれまで何度も背筋の凍るような思いをしてきた。だから、仲間であるグリーンランドの人々が、今の残酷な植民地主義から、さらに新たな残酷な支配へと移されるかもしれない、その可能性を想像するだけでも、あまりに残酷で耐え難い」と続けている。

グリーンランドは１９５３年までデンマーク王国の植民地で現在は同国の自治領。人口は約５万７千人で、独立を宣言するための国民投票を実施する権利が認められている。一方で、公共予算の約半分をデンマークに依存し、外交や防衛は現在も同国の管轄下にある。

下記はビョークのメッセージ：
わたしは、すべてのグリーンランド人が独立を求めて戦うことを祝福します。
アイスランド人は1944年にデンマークから離脱ができ、とても解放されました。わたしたちは自分たちの言語を失わなかったし（わたしの子供が今デンマーク語を話していても不思議じゃない）、わたしはグリーンランド人に対して共感でいっぱいになります。特に1966年から1970年の間にわずか12歳の少女4500人が、知らないうちにIUD（子宮内避妊具）を装着されていたという強制避妊の問題が明るみに出たときのように、彼女たちは私と同年代か、わたしより若く、子供を持てない… そして今でもデンマーク人はグリーンランド人を二級市民のように扱っています。
https://theguardian.com/world/2024/nov/25/danish-parenting-tests-baby-removed-from-greenlandic-mother removing children from their parents in 2025 !

植民地主義は繰り返し、わたしに背筋が凍るような恐怖を与えてきました。そしてわたしの仲間のグリーンランド人が、いまの残酷な植民地支配者から別の植民地支配者に移り変わる可能性は想像を絶するほど残酷です。
アイスランド語で言うように「úr öskunni í eldinn（独立宣言）」、親愛なるグリーンランド人よ、独立を宣言しましょう!!!! 隣人の熱烈さから共感を示して祈ります。（ビョーク）

 

⌘ドナルド・トランプ大統領が１月１８日、昨年のノーベル平和賞を受賞しなかったことで、「もはや自分には平和についてのみ考える責務はない」とノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相にテキストメッセージで伝えていたことが明らかになった。

ストーレ首相へのメッセージで、トランプは自分に賞を与えなかった責任がノルウェーにあると非難した。

 

ミネアポリス 連邦による侵略

 

２０２０年のベネズエラのマドゥロ大統領に対する起訴状で言及され、トランプが幾度となくベネズエラ攻撃正当化のために声高に言ってきたマドゥロ大統領が率いる麻薬密売組織「太陽のカルテル」はまったくのうそっぱちだった！
アメリカ司法省が事実上撤回したのを、ニューヨークタイムズが報じている
ICEによるアメリカ市民殺害で、いまアメリカは大変なことになっている

 

⌘わたしたちには「政権交代が必要」
「トランプ政権を打倒せよ！」「ICEはトランプのゲシュタボ」
ミネアポリスのICEによる女性殺害を受け、今夜、ニューヨークの抗議者たちは「トランプ政権打倒」を要求した。

ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長：ICEよ、ここからさっさと出ていきなさい（１月８日Xより）
ゾーラン・マムダニNY市長：ミネアポリスから出てくるニュースは恐ろしい。これは残虐な行為でもちきりだった一年の一部にすぎない。ICE（移民税関捜査局）の職員が移民を攻撃する時は、この国全域のわたしたち個々を攻撃することはわかっていた。わたしたちはきわめて神聖な市当局の政策を堅持するつもりだ。わたしたちはICE職員のやっていることを手伝うことはしない。

 

トランプ政権はレニー・ニコル・グッドを国内テロリストとレッテル貼りして彼女の殺害を正当化した
AP通信によると、死亡したレニー・ニコル・グッド（37）はコロラド州生まれの米国市民で、15歳、12歳、6歳の3人の子どもの母親。事件当日、彼女は6歳の子どもを学校に送り届けた後、帰宅途中にICEの摘発現場に遭遇した

#今日、ICEによって殺害されたコロラドスプリングス出身の女性は詩人でした。彼女の詩はMetrosphereとCoronado Literary Review誌に掲載されており、執筆を除けば、娘と二人の息子とめちゃくちゃなアートを作っていました。

⌘ICEを止めたい？ICEの協力企業を追え（The nation誌）

ICEはその暴力行為を実行するのに民間企業の助けをあてにしている。わたしたちはこれらの協力企業を追う必要がある。下記は全国規模の標的のリスト。ほとんどが、まもなく期限切れとなる比較的小規模な契約をICEと結ぶ顔が知れわたる会社で、特に消費者や従業員の圧力には脆弱となる。

Dell（１８８０万ドルのマイクロソフト・ソフトウェアライセンス契約、今年３月に切れる）、UPS（９万５００ドルの個包配送契約）、FedEx (１００万ドルの配送サービス契約)、Motorola Solutions (１５６０万ドルの戦術的通信インフラ契約)、Comcast (２万４６００ドルのICEシアトル事務所むけインターネットサービス契約。契約切れは今年３月、新市長ケイティ・ウイルソンにとって大きな挑戦となるだろう)、AT&T (８３００万ドルのIT・ネットワーク契約)、LexisNexis (２１００万ドルのデータ仲介契約。収益の大半を大学から得ているため、大学生や教授組合からの圧力には特に脆弱だ)。 
Home DepotとLowe’sはAI搭載のナンバープレート読み取り機を使用しており、このデータをICEがアクセスできる法執行機関の監視システムに供給している。これらの駐車場は日雇い労働者を標的にしたICE襲撃の型通りの場所にもなっている。（1月１０日）

 

⌘アメリカのミネソタ州は１２日、連邦政府が移民当局職員を州内に増派するのを阻止するため、トランプ政権を提訴した。同州ミネアポリスで７日にルネー・グッドがICE職員に射殺されたのを受け、州内をはじめ全米各地で大規模な抗議が相次いでいる。トランプ政権は、訴えを「根拠がない」としている。

ミネソタ州政府は、連邦政府の国土安全保障省（DHS）が移民税関捜査局（ICE）職員を増派するのは、「連邦による侵略」に当たり、違憲だと主張。連邦裁判所に対し、ICEの増派を違法と認定するよう求めている。

同州のキース・エリソン司法長官は記者会見で、ICEの活動が州内の数百万人の生活を混乱させ、「混乱と暴力」を引き起こしたと述べた。（BBC NEWS ２０２６年１月１３日）

 

CNNの報道によると、１月１３日、１０００人ほどのICE職員がミネアポリスに向かっている

 

ベネズエラ・ボリバル共和国

 

１月３日、トランプ政権のベネズエラ侵略の２ヶ月前に東京大学の岡部明子教授（環境学）が世界バリオ会議に参加するため首都カラカスを訪れていた　その時のことを書いている記事を見つけたので紹介します

ベネズエラはアメリカの裏庭なんかではないし、「侵略していい」国であるはずもない

⌘「悪vs.正義」の構図を超えて　ベネズエラの「コムーナ」が問う人間の尊厳と民主主義　

2026年１月８日by岡部明子

https://globe.asahi.com/article/16269404

２０２５年１１月、アメリカの軍事圧力が強まり、ベネズエラとの往来が途絶える直前に私は建築家の山本理顕氏に同行して首都カラカスで開催された「世界バリオ会議」に参加した。

約３０００人が誇らしげに会場となったカラカスの大劇場に集った。彼らは、都市の周縁部にある低所得者層が多く住む、「バリオ」と呼ばれる居住地の住民たちである。

バリオとは、いわゆる「スラム」という言葉からイメージされるような環境で、お隣の国ブラジルでは「ファベーラ」と呼ばれる地区に似ている。カラカス首都圏の人口の約半数がこのバリオに住んでいるといわれている。

主要メディアによれば、ベネズエラでは反米左派政権の独裁体制が長く続き、経済が破綻し、社会が混乱していると報じられている。国外に逃れた人々の数は８００万人にも上るとされ、なかでもバリオに住む貧困層は極限まで追い詰められていると想像される。

果たして、現状はどうか。覚悟してバリオを訪れると、その光景に拍子抜けした。街の随所にカラフルな壁画が描かれ、明るい雰囲気に満ちていた。

バリオの多くはインフラ整備が難しく、都市開発がされないまま残された斜面地に住人たちが自力で家を建ててできあがった場所である。そのため、交通アクセスが大きな課題の一つだった。反面、曲がりくねった坂道の路地には訪れる人を引きつける魅力があり、坂を上り切った先からは眼下に街全体を見渡すことができる。

状況が変わったのは１９９９年、マドゥロ政権の前身である左派ポピュリズムのチャベス政権が誕生してからだ。公共交通としてゴンドラ（都市型ロープウェー）が導入され、アクセスが飛躍的に改善した。

２０１０年にいち早くゴンドラが導入されたサン・アグスティン地区は都市の中心部に近く、今では「バリオ文化」を誇る界隈になっている。夕暮れ時には若者たちであふれ、老若男女がサルサのリズムに乗って夜通し踊り明かす姿が見られる。

ラテンアメリカ最大のスラムとも言われるペタレ地区（人口約４０万人規模）では、４０％の急斜面に赤褐色の薄板れんがで造られた粗末な家々が貼り付いている。マドゥロ政権の路線になってから地区に階段が整備された。

コミュニティー主導の「壮大な実験」

私が参加した「世界バリオ会議」の主役は自分たちのバリオで活動する地域共同体の人々だ。彼らは「コムーナ」という共同体による自治組織として活動している。

コムーナを支える仕組み

コムーナの自治はチャベス政権時代に関連法整備がなされてから徐々に育ち、２０１３年後継のマドゥロ政権になってようやく実を結び始めた。国、州、市町村の階層的な統治機構とは別建てで、全国に3600ほど組織されたコムーナが事業を提案。それらを全国会議的な選考を経て、政府が予算を付ける仕組みがつくられた。

コムーナに関連する予算は、「コムーナルート予算」と呼ばれる。当初、国家予算の数パーセントに留まっていたが、マドゥロ政権は数十パーセントにまで大幅に増やそうとしていた。

バリオの住人たちは都市開発されていない土地に家を建てて生活しているため、土地家屋を保持できる保障がなく、社会的アクセスも困難だ。そこで、インフォーマル（非公式）に占有している土地に対し、政府が証書を交付し、生活基盤を安定させた。

コムーナを見ていると、「人間の尊厳」について考えずにはいられない。
「貧困をなくし、誰もが尊厳ある生活を」は世界のスローガンだが、経済的な貧困から脱するだけでは人間の尊厳は手に入らない。

現在のベネズエラは、「麻薬組織と結びついたマドゥロ独裁」という「悪」と、「民主化」を掲げノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の「正義」という構図で一般的に理解されがちである。

確かにコムーナに関連する法制度は民主的な手続きである憲法改正を経ていない。マドゥロ政権の示す道は、「人民」が権限を勝ち取り、参加型民主主義を実現していくというものだが、政治参加できるのがコムーナ制度の枠内のみで、思想や表現の自由が侵害されているという主張もまた理解できる。

草の根の民主運動vs.形式上の民主化

しかし、バリオに暮らす人々の側に身を置いて同じ世界を見ると、目の前にあるのは「経済的な貧困層であるバリオの人々の民主運動」と「富裕層のエリート民主主義」の対立だ。

つまり、抗争関係にあるのは「草の根の民主運動」と「形式上の民主化」。反体制が掲げる新自由主義的な民主化は、富裕層のエリート民主主義へ回帰するリスクもはらんでいるのではないか。

歴史を振り返れば、民主主義から遠ざけられた人々の不満が１９８９年のカラカス暴動を引き起こし、政府は彼らに銃口を向けた。そうして増幅した怒りが、チャベス大統領を生み、世界的に孤立に追い込まれ強権化してきた左派ポピュリズム政権を２５年間も持続させる糧になったとは言えないだろうか。

その中でやっと芽生えたコムーナの自律的なプロセスには、世界の都市貧困対策が目指す姿があると私は思う。

これは特異な政治的条件がそろって勢いを得た運動ではあるものの、世界中のさまざまなインフォーマル居住地と連帯していけば、「世界バリオ会議」はグローバルサウス発の大きな運動へと展開していくポテンシャルを持っている。

その先には、グローバルノース（先進国を中心とした世界）の価値観さえも変えてくれる希望が見え隠れしている。

 

歴史的背景
ベネズエラは、１９５８年の民主化以降、親米政権が続き、南米のなかでは「民主主義の優等生」といわれてきた。１９８０年代に入り、世界最大の埋蔵量を誇る石油が国家経済の根幹になると、米国の石油メジャーと一部の支配層が権益を独占。「アメリカの裏庭」と呼ばれているとおりだ。

こうした利権と結びついた一部の地元富裕層と貧困層の格差が急速に拡大。１９８３年、原油価格の暴落を契機に当時の民主政府から事実上排除されていた下層の人たちの不満が１９８９年、「カラカス暴動」を引き起こした。

貧困層に支持されて１９９９年に「ボリバル革命」をスローガンに誕生したのがチャベス前大統領の反米左派政権だった。ボリバルとは、ベネズエラを起点に南米を独立に導いた英雄シモン・ボリバルのこと。

カリスマ的なリーダーだったチャベス氏は、「21世紀の社会主義」を掲げ、戦略部門のインフラを国有化、２００２年の反政府クーデターを凌いだ後、憲法の大幅修正に踏み出す。「人民権力」を法的に位置付け、貧困層も主役として参加できる民主主義を構想し「コムーナ」制度を創設。他方、新たな所有概念を提示したり、大統領再選を可能にしたりし、国内外から強権化に対する警戒が強まっていった。

２０１３年にチャベス氏が死去すると、副大統領だったマドゥロ氏が大統領に就任。原油価格の下落と米国をはじめとした国外からの経済制裁があいまって、数万%のハイパーインフレにみまわれ、富裕層に次いで中間層までもが海外に逃れるなか、社会主義政策は急進化し、マドゥロ政権は反米姿勢をさらに強めていった。２０１８年と２０２４年の大統領選挙でマドゥロ氏が選出されるが、反政府野党側が公正な選挙ではなかったと主張、マドゥロ大統領を国家元首として承認していない国が多い。

 

#ベネズエラ国民はマドゥロを支持します！メディアはこれを報じません！

#ニューヨークからロサンゼルス、ワシントンDC、ボストン、サンフランシスコ、デトロイト、フェニックス、ミネアポリス、カンサスシティまで、アメリカの主要都市１００以上でトランプのベネズエラ軍事介入に抗議する大規模抗議行動が展開されている！

 

⌘トランプのマドゥロ大統領誘拐のおかげでベネズエラは団結。今や「絶対にマドゥロは認めない」と言っていた野党メンバーでさえ、マドゥロ大統領の釈放を要求している。（中東紛争ニュース）

 

⌘ベネズエラから世界と米国へのメッセージ：
ベネズエラは、平和と平和的共存への意志を改めて表明する。わが国は、国際的な尊重と協力の環境の中で外部からの脅威のない生活を目指す。世界平和はまず各国の平和を保障することによって構築されると信じている。  
我々は、主権平等と不干渉に基づき、米国とベネズエラ間、およびベネズエラと地域諸国間の均衡のとれた敬意ある国際関係の構築を優先課題と考える。これらの原則は世界の他の国々との外交の指針となっている。  
我々は、米国政府に対し、国際法の枠組みの中で共同開発に向けた協力計画に取り組み、永続的な共同体の共存を強化するよう呼びかける。  
ドナルド・トランプ大統領殿：我々の国民とこの地域は戦争ではなく平和と対話を必要としている。これは、ニコラス・マドゥロ大統領が常に主張してきたことであり、現在のベネズエラ全体の願いでもある。それが、私が信じ、人生をかけて取り組んできたベネズエラである。私の夢は、善良なベネズエラ国民全員が共存できる偉大な大国としてのベネズエラである。  
ベネズエラには、平和と発展、主権、そして未来に対する権利がある。  
（2026年１月4日   デルシー・ロドリゲス ベネズエラ・ボリバル共和国大統領代行）