ダボス会議で売られるガザ

 

彼らはダボス会議でガザを売っている
これが「世界経済フォーラム」　
パレスチナ人抜きで、ガザの不動産売買が盛り上がる

トランプの「平和委員会」：参加するのはベラルーシ、モロッコ、ベトナム、カザフスタン、ハンガリー、アルメニア、エジプト、コソボ、パキスタン、パラグアイ、アルバニア、ウズベキスタン、バーレーン、カタール、インドネシア。トランプ政権発足から一年、アメリカの国際的地位をどの程度持ち続けているかだ。

トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーが、まるでアメリカのTV番組War Zone Flip or Flopの司会者の不動産代理人のように、ガザ地区のマスタープランを発表した。正当な権利もなく、採決もなく、ひとりのパレスチナ人もいない代わりに、全くの「義理の息子の闊歩」と「New Gaza: Luxury Edition 」と題したパワーポイントがあるだけ。

ジャレッド・クシュナーがイスラエル・パレスチナの「世紀の取引」を準備していたとき、アラビア湾岸諸国の外務大臣のひとりがその文書をぱらぱらとめくり、「コミックブック」だと罵倒した。そうしてそれをゴミ箱に投げ捨てた。

クシュナーは父であるチャールズ・クシュナーの不動産帝国の継承者として不動産王としての本来の専門分野を再び歩み出している。ドナルド・トランプは、脱税、違法な選挙資金提供、証人買収で有罪判決を受けていた先代のクシュナーを恩赦した。証人に不当に圧力を加える買収行為には捜査員に協力していた義理の弟を誘惑するために売春婦に金を払い不利な状況に陥らせることが含まれた。

アメリカが与えた爆弾や砲弾を使ってイスラエルがガザの住宅の９０％を破壊し、６８万人のパレスチナ人を殺害したところにクシュナーは建設したいと思っている。すでにイスラエルが解体作業を引き受け処理している。

 

 

⌘ほぼ４００名の百万長者と億万長者が超富豪に対して増税を求めている
Brian Eno Newsより
富裕層は政治的影響力を金で買っていると言ってダボスでの世界経済フォーラムの期間にマーク・ラファロ、ブライアン・イーノ、アビゲイル・ディズニーが書簡に署名した

ダボスでのWEF世界経済フォーラムに合わせて発表された公開書簡は今週の会議に出席する世界の指導者らに対し、超富豪とその他のすべての人々との間の広がる格差を縮小するよう求めている。

俳優で映画監督のマーク・ラファロ、ミュージシャンでアーティストのブライアン・イーノ、映画プロデューサで慈善家のアビゲイル・ディズニーを含む著名人が署名した公開書簡は、極端な富が政治を汚染し、社会的排除を促し、気候危機に油を注いでいると言っている。

「極端な富を有する一握りの世界的新興財閥がわたしたちの民主主義国家を買い占めており、政府を乗っ取り、メディアの自由を封じ、テクノロジーとイノベーションを支配し、貧困と社会的排除を深刻にして地球の崩壊を加速させている」と書いてある。

「わたしたちは皆、このことをわかっている。わたしたちのような億万長者でさえ、極端な富が他のすべての人々や他のすべてのことを犠牲にしてきたことを認識しているとき、社会が危機に瀕する危険が迫っていることは疑いようもない。」

フォーブス誌によれば、昨年、ドナルド・トランプは大統領として再選された後、アメリカ史上最も裕福な内閣を結集させた。昨年、８月の推定資産総額は７５億ドル（５６億ポンド）だった。

超富裕層への増税を求める運動をしている団体「Patriotic Millionaires」が実施した世論調査では、G20諸国の億万長者の７７％が超富裕層の個々が政治的影響力を金で買っていると考えていることがわかった。

住宅を除く資産１００万ドル以上のG20諸国の３９００人を対象に実施したこの調査は、回答者の５分の３がトランプは世界経済の安定にマイナスの影響を与えたと考えていることもわかった。（この世論調査はトランプが週末にグリーンランド買収で合意に至らなければ欧州諸国に新たな関税を課すと警告する前に実施された）。

調査対象の６０％以上が極端な富は民主主義への脅威だと懸念している。3分の２は公共サービスへの投資のために超富裕層への増税を支持しており、反対はわずか１７％だった。

貧困と不正の根絶を目指す国際的NGOの連合体、Oxfamは今週、昨年記録的な数の億万長者が誕生し、世界の億万長者の総数が初めて３０００人を超えたと報告した。

「昨年、億万長者の資産の増加は空前のものだった」とOxfamインターナショナルの事務局長Amitabh Beharは述べた。

「超富裕層は完全な自由を与えられている。最も裕福な１％が世界の公的資産総額の３倍以上を保有しているという事実は理解を超えている。」

「それは、新興財閥と残りの人類との間の超えられぬ隔たりがいかに不条理であるかを示す痛烈な告発だ。政府は今すぐ超富裕層への課税を実施し、格差の縮小を最優先にすべきである。世界は、この我慢のならない軌道を続けることはできない。」

https://www.theguardian.com/business/2026/jan/21/millionaires-billionaires-taxes-super-rich-mark-ruffalo-wef-davos

 

トランプのゲシュタポ

 

⌘トランプ、完全に嘘っぱちのポピュリズムをダボス会議に持ち出す

The Nation ２０２６年１月２１日
スイスの高級スキーリゾート地で億万長者の聴衆に向け、「労働に従事する人々のことに関心を持っている」とスピーチするように無価値だった。

https://www.thenation.com/article/politics/trump-davos-speech/

 

#今日、店でコーヒーを飲んだら、無料のホイッスル（笛）がいっぱい入ったボウルが置いてあった。それはICEが現れた時に近所の人たちに知らせるために使うものだ。
ミネアポリスの雰囲気は非常に緊迫させる状態だが、大アップタウンエリアではすべての曲がり角に監視人がいる。

 

⌘ならず者ICEの膨大なID漏洩がロシアからのサイバー攻撃によって止められた　いったい何を隠そうとしているのか？
内部告発者と言われている人物によってリークされた連邦移民局職員の名前を公表する準備をしていたまさにその時、ウェブサイトが攻撃されたとICEリストは述べている。

DAILY BEAST  Jan.14 2026

ICE（移民税関捜査局）と国境警備隊の職員名を明らかにすることに労力と時間を捧げるウェブサイトは、連邦移民局職員４５００人の名前を公開する計画であることをDaily Beast が明らかにした後、「長期かつ高度」のサイバー攻撃にさらされている。
国土安全保障省の内部告発者と言われている人物によって個人IDの膨大なキャッシュがそのウェブサイトにリークされているとDaily Beast が報じた後、ウェブサイトはロシアから生じる悪意のあるウェブトラフィックによって圧倒されたとICEリスト創設者は述べた。
ICEリストのサーバーが過負荷状態になり、サイトへのアクセスが遮断されたタイミングは、ICEリスト創設者のドミニク・スキナーがDaily Beastに対し、３人の子供の母であるレニー・ニコール・グッドがICE職員に射殺された事件後に流出したデータセットの最初の名前を一部公開すると発言した時期と一致している。
「攻撃者は他人にサイトにアクセスして欲しくない」とドミニク・スキナーは付け加える。「でも、それはわたしたちをさらに決然とさせるだけだ、なぜなら、ICEや国境警備隊の職員の名前を公表させたくない人たちがそこにいることは明らかだからだ。彼らの最近の行動、そして彼らがますます世間から否定的に見られていることを鑑みれば、驚くにはあたらない。」
月曜に受け取ったICEリストのデータには名前、勤務先メールアドレス、電話番号、役職名、役割、そして過去の雇用などの経歴情報が含まれていたと彼は述べた。
銃を所持しない母親の射殺は一部の職員にとって「我慢の限界」だったとスキナーは主張。このダンプ（出力）前、ICEリストはすでに約２０００人の連邦移民職員（そのうち約８００人は最前線あるいは代理資格を持つ職員）について情報を保有しており、合計６５００人のデータをキャッシュに入れていると述べている。

https://www.thedailybeast.com/massive-ice-list-id-leak-halted-by-cyber-attack-from-russia/?via=desktop&source=twitter

 

⌘アメリカのドナルド・トランプ大統領が取得の意向を繰り返し表明しているデンマーク自治領グリーンランドに欧州諸国の部隊や艦艇が次々に到着している。

北大西洋条約機構（NATO）の複数加盟国は先に、グリーンランドを支援するために軍を派遣すると表明していた。

今回の限定的な派遣には、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスが参加している。

トランプ大統領は、ロシアと中国がグリーンランドを奪取するのを防ぐために、アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があると主張している。

トランプ政権はこれまで、グリーンランドを領有するためには軍事力の行使も排除しない考えを示している。

こうした中、グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相は13日、自分たちが「地政学的危機に直面している」としたうえで、「もし今ここでアメリカとデンマークのどちらかを選ばなくてはならないとしたら、私たちはデンマークを選ぶ」と言明した。（BBC.com）

 

デンマークのフレデリクセン首相は「米国がグリーンランドを編入する必要性について議論することは全く意味がない。米国には、デンマーク王国を構成する３地域のいずれも併合する権利はない」と反論。 フレデリクセン氏は「米国に対し…他国および他国民への威嚇をやめるよう強く求める」と訴えた。 （デンマーク首相、トランプ米大統領のグリーンランド編入意欲に反発　ロイター通信）

 

⌘ビョークがトランプによる再びの脅しを受け、グリーンランドに独立宣言を促す
ロッキングオン・中村明美の「ニューヨーク通信」2026.01.06 

アイスランド出身のビョークは、インスタグラムにメッセージを投稿。隣国グリーンランドの人々に向けて１９４４年にアイスランドがデンマークから独立した歴史を引き合いに出し、デンマーク王国からの独立を呼びかけている。

ビョークの呼びかけは、トランプ政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、資源豊富なグリーンランドに対して米軍侵攻を命じる可能性があるのではないかという懸念が高まる中で行われた。
ビョークは「独立を求めて闘うすべてのグリーンランドの人々に祝福を」と書き出し、「植民地主義によって、私はこれまで何度も背筋の凍るような思いをしてきた。だから、仲間であるグリーンランドの人々が、今の残酷な植民地主義から、さらに新たな残酷な支配へと移されるかもしれない、その可能性を想像するだけでも、あまりに残酷で耐え難い」と続けている。

グリーンランドは１９５３年までデンマーク王国の植民地で現在は同国の自治領。人口は約５万７千人で、独立を宣言するための国民投票を実施する権利が認められている。一方で、公共予算の約半分をデンマークに依存し、外交や防衛は現在も同国の管轄下にある。

下記はビョークのメッセージ：
わたしは、すべてのグリーンランド人が独立を求めて戦うことを祝福します。
アイスランド人は1944年にデンマークから離脱ができ、とても解放されました。わたしたちは自分たちの言語を失わなかったし（わたしの子供が今デンマーク語を話していても不思議じゃない）、わたしはグリーンランド人に対して共感でいっぱいになります。特に1966年から1970年の間にわずか12歳の少女4500人が、知らないうちにIUD（子宮内避妊具）を装着されていたという強制避妊の問題が明るみに出たときのように、彼女たちは私と同年代か、わたしより若く、子供を持てない… そして今でもデンマーク人はグリーンランド人を二級市民のように扱っています。
https://theguardian.com/world/2024/nov/25/danish-parenting-tests-baby-removed-from-greenlandic-mother removing children from their parents in 2025 !

植民地主義は繰り返し、わたしに背筋が凍るような恐怖を与えてきました。そしてわたしの仲間のグリーンランド人が、いまの残酷な植民地支配者から別の植民地支配者に移り変わる可能性は想像を絶するほど残酷です。
アイスランド語で言うように「úr öskunni í eldinn（独立宣言）」、親愛なるグリーンランド人よ、独立を宣言しましょう!!!! 隣人の熱烈さから共感を示して祈ります。（ビョーク）

 

⌘ドナルド・トランプ大統領が１月１８日、昨年のノーベル平和賞を受賞しなかったことで、「もはや自分には平和についてのみ考える責務はない」とノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相にテキストメッセージで伝えていたことが明らかになった。

ストーレ首相へのメッセージで、トランプは自分に賞を与えなかった責任がノルウェーにあると非難した。

 

ミネアポリス 連邦による侵略

 

２０２０年のベネズエラのマドゥロ大統領に対する起訴状で言及され、トランプが幾度となくベネズエラ攻撃正当化のために声高に言ってきたマドゥロ大統領が率いる麻薬密売組織「太陽のカルテル」はまったくのうそっぱちだった！
アメリカ司法省が事実上撤回したのを、ニューヨークタイムズが報じている
ICEによるアメリカ市民殺害で、いまアメリカは大変なことになっている

 

⌘わたしたちには「政権交代が必要」
「トランプ政権を打倒せよ！」「ICEはトランプのゲシュタボ」
ミネアポリスのICEによる女性殺害を受け、今夜、ニューヨークの抗議者たちは「トランプ政権打倒」を要求した。

ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長：ICEよ、ここからさっさと出ていきなさい（１月８日Xより）
ゾーラン・マムダニNY市長：ミネアポリスから出てくるニュースは恐ろしい。これは残虐な行為でもちきりだった一年の一部にすぎない。ICE（移民税関捜査局）の職員が移民を攻撃する時は、この国全域のわたしたち個々を攻撃することはわかっていた。わたしたちはきわめて神聖な市当局の政策を堅持するつもりだ。わたしたちはICE職員のやっていることを手伝うことはしない。

 

トランプ政権はレニー・ニコル・グッドを国内テロリストとレッテル貼りして彼女の殺害を正当化した
AP通信によると、死亡したレニー・ニコル・グッド（37）はコロラド州生まれの米国市民で、15歳、12歳、6歳の3人の子どもの母親。事件当日、彼女は6歳の子どもを学校に送り届けた後、帰宅途中にICEの摘発現場に遭遇した

#今日、ICEによって殺害されたコロラドスプリングス出身の女性は詩人でした。彼女の詩はMetrosphereとCoronado Literary Review誌に掲載されており、執筆を除けば、娘と二人の息子とめちゃくちゃなアートを作っていました。

⌘ICEを止めたい？ICEの協力企業を追え（The nation誌）

ICEはその暴力行為を実行するのに民間企業の助けをあてにしている。わたしたちはこれらの協力企業を追う必要がある。下記は全国規模の標的のリスト。ほとんどが、まもなく期限切れとなる比較的小規模な契約をICEと結ぶ顔が知れわたる会社で、特に消費者や従業員の圧力には脆弱となる。

Dell（１８８０万ドルのマイクロソフト・ソフトウェアライセンス契約、今年３月に切れる）、UPS（９万５００ドルの個包配送契約）、FedEx (１００万ドルの配送サービス契約)、Motorola Solutions (１５６０万ドルの戦術的通信インフラ契約)、Comcast (２万４６００ドルのICEシアトル事務所むけインターネットサービス契約。契約切れは今年３月、新市長ケイティ・ウイルソンにとって大きな挑戦となるだろう)、AT&T (８３００万ドルのIT・ネットワーク契約)、LexisNexis (２１００万ドルのデータ仲介契約。収益の大半を大学から得ているため、大学生や教授組合からの圧力には特に脆弱だ)。 
Home DepotとLowe’sはAI搭載のナンバープレート読み取り機を使用しており、このデータをICEがアクセスできる法執行機関の監視システムに供給している。これらの駐車場は日雇い労働者を標的にしたICE襲撃の型通りの場所にもなっている。（1月１０日）

 

⌘アメリカのミネソタ州は１２日、連邦政府が移民当局職員を州内に増派するのを阻止するため、トランプ政権を提訴した。同州ミネアポリスで７日にルネー・グッドがICE職員に射殺されたのを受け、州内をはじめ全米各地で大規模な抗議が相次いでいる。トランプ政権は、訴えを「根拠がない」としている。

ミネソタ州政府は、連邦政府の国土安全保障省（DHS）が移民税関捜査局（ICE）職員を増派するのは、「連邦による侵略」に当たり、違憲だと主張。連邦裁判所に対し、ICEの増派を違法と認定するよう求めている。

同州のキース・エリソン司法長官は記者会見で、ICEの活動が州内の数百万人の生活を混乱させ、「混乱と暴力」を引き起こしたと述べた。（BBC NEWS ２０２６年１月１３日）

 

CNNの報道によると、１月１３日、１０００人ほどのICE職員がミネアポリスに向かっている

 

ベネズエラ・ボリバル共和国

 

１月３日、トランプ政権のベネズエラ侵略の２ヶ月前に東京大学の岡部明子教授（環境学）が世界バリオ会議に参加するため首都カラカスを訪れていた　その時のことを書いている記事を見つけたので紹介します

ベネズエラはアメリカの裏庭なんかではないし、「侵略していい」国であるはずもない

⌘「悪vs.正義」の構図を超えて　ベネズエラの「コムーナ」が問う人間の尊厳と民主主義　

2026年１月８日by岡部明子

https://globe.asahi.com/article/16269404

２０２５年１１月、アメリカの軍事圧力が強まり、ベネズエラとの往来が途絶える直前に私は建築家の山本理顕氏に同行して首都カラカスで開催された「世界バリオ会議」に参加した。

約３０００人が誇らしげに会場となったカラカスの大劇場に集った。彼らは、都市の周縁部にある低所得者層が多く住む、「バリオ」と呼ばれる居住地の住民たちである。

バリオとは、いわゆる「スラム」という言葉からイメージされるような環境で、お隣の国ブラジルでは「ファベーラ」と呼ばれる地区に似ている。カラカス首都圏の人口の約半数がこのバリオに住んでいるといわれている。

主要メディアによれば、ベネズエラでは反米左派政権の独裁体制が長く続き、経済が破綻し、社会が混乱していると報じられている。国外に逃れた人々の数は８００万人にも上るとされ、なかでもバリオに住む貧困層は極限まで追い詰められていると想像される。

果たして、現状はどうか。覚悟してバリオを訪れると、その光景に拍子抜けした。街の随所にカラフルな壁画が描かれ、明るい雰囲気に満ちていた。

バリオの多くはインフラ整備が難しく、都市開発がされないまま残された斜面地に住人たちが自力で家を建ててできあがった場所である。そのため、交通アクセスが大きな課題の一つだった。反面、曲がりくねった坂道の路地には訪れる人を引きつける魅力があり、坂を上り切った先からは眼下に街全体を見渡すことができる。

状況が変わったのは１９９９年、マドゥロ政権の前身である左派ポピュリズムのチャベス政権が誕生してからだ。公共交通としてゴンドラ（都市型ロープウェー）が導入され、アクセスが飛躍的に改善した。

２０１０年にいち早くゴンドラが導入されたサン・アグスティン地区は都市の中心部に近く、今では「バリオ文化」を誇る界隈になっている。夕暮れ時には若者たちであふれ、老若男女がサルサのリズムに乗って夜通し踊り明かす姿が見られる。

ラテンアメリカ最大のスラムとも言われるペタレ地区（人口約４０万人規模）では、４０％の急斜面に赤褐色の薄板れんがで造られた粗末な家々が貼り付いている。マドゥロ政権の路線になってから地区に階段が整備された。

コミュニティー主導の「壮大な実験」

私が参加した「世界バリオ会議」の主役は自分たちのバリオで活動する地域共同体の人々だ。彼らは「コムーナ」という共同体による自治組織として活動している。

コムーナを支える仕組み

コムーナの自治はチャベス政権時代に関連法整備がなされてから徐々に育ち、２０１３年後継のマドゥロ政権になってようやく実を結び始めた。国、州、市町村の階層的な統治機構とは別建てで、全国に3600ほど組織されたコムーナが事業を提案。それらを全国会議的な選考を経て、政府が予算を付ける仕組みがつくられた。

コムーナに関連する予算は、「コムーナルート予算」と呼ばれる。当初、国家予算の数パーセントに留まっていたが、マドゥロ政権は数十パーセントにまで大幅に増やそうとしていた。

バリオの住人たちは都市開発されていない土地に家を建てて生活しているため、土地家屋を保持できる保障がなく、社会的アクセスも困難だ。そこで、インフォーマル（非公式）に占有している土地に対し、政府が証書を交付し、生活基盤を安定させた。

コムーナを見ていると、「人間の尊厳」について考えずにはいられない。
「貧困をなくし、誰もが尊厳ある生活を」は世界のスローガンだが、経済的な貧困から脱するだけでは人間の尊厳は手に入らない。

現在のベネズエラは、「麻薬組織と結びついたマドゥロ独裁」という「悪」と、「民主化」を掲げノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の「正義」という構図で一般的に理解されがちである。

確かにコムーナに関連する法制度は民主的な手続きである憲法改正を経ていない。マドゥロ政権の示す道は、「人民」が権限を勝ち取り、参加型民主主義を実現していくというものだが、政治参加できるのがコムーナ制度の枠内のみで、思想や表現の自由が侵害されているという主張もまた理解できる。

草の根の民主運動vs.形式上の民主化

しかし、バリオに暮らす人々の側に身を置いて同じ世界を見ると、目の前にあるのは「経済的な貧困層であるバリオの人々の民主運動」と「富裕層のエリート民主主義」の対立だ。

つまり、抗争関係にあるのは「草の根の民主運動」と「形式上の民主化」。反体制が掲げる新自由主義的な民主化は、富裕層のエリート民主主義へ回帰するリスクもはらんでいるのではないか。

歴史を振り返れば、民主主義から遠ざけられた人々の不満が１９８９年のカラカス暴動を引き起こし、政府は彼らに銃口を向けた。そうして増幅した怒りが、チャベス大統領を生み、世界的に孤立に追い込まれ強権化してきた左派ポピュリズム政権を２５年間も持続させる糧になったとは言えないだろうか。

その中でやっと芽生えたコムーナの自律的なプロセスには、世界の都市貧困対策が目指す姿があると私は思う。

これは特異な政治的条件がそろって勢いを得た運動ではあるものの、世界中のさまざまなインフォーマル居住地と連帯していけば、「世界バリオ会議」はグローバルサウス発の大きな運動へと展開していくポテンシャルを持っている。

その先には、グローバルノース（先進国を中心とした世界）の価値観さえも変えてくれる希望が見え隠れしている。

 

歴史的背景
ベネズエラは、１９５８年の民主化以降、親米政権が続き、南米のなかでは「民主主義の優等生」といわれてきた。１９８０年代に入り、世界最大の埋蔵量を誇る石油が国家経済の根幹になると、米国の石油メジャーと一部の支配層が権益を独占。「アメリカの裏庭」と呼ばれているとおりだ。

こうした利権と結びついた一部の地元富裕層と貧困層の格差が急速に拡大。１９８３年、原油価格の暴落を契機に当時の民主政府から事実上排除されていた下層の人たちの不満が１９８９年、「カラカス暴動」を引き起こした。

貧困層に支持されて１９９９年に「ボリバル革命」をスローガンに誕生したのがチャベス前大統領の反米左派政権だった。ボリバルとは、ベネズエラを起点に南米を独立に導いた英雄シモン・ボリバルのこと。

カリスマ的なリーダーだったチャベス氏は、「21世紀の社会主義」を掲げ、戦略部門のインフラを国有化、２００２年の反政府クーデターを凌いだ後、憲法の大幅修正に踏み出す。「人民権力」を法的に位置付け、貧困層も主役として参加できる民主主義を構想し「コムーナ」制度を創設。他方、新たな所有概念を提示したり、大統領再選を可能にしたりし、国内外から強権化に対する警戒が強まっていった。

２０１３年にチャベス氏が死去すると、副大統領だったマドゥロ氏が大統領に就任。原油価格の下落と米国をはじめとした国外からの経済制裁があいまって、数万%のハイパーインフレにみまわれ、富裕層に次いで中間層までもが海外に逃れるなか、社会主義政策は急進化し、マドゥロ政権は反米姿勢をさらに強めていった。２０１８年と２０２４年の大統領選挙でマドゥロ氏が選出されるが、反政府野党側が公正な選挙ではなかったと主張、マドゥロ大統領を国家元首として承認していない国が多い。

 

#ベネズエラ国民はマドゥロを支持します！メディアはこれを報じません！

#ニューヨークからロサンゼルス、ワシントンDC、ボストン、サンフランシスコ、デトロイト、フェニックス、ミネアポリス、カンサスシティまで、アメリカの主要都市１００以上でトランプのベネズエラ軍事介入に抗議する大規模抗議行動が展開されている！

 

⌘トランプのマドゥロ大統領誘拐のおかげでベネズエラは団結。今や「絶対にマドゥロは認めない」と言っていた野党メンバーでさえ、マドゥロ大統領の釈放を要求している。（中東紛争ニュース）

 

⌘ベネズエラから世界と米国へのメッセージ：
ベネズエラは、平和と平和的共存への意志を改めて表明する。わが国は、国際的な尊重と協力の環境の中で外部からの脅威のない生活を目指す。世界平和はまず各国の平和を保障することによって構築されると信じている。  
我々は、主権平等と不干渉に基づき、米国とベネズエラ間、およびベネズエラと地域諸国間の均衡のとれた敬意ある国際関係の構築を優先課題と考える。これらの原則は世界の他の国々との外交の指針となっている。  
我々は、米国政府に対し、国際法の枠組みの中で共同開発に向けた協力計画に取り組み、永続的な共同体の共存を強化するよう呼びかける。  
ドナルド・トランプ大統領殿：我々の国民とこの地域は戦争ではなく平和と対話を必要としている。これは、ニコラス・マドゥロ大統領が常に主張してきたことであり、現在のベネズエラ全体の願いでもある。それが、私が信じ、人生をかけて取り組んできたベネズエラである。私の夢は、善良なベネズエラ国民全員が共存できる偉大な大国としてのベネズエラである。  
ベネズエラには、平和と発展、主権、そして未来に対する権利がある。  
（2026年１月4日   デルシー・ロドリゲス ベネズエラ・ボリバル共和国大統領代行）

 

アルフレッドノーベルの意志を踏みにじる

 

ノーベル平和賞は、いつからかすっかり政治的思惑が出過ぎで、本来の使命を終えているように思っていた

 

⌘トランプの支援を受け、オスロに出国したノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド、アメリカのベネズエラ侵攻を歓迎
記者の質問に、「アメリカの軍事行動は侵略ではなく、解放」というご都合主義を擁護した。マチャドはガザ虐殺にも、もろ手を上げて賛同。ネタニヤフとも仲がよく、血塗られた「民主活動家」である。（２０２５年１２月１２日中東紛争ニュース）

 

⌘速報：自国への侵略を支持しているマリア・コリナ・マチャドにノーベル平和賞を授与したことを受け、ジュリアン・アサンジはノーベル平和賞に関連する３０人を戦争犯罪および人道に反する犯罪で告訴し、スウェーデンで不服申し立てを起こした。（２０２５年１２月１４日）

⌘「戦争の道具」としてのノーベル平和賞に関してジュリアン・アサンジがノーベル財団を刑事告発
ノーベル平和賞をマリア・コリナ・マチャドに授与したことは賞の不正流用であり、戦争犯罪を助長する行為であるとして、ウイキリークス創設者ジュリアン・アサンジはスウエーデンの法律に基づきノーベル財団とその役員３０名を告訴した。
要点：告訴はノーベル財団、アストリッド・セダーバーグ・ウィディング会長、Hanna Stjärne事務局長を名指しで非難する
·賞はアルフレッド・ノーベルのはっきりした意志を踏みにじっているとアサンジは理由を示す
· 保留中の賞金１１８万ドルの凍結とメダルの返還を求める
·ベネズエラへのアメリカの介入を求めるマチャドの公然の主張は、ノーベルの平和基準では受賞を不適格としていると主張
· 米軍兵力増強（１，５００人以上の兵士、USSジェラルドR.フォード）と総計１1.７兆ドルになる資源採掘権と申し立てられるものを主張
· 正式の調査、資産凍結、ICC付託の可能性を要求
この賞は平和ではなく、戦争を正当化するための政治的手段として利用されているとアサンジは主張している。（１２月１８日）

⌘ニューヨークのタイムズスクエアに‘NO WAR ON VENEZUELA’の巨大ビルボードがひょっこり現れる
タイムズスクエアの中心に新たに設置された看板は、アメリカ国民の大多数がベネズエラでの米軍の軍事作戦に反対しているという真実に強い光を当てる。トランプ政権が議会を無視し、国際法に違反して口実を捏造しながら壊滅的な軍事作戦に向かってエスカレートするいま、このメッセージを無視するのは不可能だ。１２月６日（土曜）、全米各地で戦争が始まる前に戦争を止めようとNational Day of Actionで抗議。
http://answercoalition.org/venezuela

 

＃ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領：「わたしは世界に向かってはっきり言います。アメリカはベネズエラの石油を略奪しようと計画している。まるでベネズエラが無人の国土であるかのように、彼らは世界最大の石油埋蔵量を強奪したがっている。わたしがこの国を率いている限り、そんなことにはなりません。」

 

⌘マイアミ市は、ほぼ３０年ぶりに民主党の市長を選出する。アイリーン・ヒンギスが、元市長でドナルド・トランプ大統領が支持するエミリオ・ゴンザレスを破った。

 

⌘スマートフォンが世界規模で悪質な広告を介してひっそりとイスラエルのマルウェアに感染させられた。感染させるには、単にその広告を閲覧するだけで十分だった。監視会社Intellexaは、カメラ、マイク、チャットアプリ、メール、GPS位置情報、写真、ファイル、そしてディスプレイ上で閲覧する活発な動きへの完全なアクセスを勝ち得た。（２０２５年１２月６日）

 

トランプの首にFIFA平和賞

 

１２月５日、FIFA国際サッカー連盟は今年独自に創設した平和賞を「初代受賞者にふさわしい」と讃え、トランプ大統領に授与した
トランプは、「わたしたちは何百万もの命を救った。世界は今、より安全になった」と、自らメダルを首にかけるパフォーマンスを見せ、自画自賛
あのね、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はトランプのお友だちなの
ニューヨークタイムズ紙はノーベル平和賞を逃したトランプのためにインファンティーノが「FIFA平和賞創設を主導した」と指摘、会長がトランプに気に入られるためのものだったと解説している
イギリスのガーディアン紙は、米軍が中南米海域で「麻薬密輸船」への攻撃を繰り返し、乗組員を殺害していることを挙げ、トランプは自身を「平和をもたらす人間だと主張するが、疑わしい法的根拠で小型船を軍事攻撃するなど行動は矛盾している」と評した
AP通信も、「FIFAが伝統的なスポーツ重視の姿勢から逸脱した」と報じる

⌘パレスチナのフットボール選手、クラブ、そして国際団体は戦争犯罪とアパルトヘイトを幇助しているとしてFIFAのインファンティーノ会長とUEFAのチェフェリン会長を非難、ICC（国際刑事裁判所）に提訴している。
主張は、国連の警告にもかかわらず、盗まれたパレスチナ人の土地にクラブを入植できるように権限を与え、ガザで４００人以上のパレスチナ人選手が殺害されるに至ったとある。
これは歴史的な最初の機会であり、世界のフットボール・ガバナンスにとって暗い汚点だ。

⌘ネタニヤフがFBIに、「イスラエルに対するヘイトクラム」を投稿したアメリカ人を投獄するよう命じる
ネタニヤフ首相がまさしくアメリカ人に宣戦布告した。
彼はみずからこう言った：「あなたの声、あなたの考え、あなたのミーム、ソーシャルメディアは目下の事情ではイスラエルの戦場だ。あなたがたは彼らの目には敵の戦闘員ということになる。」

#ロイター通信はこの劇的状況を描写するのに４０００語を費やした。真実は最後の一文、「日本は常に道具、またはカードのように扱われてきた」にあった。
これはアメリカ・中国・日本の三角関係全体を一行で言い表したものである。ほかは、照明とコスチュームだ。（１１月２７日）

#ジョン・ミアシャイマーの動画がまるで衝撃的な新事実のように扱われているのは滑稽とも言える。彼がしているのは、すべてのアメリカの属国が静かにパニックに陥っていることについて学術的な言葉で述べているだけなのだ。
日本は例外的なものではなく、構造的衰退に直面している西側システムの最初の連鎖反応を起こすドミノなのだ。ミアシャイマーが、「冷戦後秩序（過去のものに関する）分析」と呼ぶものは、まさにわたしたちがリアルタイムで見てきたものだ。
• 衰退が加速している属国
• 戦略的アイデンティティが数十年にわたって外部委託された同盟国
• まったく代替戦略なしにアメリカ中心のグローバリゼーションの上に築かれた経済
• ワシントンが内向きになったとたんに負債となる軍事依存関係
日本は「無類に脆弱」なのではなく、単に他の国々が隠してきた兆候を示した最初の国ってことだ。多くの国々が日本に関する分析を読み、突然、自分への攻撃と感じるのはそのせいだ。鏡は正確なので、鏡に映った似姿のようなものは避けられないからだ。ミアシャイマーが明らかにする不快な真実は、アメリカの衰退は日本を区別しないということ。それはアメリカ第一を中心に造られたエコシステム全体の正体をあばく（化けの皮を剥がす）。そしてあらゆる防御反応のすぐ下にある静かな恐怖（不安）は同じ論点、主体性、独自性がアメリカの力を中心に築かれた国は、アメリカの力がもはやないとなったらどうなるのか？実態分析を責めるな。病弊を責めろ。（１１月３０日）

 

⌘埋もれた事件

ＮＨＫが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に政権発足翌朝から２週間後へ延期していたことが分かった。複数の関係者によると、日米安保を重視する高市政権や世論への刺激を避けようと忖度（そんたく）した結果だという。ＮＨＫは本紙の取材に対し「総合的に判断している」と説明した。（編集委員・阿部岳、社会部・豊島鉄博）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1725778

 

⌘１２月２日、軍司令官Laura J. Rochardson：「ベネズエラ戦争に乗り出し、他のラテンアメリカやカリブ海諸国の主権を脅かすことは安全保障や民主主義の擁護となんの関係もありません。それはすべてアメリカ企業の利益のために略奪をすることであり、他国の資源を支配してアメリカの覇権を維持すること、同時に彼らを貧乏のままにさせておき、アメリカの億万長者に自由に使用させることに他なりません。」

 

⌘ベネズエラ副大統領：「アメリカは軍事力を用いて世界最大のわが国の膨大な石油埋蔵量を強奪しようとしています」
「ベネズエラは国の天然エネルギー資源の防衛にしっかりと取り組みます。何物もわたしたちを止めたりしません！」（１２月１日、カラカス）
もしもロシア、中国、そしてラテンアメリカ諸国が地球上で最大のこの石油資源の露骨な白昼堂々の強奪を止めるために団結しなければ、アメリカは自国の寡頭政治家どもにその資源を明け渡すことを拒否する国々を一つずつ攻撃する承認を得ることになる。アメリカが、支持すると主張する国際法を再び露骨に侵害するならば、アメリカの蛮行に対抗する統一戦線を結成し、その結果の重大性を負わさないといけない。さもなければ、わたしたちは崩壊しつつあるアメリカの覇権を守る禁じ手のない暴力に直面することになる。どの国も安全ではない。

 

完全に除去できないスパイウェア

 

#プレミアリーグ、マンチェスタ・シティの監督ペップ・グアルディオラは、フットボールより重要なことに来るようファンに呼びかけている。１１月１８日火曜日、バルセロナで行われるパレスチナ代表とカタルーニャ代表によるチャリティ試合はチケット売り上げの全額がパレスチナの人道支援と地域プロジェクトに寄付される。
ペップ・グアルディオラ：「これがジェノサイドでないなら、なんなのか？」マンチェスタ・シティの伝説の監督は、明日のチャリティ試合を前にイスラエルの「大虐殺」を非難。「わたしたちは住民全体を滅ぼすことをイスラエルに許してしまった。わたしたちの子どもが、そこで生まれたがために、ガザで殺されたかもしれないのだ」

#イスラエルは検閲して国の戦争犯罪を削除してしまうためにすべての影響力を使っている。META、YouTube、Reddit、そしてほとんどの巨大IT企業が彼らを手助けしている。削除されてしまう前に、わたしたちがこれらのアカウントすべてをアーカイブしたのはそのせい。わたしたちは削除を許さない。また、仕事仲間であるジャーナリストのチームは、ジェノサイドに関与したパイロットのリークされた名前すべて（約３万人）を公表する準備をしており、完了したときはアップデートする。情報を拡散してください。
トレントクライアントをインストールして、ここで→http://Watermeloncrimes.com/archivesシードすることで、証拠が絶対に削除されないことを確実にする手助けができる。（ディスク容量に問題がある場合はトレントファイルの一部だけをダウンロードすることを検討するように）
トレントはファイルを世界中の多くの異なるマシーンに分散させ、物理的に確実に削除できないようにする。
世界の誠実な人びとに神のご加護があるように。

⌘速報：ブンデスリーガのマインツ05は、不当解雇を理由に元選手のアンワル・エル・ガジに１５０万ユーロの支払いを命じる判決への控訴で敗訴した。エル・ガジは２０２３年１１月、ソーシャルメディアにイスラエル・ガザ戦争について投稿した後、解雇された。最初に彼は、「容認できない」とマインツにより判断されたパレスチナ支持の投稿のせいで１０月に出場停止処分を受けたが、反省を示したことで復帰。しかしながら、彼が自分のコメントに「後悔していない」と述べた後、マインツは契約を解除していた。（フットボール・ニュースサイト@TheAthleticFC）

⌘サムスンの携帯電話にイスラエルが除去できない「スパイウェア」をインストールしていることを中国が確認している時、ブラジルはサムスン製品を禁止すると述べる。ブラジルは、イスラエルと関連する企業の携帯電話、コンピュータ、電子機器の輸入すべてを停止するつもりである。

⌘除去できないイスラエルのスパイウェアがサムスンのデバイスで見つかった。サムスンは、Galaxy AおよびMシリーズのデバイスに支出を抑えて標準搭載されるイスラエル開発のアプリ、AppCloudをめぐり激しい反発に直面している。調査は、このアプリがオペレーションシステムに埋め込まれており、完全に除去できないことを明らかにする。無効化しても、AppCloudはデバイスに残り、アップデート後に再び現れ、密かに追加のソフトウェアをインストールすることができる。

⌘「除去できない」イスラエルのスパイウェアと切り離せないとして、中国はサムスンの携帯電話を禁ずるつもりである。中国はセキュリティ上の懸念から、Samsung、Motorola、Apple、Google Pixelを締め出している。

 

⌘A dirty neck、evil witch：あつかましく、意地悪な魔女
激怒した中国が日本の新しい指導者に怒りをぶつける理由（１１月１５日）
高市早苗は世界で最も危険な女性のひとりだ。彼女は台湾に関して戦争をすると言って中国をおどし、前の最も極右の日本の首相でさえ触れようとしなかったタブーを破った。彼女は世界を戦争に突進させることに取り憑かれている。

富裕層への反旗

 

リベラシオンの記者、西村カリンが赤旗に投稿している

⌘許すな 政権与党の報道妨害　「日曜版」記者への攻撃

まさに独裁者の手法
仏日刊紙リベラシオン、ラジオ・フランス特派員　西村カリン

維新の会の藤田文武共同代表は一部のマスコミの役割を否定しながら記者会見の場で記者を恫喝（どうかつ）したり、ＳＮＳで「しんぶん赤旗」の記者の名刺を公開したりしている。これはまさに世界中のポピュリスト政治家が支持者を煽動するためによくやることだ。

そもそも記者会見の目的は、記者の鋭い質問に答える場であり、記者に文句を言うところではない。良い記者と良くない記者を自分で選ぶのは独裁者のやり方だ。また政治家が特定の記者の個人情報を公開することは攻撃のターゲットを指すことで、許せない危険な行為だ。

民主主義の国において第４の権力であるメディアは極めて重要な役割を果たす。それは政治家の行動や発言を監視することだ。きちんとそれをする記者が当然なことにポピュリストや独裁者に嫌われる。彼らは自分がコントロールできないマスコミを排除する。報道の自由を認めない政治家は民主主義そのものを否定する。

「しんぶん赤旗」は報道機関ではなくプロパガンダだと藤田共同代表が言ってしまった。どの媒体が報道機関であるかを判断するのは政治家ではない。

カラーのないマスコミだけが報道機関であるわけでもない。プロパガンダという言葉の使い方もおかしい。藤田氏についてのしんぶん赤旗の記事はどこが「共産党の政治的な宣伝」であるか？　関係ないだろう。政治的な方向のある新聞は世界中にある。多くの媒体があって、様々な意見が同時に世の中に存在し、表現できるのがまさに報道の自由であり、民主主義が守られているということだ。（１１月９日寄稿）

 

１１月７日東京新聞『本音のコラム』で、「ゾーラン・マムダニ、３４歳の民主社会主義者のイスラム教徒がその街の市長に選ばれました」とニューヨークで長く暮らし、世界貿易センタービル崩壊を経験しているジャーナリストの北丸雄二さんが書いている
「選挙戦終盤、対立候補の前NY州知事陣営は『９.11を思い出せ』と飛行機が突っ込むあの映像にマムダニの顔を重ねる広告を打ちました。何たる下品。
物価高で困窮する若者たちは米国で長く毛嫌いされる社会主義へのアレルギーは少なく、資本主義の閉塞を打開する新たな方法を模索している。そこに『王は不要（ノー・キングス）』の反トランプ機運の高まり。さらには政権の支援するイスラエルへの反感。それらの揺り戻しがマムダニを当選させたのですが、実は彼は５年前から地元クイーンズ区で清掃ボランティアや立ち退き住民への支援、タクシー運転手の負債軽減運動に携わってきたコミュニティ政治家でした。未来は常に市井の人々との地道な歩みの先にあってほしいものです。」

 

#ゾーラン・マムダニ：
わたしたちは人を雇っています！新しい概要ポータルが稼働し、わたしたちはニューヨーク市でこの行政を築き上げ、入手可能な最優先課題を実行する手助けをしてくれる優秀な人材を待ち受けています。もしかしてあなたにしてもらえませんか？下記のリンクから応募してください。

https://transition2025.com/apply https://pic.x.com/SMD5gf41FL

#マムダニ勝利を受けてイスラエルはニューヨーク市の領事館閉鎖を検討。
ますますよくなり続けるわけなのだ。

シアトル市長選でも現職を破り、自ら社会主義者を名乗るケイティ・ウイルソンが当選した
シアトルはアマゾンや巨大IT企業マイクロソフトが集まるところ　
彼女はスターバックスの労働者が実施したストライキに駆けつけ連帯を表明、富裕層への課税による住宅増設などを求めて活動してきた

問題は、世界の人口のほんの１％を占める富裕層ってことだ

 

⌘アメリカのテッド・クルーズ上院議員は「No Kings（王様は不要）」のような抗議活動を犯罪にしかねない恐ろしいほどの計画を推進している。クルーズは連邦法を抗議活動者への武器として利用する法案を提出しており、それはもしかすると声を上げる（率直にものを申す）ことを犯罪にする可能性がある。

彼は暴徒を阻止することになっている反組織法を湾曲し、抗議行動の主催者や移民の権利擁護者を標的にしたいと思っている。彼の手段が通れば、アメリカ人はただ平和的な抗議活動を組織しただけで逮捕されてしまいかねない。

FBI長官も、クルーズの冤罪工作を支持している。つまり、政府はまもなく、気候変動のデモ行進や民主主義支持の活動家、移民の権利擁護者をギャングのメンバーのように扱いかねない。

民主主義に対する攻撃と呼ぼうじゃないか。テッド・クルーズと共和党の同盟者らは人々を脅し、黙らせようとしている。高まりつつある、正義、平等、そして説明責任を要求する動きを封じ込めようとしているのだ。

わたしたちはクルーズとトランプの取り巻きを勝たせるわけにいかない。議会はクルーズの危険な提案を拒否し、抗議活動を組織することは犯罪ではなく、憲法上の権利であることを明確にしないといけない。
（The Intercept）

⌘「わたしのコミュニティは連邦政府から侵略を受けている」
エヴァンストン市長がイリノイ州におけるICE襲撃を非難

NOVEMBER 06, 2025

シカゴランド地域で連邦の移民強制捜査（手入れ）を行う最中に、シカゴ郊外の市長が反ICE（移民税関捜査局）抗議運動の最前線に立つ。ダニエル・ビス市長は、イリノイ州エヴァンストンでの連邦移民強制捜査を経験したことについて、それは「連邦政府からの侵略」に等しいと述べている。市長執務室は現在、地域住民に残忍な仕打ちをしたり、脅迫しているという報告の調査に乗り出している。「彼らは理由もなく人々をぶちのめしだしているようだ」とビス市長は述べる。「連邦捜査官であることを除いては、彼らは逮捕されているはずだ。」

 

#チェコはガザ虐殺に参加したイスラエル国籍者の入国を禁止する 
世界各地で、兵役についたイスラエル人の入国制限の動きが広がっている。人殺しにバカンスを楽しむ権利はない。（Ynet１１月１日）

 

#YouTubeとGoogleはプラットフォームから反イスラエルのヴィデオやドキュメンタリーを削除するようにとのトランプ政権の要求に従っている。
The Interceptによると、イスラエルの戦争犯罪を記録した７００本以上のヴィデオが削除された。Googleは、ある特定のパレスチナ支援団体に対する国務省の制裁措置の結果としてヴィデオが削除されたことを正式に認めた。（１１月６日）

 

NYC! アメリカに新しい記念日

 

ゾーラン・マムダニがニューヨーク市長になった日
マムダニ：「ニューヨークは移民によって築かれた街、移民によって力強く進む、移民の街のままであり続けます。そして今夜から、ニューヨークは移民によって率いられる街です。」

 

#ゾーラン・マムダニのニューヨーク市長選を阻止しようと２６人の億万長者が２２００万ドル以上を注ぎ込んでいる。ブルームバーグ、アックマン、ウォルトン、ウィン、ローダーと、そのリストは億万長者のパニックリストのように読める。彼らは市民の義務で寄付しているのではない。彼らはついに異議を申し立てられているシステムを守っているのだ。

 

#NYC! 今日はわたしの仲間に加わって、ゾーラン・マムダニのために有権者を投票所に駆り出そうじゃないか！２０万戸以上のドアをノックして、史上最も進歩的な市長を選ぼう、さあやろう！ この国は自分のものだと思っている人たちに耳をつんざくような警告を一緒に送ろう。それは、きっぱり、紛れもなく、アメリカの新しい記念日だ。
今日はゾーランのために個別訪問に出かけませんか？写真または動画を投稿してわたしにタグ付けしてくれ！わたしはそれをシェアするので、普通の人びとが顔を見せて実際に行動を起こすことで、どんなことが可能になるか、世界に知ってもらえる。（映画作家マイケル・ムーア監督１１月２日）

 

⌘番狂せのオランダの総選挙では反イスラムの弁舌や強力なスラエル支持で有名な極右自由党のヘルト・ウィルダースが中道リベラル党の“Democrats 66”に敗れた。Democrats 66を率いるのは、ゲイであることを公言し遠慮なくパレスチナを支持する３８歳のロブ・イェッテン。
イェッテンはパレスチナ国家の承認、EUとイスラエル間の貿易協定の停止、入植地製品のボイコットを求めてきた。５月に彼は「ガザのジェノサイド」に反対するハーグでの１０万人の抗議運動“Red Line”に参加してオランダは「罪のないパレスチナ人の飢餓と殺害を止めるためにあらゆる手段を講じなければならない」と述べた。
Democrats 66は7議席から２７議席に急増し、３７議席から２６議席に減らしたウィルダースのPVVと実質的に並んだ。連立協議が進行中でイェッテンは１０月３０日に首相に就任するものと期待される。
（Drop Site）

 

BBCによると、「前向きなメッセージによる選挙運動を行えば、ポピュリズム運動に打ち勝つことが可能であることをヨーロッパと世界に示した」とイェッテンは述べた

一方、アメリカはというと、
⌘ロサンゼルスでは国土安全保障省の職員と州兵が催涙ガスを使用し、「致命性が低い」銃弾とペッパースプレーを発射しながら、平和的なデモ参加者たちを暴動鎮圧用の盾で襲撃した。

ワシントンDCでは州兵の装甲車が赤信号を無視して走行し一般市民のクルマに衝突、ドライバーを危険な立場に追い込み、彼らを病院送りにした。

ドナルド・トランプはアメリカ人に対して州兵を使用しているが、州知事にはトランプに抵抗し、彼を阻止する権限がある。

ごくわずかな例外を除き、州法は州兵を州の管理下に置くよう義務付けている。つまり州知事は協力を拒否することができ、違法な配備を阻止するために訴えることができる、そして恐怖や支配の道具として州の軍隊を使おうとするトランプのエスカレートする試みから市民を守ることができるのだ。

アメリカのすべての知事はいま同じ選択に直面している。トランプの軍事展開に反対するか、または政権がアメリカの都市を警察国家に変えるのを許すか。
（The Intercept １０月２６日）

#ホワイトハウスはトランプの２億５０００万ドルのボールルームを建設するためにホワイトハウスのイーストウイング部分の解体を始めた。当初は、現存するホワイトハウスの建造物を「勝手にいじらない」と公言していたにもかかわらずだ。（ワシントンポスト紙）
下記の画像は解体されるホワイトハウスのイーストウイング

 

地獄は無人 悪魔は全部ここにいる

 

ポール・トーマス・アンダーソンの新作映画"One Battle After Another"、挿入歌がとってもよくて、すぐにも二度見した
ローマの満席の大型映画館で観たコッポラはやはり二度見し、スピルバーグに至っては三度見したとのはなしである
レオナルド・ディカプリオがイスラエルを支持していることは知っている
ディカプリオと組んだイスラエルの高級ホテル計画事業がテルアビブの北、ヘルツリーヤで承認されていた　
監督のポール・トーマス・アンダーソンもまたイスラエル国防軍を支持するシオニスト、作曲家のジョニー・グリーンウッドにしてもそうだ
そしてまた、最悪の役で登場するショーン・ペンはチャーリー・カークを支持した口汚く罵倒する人物
でもね、ベニチオ・デル・トロはいい役だし　ジャクソン５もかかっちゃう

１０月２６日、「移民政策反対」を訴えるデモが全国各地であった
よくある、極端で外国人への偏見と嫌悪に満ちた「外国人排斥デモ」の主張ばかりか、ネットで知って初めて参加した人が多かったと３１日東京新聞『こちら特報部』にあった
 実態に合わないSNS発の誤解が生む声にもかかわらず、政府は保守派への配慮から移民について丁寧な説明を避けている
外国人差別問題を取材するノンフィクションライターの安田浩一によると、「排外的なデモの数は相当増えている。従来は自らの思想を広げるため覚悟を持って行われてきたが、最近は女性が目立ち、子ども連れもいる。外国人を社会から排除するという主張がまるで買い物帰りにでも立ち寄ったかのようなカジュアルな感じで行われている」と驚きを隠せない。
彼らの主張、「雇用が奪われている」、「福祉にただ乗りしている」、「治安が悪くなった」、そのどれもが裏付けのないウソの情報を根拠にしている
「政治家はそれを否定せず、むしろあおる。こうしたデモの風景を生んだ責任は政治や行政にある」と述べた。

 

下記は、９月２９日のイギリス、ガーディアン紙の記事

⌘「わたしの子どもたちは怯えすぎて外に出るのは無理」：人口危機問題に苦闘する日本、クルド人移民が敵意に直面している
 UK、ヨーロッパ、そしてアメリカで認識できる移民コミュニティへの反感（敵意）が、日本に伝染しているように思われる

「トルコに帰るくらいなら死んだほうがまし」とアリ（名前は偽名）は言う。「でも、ここの暮らしは悪くなっている。最近は、日本人の隣人たちがわたしたちにずっとそっけなくなっているのが見て取れる。ある人たちは挨拶さえしようとしない。」

彼が妻と2人の子どもと一緒に日本に到着して１０年以上が経ち、アリは２つの立場で一線を交えている。１つは難民申請の決定、もうひとつは家族や他のトルコのクルド人コミュニティの仲間への反感（敵意）の高まりだ。

７月、アリの息子たちが東京に近い埼玉県川口市の自宅近くの公園で遊んでいると、ひとりの男が近づいてきた。アリが警察にした供述によると、男は小学生の下の子の顔を殴り、地面に倒した。男はその時、日本語で「外国人はお前の国に帰れ！」と叫んだ。

数週間後、男が再び公園に現れた時、アリは男に立ち向かいどうして息子に暴行したのかと問い詰めた。男は故意にその子を傷つけたのではないと否定したが、「法律がなかったら、あんたらクルド人を殺してた」と付け加えた。

この襲撃（暴行）といわれているものは、東京通勤者の街、川口と隣接する蕨に住むクルド人住民を標的にする最新の事件だった。ここではハラルの食料雑貨店（ミニマート）やケバブ店がコンビニやラーメン店と場所を共有しており、増加する日本の外国生まれの人口をめぐる憎悪に満ちた論争の震源地に変わっている。

日本の外国人住民数は今年初めに３８０万人を記録する状態にあったとはいえ、まだ人口の３％弱に過ぎない。２０２７年までにこの割合は１０％に達する可能性があると、国際社会保障・人口問題研究所は予測している。

過去１年間に２度の激戦を経た自民党は移民問題により強硬な姿勢を示し、不法移民ゼロの達成、新規入国者の上限設定、そしてより良い社会統合の確保を公約にしている。

‘彼らは長いあいだ仲良く暮らしていた’

アリと彼の家族は１９９０年代半ば以降、トルコ、イラン、その他の国々での迫害を逃れてきた多くのクルド人の一部として算入される。多くは川口と蕨に定住し、当初はそこで日本人の隣人とうまく交流していた。

日本クルド文化協会の事務局長Vakkas Colakは、「彼らは長いあいだ仲良くやってきた」と述べた。「楽しいアクティビティを主催してお互いの文化を学ぼうと努力した。」
「リサイクルのためにゴミを分別するような幾つか克服すべき文化の違いがあったし、わたしたちはやかましいと言われた、だが、地元自治体は協力的で、ゴミの出し方に関する多言語ガイドを発行するような誰にとっても生活が楽になる努力をしてくれた。」

２０２３年、日本政府が出入国管理法を改正し、３度目に支給される難民申請の審査結果を待つ移民を当局が国外退去（強制送還）できるようにしたことで空気はより悲観的に変わった。
法改正は、日本が不法移民を引きつけるマグネットのようになっており、その不法移民の存在が犯罪や反社会的ふるまいの増加につながっていることをほのめかしたとの主張がソーシャルメディアや保守系新聞で大げさに言われた。

それはまたパンデミック後に日本に到着する外国人労働者の数が増加するのとも一致する。見たところでは日本が不可逆性の人口減少という将来に直面するという事実、ぽっかりと口を開いた労働力の穴を埋めるために必要とされる主に他のアジア諸国からの若い男女だ。

地方の町を変容させている移民の増加は極右によって攻撃の機会に飛びつかれてもいる。蕨駅前のヘイト集団による参加者のまばらなデモが何倍も多い警察官を引き寄せて移民が日本の生活洋式への真の脅威であるかのような印象を生んだと事務局長Vakkas Colakは述べた。「メディアの中の彼らの味方と一緒にこれを公共の安全の問題に変質させたが、彼らは実際にわたしたちとかかわる努力をまったくしなかった。」

パンデミック後の日本への外国人観光客の爆発的増加（８月過去最高の３４２万人が訪れた）は、「隠れた侵略」が進行中とのディストピアの予測をあおっている。

今月、モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアからの外国人労働者によって日本人コミュニティが潰滅させられるのではないかと詰問する住民からの外国人排斥の反発を受け、政府の国際協力機構は日本の４都市とアフリカ諸国とのより緊密な関係を築くために設計された「ホームタウン」パートナーシップ・プログラムを廃止した。

法務省によると、１２月末時点で約７７００人のトルコ人住民が合法的に日本で暮らしている。しかしながら、追加の１３７２人のトルコ人が不法滞在しており、法務大臣はこの数について「深刻な懸念」を表明するきっかけとなった。

川口と蕨の人口合計数６７万人のうち、約３０００人がクルド人、オンラインのコメントで「ワラビスタン」と軽蔑的な名前で言及されるほど大きな割合である。男性の多くは建設業や解体業で日雇い労働者をやっているとはいえ、少数は飲食業で働いている。

地元クルド人コミュニティの虐待がここ数ヶ月著しく増加していると「在日クルド人と共に」を運営する貫井達弘は述べた。NGO「在日クルド人と共に」は毎週、ボランティアが教える日本語教室、医療相談、文化交流をオーガナイズしている。

大きな変化の契機は２０２３年の事件、地元病院前でのクルド人男性同士の私的な口論が少なくとも一人が刺されて喧嘩騒ぎに終わった時だった。

「それはさらなる憎悪を巻き起こした」と貫井は述べた。彼の組織は、クルド人移民は「死ね」「帰れ」と言って匿名の電話をかけてくる人からの音声メッセージを定期的に受け取ってきた。

クルド人関連の店舗には人種差別的なメッセージが落書きされている、一方でソーシャルメディアのユーザーは外国人住民の写真を隠し撮りしてオンラインに投稿、彼らに万引きの濡れ衣を着せている。「ユーチューバーは人々を刺激するという、ひとつの目的をもってここに来る」と貫井は述べた。

差別に反対する活動家たちは幾つかの小さな勝利を収めている。昨年１１月、地方裁判所は「侮辱的または中傷的」メッセージを有するビラの配布を含む、川口のヘイト集団による抗議行動を無期限に禁じる命令を下した。

冒頭のアリは、自分と家族はもはやトルコで安全に暮らすことができないと主張して、３度目の難民申請の決定を待っている。けれど、日本は単身のクルド人移民だけに難民認定を与えており、昨年はわずか１９０人の難民を認めたに過ぎない、そのほとんどがアフガニスタンから来た人たちだ。

下の息子が日本で生まれたという事実はアリの助けになるかもしれないが、彼は不安を隠せない。アリは、トラウマを抱えた１１歳の息子を安心させることに集中していると語った。「息子は襲撃された後、その男が殺しにくると確信して夜中に目を覚す。わたしの子どもたちはどの子も怖すぎて外に出られないんです。」

*Name has been changed on request.
https://www.theguardian.com/world/2025/sep/29/kurdish-migrants-japan-kurds-immigration

王様はいらない

 １７日に亡くなった村山富市元首相が言っていた、「戦争というものは狂った人間がすること… 国全体が狂う」と

今年のノーベル平和賞、独裁政権や不正と闘う活動家は他にいくらでもいるだろうに、ベネズエラの反政府運動家マチャドが選ばれたのはなぜなのか？
ここでもトランプへの配慮、アメリカへの忖度があるのかと気落ちした　
どうしてもマドゥロ政権を倒したいトランプ政権、議会の承認なしに行われたベネズエラ沖での船舶への攻撃はすでに５回に及んでいる　
１５日、トランプはベネズエラ国内での秘密作戦の実施をCIAに許可した
１８日東京新聞「本音のコラム」by諸岡カリーマによると、マチャドは「ベネズエラの石油民営化とアメリカ企業優遇をチラつかせてトランプ政権に秋波を送り、アメリカの軍事介入を暗に勧誘し、人命を奪う経済制裁を支持し、反移民思想を掲げるヨーロッパの極右会派『欧州の愛国者』の会議にリモート参加し、戦争犯罪容疑者ネタニヤフに協力を求め、彼女が大統領になったら（トランプに倣い）在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すと約束する」人物　

同じく１８日東京新聞「大波小波」で紹介されたマリオ・バルガス＝リョサの著書「激動の時代」は、アメリカの陰謀を描いている
当時グアテマラのハコボ・アルベンス政権は民主政治を目指し、社会改革に乗り出していた
グアテマラに広大なバナナ・プランテーションを所有するアメリカ企業ユナイテッドフルーツ社はアルベンス政権の農業改革によって不利益を被ることを恐れ、「彼らはコミュニスト」とのレッテルを貼ってアメリカ国内で警戒心を煽り、軍事クーデターを後押しした
ユナイテッドフルーツ社の広報、エドワード・バーネイズはプロパガンダのエキスパート　彼はアメリカ国内のマッカーシズム（赤狩り）を利用し、当時の CIA長官アレン・ダレスに働きかけて介入を実行させた
このダレス兄弟、日本の戦後処理にも深く関わった　中東、中南米だけの話ではない、わたしたちの国も都合のいいように処理されてきたのだ

 

⌘イスラエルとハマス双方の人質解放について、イギリス議会でジョン・マクドネルは著名なパレスチナ人医師２人が釈放されていないのはなぜなのかと問う。Hussam Abu Safiya医師とMarwan al-Hams医師のことである。スターマー首相は、事実を知ることに全力を尽くすと述べた。

⌘速報：イスラエルは拉致された２人のパレスチナ人医師、Hussam Abu Safiya とMarwan al- Hamsを解放することを拒否しており、停戦と捕虜交換合意から2人を意図的に除外したとCNNは報じている。Hussam Abu Safiya医師は２０２４年１２月イスラエルのカマル・アドワン病院襲撃の際に拉致された。ガザの野戦病院院長であるMarwan al- Hams医師はイスラエルの潜入部隊によって７月にガザ南部で拉致された。

 

トランプが「戦争は終わった」と言い放って以降のこと：
南レバノンの上空がまるで太陽が昇ったかのように明るく輝いている。だが、それは午後９時半。シオニスト政権イスラエルは、なんらかの新型爆弾を爆発させており、一般市民を対象に実験を行なっていた。爆発は大規模で強烈だ、それは容赦なく続き、自宅にいる罪のない人びとを恐怖に陥れている。今夜起こっていることは、まったく誰にも想像できないことだ。

日本の防衛省が導入を予定する攻撃型ドローンの候補にはイスラエル製の機種が含まれる　イスラエルがガザで行ってきている（現在も続けている）ことは国連調査委員会が「ジェノサイド」と認定した行為である　
国際法で最も重大な犯罪を犯している国から武器を買うということは、日本がイスラエルの軍需産業を支援することにつながり、ジェノサイドおよびアパルトヘイトへの加担とみなされても仕方ないこと
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表の高橋宗瑠によると、イスラエルは軍事が経済と完全に一体化し、軍隊が美化され、何事も軍事優先、「日本がイスラエルから武器を購入する問題は道徳的問題ではなく、国際法の根本原則に基づく法的義務の問題ということ」だと彼は強調する
第２次安倍政権の時に推し進められた日本とイスラエルとの関係強化についてそれは「強烈なものだった」と高橋宗瑠は述べている
「当時、大企業から、どんなものでもいいからイスラエルと提携を結べと政府からプレッシャーを受けて困っていると何件も相談が来た。ある企業は、パレスチナへの入植政策と関係していないクリーンなイスラエル企業を教えてくれと頼まれたが、クリーンな提携先などないと答えるしかなかった。」
（１０月９日東京新聞「イスラエルと連携 国際法違反」より）

⌘インスタグラムは、４５０万人のフォロワーがいたガザで殺害されたジャーナリスト、サレハ・アル＝ジャファラウィの認証済みアカウントを削除した。一般市民の最大のインターネットアーカイブ、Wayback Machineに保管されていた彼のページのスナップショットも削除または無効果されたと思われ、パレスチナの記録のデジタル消去に関して懸念が高まっている。
ガザ・ジェノサイドの最前線での報道で知られるアル＝ジャファラウィはこれまでも度重なる検閲に直面してきた。彼は昨日、イスラエルとコラボする武装集団によって殺害された。監視者たちは、これらの成り行きは「イスラエルの戦争犯罪の証拠をインターネットから消去する取組みの新たな段階」の前兆となるかもしれないと警告する。

 

⌘ワールドカップ予選の対イスラエル戦でパレスチナ支持を表に出したノルウェーをFIFAが標的にする
これはオスロでのワールドカップ予選の対イスラエル戦でファンがガザとの連帯を示した後に出てくる。理由は、何千人もがパレスチナ国旗を振り、「子どもたちを生存させよう」と書かれた巨大な横断幕を示し、「フリーパレスチナ」のチャントがUllevaalスタジアム中に響き渡ったから。
FIFAの規則はスタジアムでの「政治またはイデオロギー上のスローガン、横断幕、シンボル、行為」を禁じている。罰則には、高額な罰金、スタジアムの閉鎖、さらに深刻な場合には試合の没収も含まれる。FIFAは政治に関与したくないと主張しているが、戦争犯罪を犯している国のチームを罰しないで人権を主張するチームを罰しようとしている。

⌘ウイキリークスが、アメリカにおける極秘のイスラエル影響力キャンペーンを暴露
リークされたFARA（連邦関係法）ファイルは、イスラエル外務省の代理をするBridges Partners LLCが、アメリカのソーシャルメディアに親イスラエルのコンテンツを殺到させるためにアメリカのインフルエンサーを募集し、訓練して報酬を払うことに９０万ドル以上を支出していたことを明らかにする。
伝えられるところによれば、インフルエンサーは投稿ごとに７０００ドルを受けとっており、「エスター・プロジェクト」のようなキャンペーンの下でイスラエルのパートナーと調整を図った。
支払いは「コンセプト開発」と「コンテンツ制作」に項目化され、今年の夏だけで２５人から３０人のアメリカ人インフルエンサーが搭載される。
資金はアメリカ国民の支持の急速な衰えに対抗するため、昨年承認されたイスラエルの１億５０００万ドルの対外影響力予算から直接捻出される。

 

⌘カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、トランプに屈服し、彼の「忠誠の誓約」に署名するどのようなカリフォルニアの大学も、ただちに資金を引き上げると発表している。「カリフォルニアは、学生を裏切る学校に資金援助はしない。」

⌘ニューヨーク共同：米マサチューセッツ工科大（MIT）は１０日、トランプ政権が提案した入学選考や職員採用で政権の価値観や政策に同調する大学への助成金優遇を拒否したと明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、政権はアリゾナ大やペンシルベニア大など計９大学に２０日までの回答を求めており、MITが最初に反旗を翻した。 
MITのコーンブルース学長は声明で、「科学への資金は科学的価値のみに基づいて配分されるべきだというわれわれの信念と矛盾する」と指摘。表現の自由や大学の独立性を制限する提案は「支持できない」と説明した。

 

⌘９月３０日、ヘグセス戦争長官（旧国防長官）は召集した数百人の軍高官を前に演説し、「太った兵士、太った将軍や提督は国防総省からいなくなる」と述べた。ヒゲは例外なく認められない。戦闘任務には男性の身体的基準のみが適用される。彼は兵士らに「バカげた交戦規則を無視する」ことも求め、「我々は敵に対し、圧倒的かつ懲罰的な暴力を用いる」と述べた。そしてこれに「同意できないなら辞任せよ」と言い放つ。
アメリカ戦争長官の聞くに絶えないひどい演説の代わりに、こちらはマーク・ミリー将軍の素晴らしい演説です。
９月３０日、「我々は独裁者気取りに忠誠を誓うのではない。我々は憲法に忠誠を誓う... そして、それを守るために死ぬ覚悟ができている。」