日本の改憲 必要性は不明
「日本円がトルコリラを抜き、実質実行為替レートで世界で最も弱い通貨になった」(ブルッキングス研究所上級研究員、ゴールドマンサックス元首席FXストラテジスト、Robin Brooks)
https://robinjbrooks.substack.com/p/fiscal-distress-in-japan
CBSの人気番組『ザ・レイト・ショー』終了からわずか1日後、司会のスティーヴン・コルベアはTVに復帰、ミシガン州モンローでロッカーのジャック・ホワイトと一緒にバブリックアクセスショー(一般人にチャンネルが提供される番組)の司会を務めた。ジェフ・ダニエルズ、エミネム、スティーヴ・ブシェミも出演した。
⌘毎週数百万人を爆笑させ、9年間も視聴率トップを独走したTV番組『Stephen Colbertザ・レイト・ショー』が最終回を迎える
米CBSテレビの深夜トーク番組「ザ・レイト・ショー」が21日、33年にわたる歴史に幕を下ろした。司会のスティーヴン・コルベアと特別ゲストのポール・マッカートニーが最終回を締めくくった。
ポールとコルベアはこの夜、番組のスタジオとして使われているエド・サリヴァン・シアター(ニューヨーク)でのビートルズの演奏や全米ツアーの思い出などについて話した。
二人は最後に「ハロー・グッバイ」を演奏。ステージに番組の関係者らが集まった。
CBSは昨年7月、番組の突然の打ち切りを発表。1993年にデイヴィッド・レターマンの司会で始まったこの番組はコルベアが引き継ぎ、11シーズンにわたって番組のホストを務めてきた。
コルベアの隣に座ったポールはアメリカについて、「わたしたちが愛した音楽のすべて、ロックンロールもブルースも、そのすべてが生まれた場所。(中略)アメリカはまさに自由の国であり、最大の民主主義国家だった」と話した。
そして、「そう、以前はそうだった。今でもそうだと願っている」と付け加える。
「ハロー・グッバイ」の熱演が終わった後の番組の最後のシーンでは、コルベアとポールが舞台裏で「ザ・レイト・ショー」の照明を消す姿が映し出された。
コルベアはアメリカの深夜テレビ番組における、ドナルド・トランプ大統領の最も手厳しい批判者の1人となっていた。そのため、番組の打ち切り決定は政治的圧力を受けたものではないかとの見方も出た。https://www.bbc.com/japanese/articles/cn7p1nddl3do
#ジェフ・ベゾスは税金を払うことに泣き言を言った。スティーヴン・コルベアは人々に食料を供給するため、炊き出しをするワールド・セントラル・キッチンに250万ドルを寄付した。ジェフ・ベゾスなんてくそったれ。この世界にはコルベアのような人がもっと必要だ。
#CBSはトランプをなだめるためにスティーヴン・コルベアを解約した。現在、全米で CBSのボイコットを求める運動が増大している。#BoycottCBS
⌘ゾーラン・マムダニ市長は、来週ニューヨーク市で開催される恒例のイスラエル・デー・パレードを欠席すると発表した。ニューヨーク市長がこのイベントに出席しないのは、パレードが1964年に創設されて以来初めてのこと。
#「戦争をする」ということは、「餓死する」こと
いま、宮古島、石垣島、与那国島をはじめとする先島諸島では、台湾有事を前提として島民12万人を九州、山口に避難させる全島避難計画が進められている 信じられますか?
⌘改憲提案、必要性なく乱用の危険:東京都立大教授 木村草太
視標「高市政権下の憲法記念日」2026年05月20日共同通信
2020年代に入り、ロシアはウクライナに侵攻し、米国はイスラエルと共にイランを攻撃した。国際社会は、法秩序を軽視し、野蛮さを競争する時代に入りかけている。
国際平和は人類の悲願だ。また、国民生活を貿易に依存する日本では、国際法秩序の混乱は死活問題だ。秩序回復・維持のために尽力すべきというのは、日本国民の多くが共有する認識だろう。
こうした中、衆院で3分の2を占める巨大与党は「自衛隊明記」や「緊急事態条項」のための改憲を提案している。これを、どう評価すべきか。
これらの提案の特徴は、必要性は不明な一方で、乱用の危険が大きい点にある。
まず、自衛隊明記について。政府の説明によれば、現行憲法でも、日本に対する武力攻撃があった場合に、それを止めるために武力を行使することは違憲ではない。それに備える組織として自衛隊がある。自衛隊は、「行政各部」(憲法72条)の一つとして、首相の指揮監督に服する。
こうした政府の説明からすれば、自衛隊は「行政各部」として現行憲法には既に明記されており、その統制方法も書きこまれている。あえて、自衛隊を明記する条項を新たに加える必要はない。
次に、緊急事態条項提案は、緊急事態に、①国会議員の任期を延長し、②政府は、あらかじめ法律で定めた事項について緊急の政令を定められるとするものだ。
しかし、現行憲法は、参院の緊急集会の制度を設けているから、選挙中に緊急事態が起きても議会は活動できる。また、法律の範囲で政令を定めることも、既に認めている。緊急事態条項も、必要性は不明だ。
他方で、いずれの提案も、乱用の危険は大きい。自衛隊が憲法に特別に明記されれば、「自衛隊は他の行政機関とは異なる、特殊な組織だ」と理解される可能性がある。財務省や国土交通省などよりも格上の機関と位置付けられれば、予算要求の検証が甘くなったり、政府内での発言力が大きくなったりする危険がある。
議員任期延長条項は、国会議員が自分たちの判断で、必要もないのに任期を延長する「お手盛りの危険」を生じさせる。緊急政令は、自衛隊明記条項と同様に、「他の政令ではできないことをできる規定」として使われる危険がある。
こうした理屈面に加え、近年、政権与党が権力乱用の疑念がある前例を積み重ねてきたという現実にも留意が必要だ。15年安保法制では「存立危機事態」に武力行使を認める法律を作ったが、存立危機事態の概念は不明確で、どう使われるかいまだに不透明だ。
衆院の解散も、理由が不明なままに繰り返された。少数派からの国会召集要求(憲法53条後段)にも、内閣は長期にわたって応えなかった。安倍晋三元首相の国葬についても、数ある首相経験者と異なる、特別扱いの理由は十分に説明されなかった。与党の公私混同は、自民党大会での自衛官の歌唱にもつながっている。
現に権力乱用が疑われる事例が積み重ねられる中で、権力者が乱用しやすくなるような改憲を行えば、どんな結果が生じるかは明らかだろう。国内法秩序を軽視する姿勢は、やがて国際法秩序をも軽視する態度を招くだろう。改憲には、慎重な検証が必要だ。
(新聞用に2026年5月2日配信)
https://www.47news.jp/14331415.html