日本の無謀な軍事化

 

⌘トランプ大統領は核兵器の発射コードにアクセスしようとした。だが、統合参謀本部長のダン・ケイン（John Daniel Caine）空軍大将がそれを阻止したと、元CIA分析官のラリー・ジョンソンは主張している。

 

⌘イギリスのガーディアン紙
「アメリカにへつらうのをやめて」：日本の若者が平和憲法を守るために立ち上がる
現在、イラン戦争によってその能力を試されている、アメリカが起草した日本の最高法規、憲法を変える動きに対して抗議運動が大きくなっている。（トップの画像）

⌘韓国が日本を非難。「平和憲法を維持することを強く求めます」
これは、日本政府が破壊的な殺傷兵器の輸出禁止を破棄したことへのソウルの反応だ。日本は制限を取り除いた。韓国は彼らに平和の精神を思い出させた。意外な成り行きに仰天している。日本は平和主義を放棄。韓国は平和主義の正しさを擁護。アジアの２つの同盟国が今では歴史の正反対の位置にいる。
日本の目的は？国内の防衛産業の強化。アメリカの後押しの抑止力を継続させる。韓国のメッセージは？あなた方の憲法を忘れるな。地域は注視している。国民は抗議している。韓国は平和を求め、日本が捨てた平和主義の憲法を求める。ヨーロッパの亀裂は公正ではない。アジアにも亀裂はある。日本は戦いの用意をしている。均衡は変化している。そっと遠回しに。だが、確実に。

⌘エドワード・スノーデン
「日本政府は国民を侮辱している。日本のメディアは非常に深刻です。」

 

⌘日本は数十年におよぶ武器輸出制限を廃棄した。
ミサイル、戦艦、戦闘機。今や売りに出す。高市早苗首相は、第二次世界大戦以降最大規模の防衛輸出の徹底的見直しを承認した。平和憲法は徐々に破壊されている。一大帝国の最新の武器商人がビジネスを開始している。これは政策転換ではない。これは埋葬だ。80年の自制がなくなった。日本は今、破壊的な殺傷兵器を世界中に売ろうとしている。国民は抗議している。政府は無視している。世界は注視している。歴史は許さないだろう。真実が広まるのに許可は必要としていない。（New Direction AFRICA）

 

#日本最大の軍需産業、三菱重工がこの10年間に自民党にいくら献金したかをGeminiに調べてもらった。3億3000万円だそうだ。

 

#重要なホルムズ海峡の会議にはでなくても、毎年3300万円三菱重工から献金を貰える経済同友会には行く、高市首相。三菱重工取締役会長、経済同友会副代表、宮永俊一が出席。わずか献金3300万円で日本が守ってきた平和主義を壊し殺傷兵器を輸出。長崎で原爆を落とされたのは三菱重工兵器工場だったのを知らないのか？

 

⌘イギリスBBC
日本は第二次世界大戦後の平和主義から手を切り武器輸出規制を放免

火曜日の発表は地域の緊張が高まっている時に出てくる。救助、輸送、警戒、監視、地雷除去（掃海作業）の５つのカテゴリーのみに武器輸出を制限していた規制が撤廃されることになる。
これにより日本は、アメリカやイギリスを含む、防衛協定を結んでいる17カ国に破壊的な殺傷兵器を売ることができるようになった。
戦闘に関与する国々への武器販売禁止はそのままでも、日本と防衛協力を結んでいる国には適用されない。政府当局は、「特別な事情」で例外を認めるとしている。
「安全保障環境がますます厳しさを増す中、もはやどの国も自国の平和と安全を自国で守ることはできません」と、高市早苗首相は火曜日、Xに投稿した。
中国は、日本の「無謀な軍事化」と評したことについて「深刻な懸念」であると述べていた。
新たな武器輸出規制は日本の自衛隊が例年のアメリカ・フィリピン（米比）軍事演習に加わった時に発表された。単なるオブザーバーどころか、この時日本は初めて戦闘員として軍事演習の仲間に加わっている。
地域における分断を深めることになると主張して中国はこの演習に反対してきている。この演習は中国が権利を主張する海域や、台湾を含む島に近いフィリピンの地域で行われている。
中国は、自治権のある台湾をやがては北京の支配下に置かれることになる型破りの分離県と見ており、台湾をわが物とするのに武力を行使する可能性を排除していない。
昨年、高市は、もし中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で応酬できると議会でほのめかした後、中国政府の激しい怒りを買った。
韓国は1910年から第二次世界大戦終結まで日本によって植民地化されてきた。日本兵は何十万人もの韓国人を鉱山や工場で働かせることを強要。女性たちは性的奴隷に突き出された。
平和主義の80年
平和主義は日本のアイデンティティの一部になっていた。だが、その考え方は徐々にシフトしてきている。
2014年、当時の安倍晋三首相は全面的な軍事販売禁止措置を緩和し、同盟国との共同兵器開発を可能にし、日本の防衛産業に新たな市場とテクノロジーへの参入を認めた。
2023年、当時の岸田文雄首相は第二次世界大戦以降初めて完成された殺傷兵器の輸出を容認するというさらに一歩踏み込んだ措置を取った。
高市は平和憲法を見直して改めることを支持している。具体的な改正内容は明らかにしていないものの、戦争放棄を定めた憲法９条の改正が含まれると大多数が考えている。
高市の支持者らは、中国、ロシア、北朝鮮に包囲される国であることを考慮すると日本はもはや旧来のルールが適用されない新たな現実に向き合う必要があると言っている。
だが、評論家は日本が戦争可能な国になっていくことを懸念する。彼らにとって高市の憲法改正の立場は、日本が軍事的衝突に巻き込まれるかもしれないという重要性を持つことになる。
https://www.bbc.com/news/articles/clyx4vlqy4vo?fbclid=IwRlRTSARVCrdleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZAo2NjI4NTY4Mzc5AAEeNxjnVNaT54PZ7dr8GUFWHnKX4BS2vRaApnQCmmp2d3uyY9EQq8U-kgMpYyY_aem_fCb73CW-VKMIw38ytqRh4w

⌘アルジャジーラ
火曜日、殺傷兵器の輸出禁止措置解除を知らせるXの投稿で高市は日本が現在海外に売ろうとしている兵器について明言しなかった。しかしながら、日本の新聞は変更には戦闘機、ミサイル、そして日本が最近オーストラリアに向けて建造することで合意した戦艦が含まれると伝えている。
この変更のもとで、少なくとも17カ国が日本で製造される兵器を買う資格があることになると日本の中日新聞は報じ、さらに日本と二国間協定を結ぶ国が増えればこのリストは拡大する可能性があると付け加える。
政府の政策変更は、日本の三菱重工業がオーストラリアの海軍向けに製造する戦艦11隻のうち最初の3隻を建造することがわかる70億ドルの契約を日本とオーストラリアで結んだ直後に出てきた。
高市が火曜日に発表した変更は、日本の首相が春の祭礼に際し東京にある悪名高い靖国神社に供物を捧げたとの報道が流れる中で出てきた。
1800年代に日本の戦没者を追悼するために建てられたこの神社には第二次世界大戦の1000人以上の日本人戦犯の名前が含まれており、その中には「A級戦犯」で有罪となった14人が含まれる。
日本の政府関係者による神社参拝は、日本兵が戦争中に残虐行為を行った中国、韓国、その他の国々の国民に対して思いやりがなく鈍感であるとみなされてきていた。
第二次世界大戦終焉での広島、長崎への原爆投下を含む、日独伊枢軸の敗北後、日本は戦争への参加を放棄する新憲法を制定した。
しかしながら、対中「強硬論者」とみなされ、時々日本の「鉄の女」と言及される高市は、国の平和主義的スタンスに反発してきた近年の日本の指導者の数に含まれている。
これに応じて、中国は日本の「無謀な軍事化」と呼んだものに抵抗することを誓約した。
中国外務省の報道官は記者会見で、「中国を含む国際社会はこれについて引き続き絶えず警戒を怠らず、日本の無謀な新型軍事化に断固として抵抗する」と述べた。
https://www.aljazeera.com/news/2026/4/21/japan-lifts-ban-on-lethal-weapons-exports-in-major-shift-of-pacifist-policy?utm_source=x&utm_medium=social&utm_campaign=socialPulse

 

スマホ・ファーム

 

#「日経平均株価、再び6万円台」
株が上がっているのは通貨安（円安）が原因。雑に言えば、株が上がるたびに国民の銀行貯金や現金の価値は目減りしている。日経平均株価3万円が6万円になれば、銀行貯金の価値は半減している。実際、この数年のインフレでお金の価値は半分ほどになった実感がある。株を買っている人も、儲けているわけではなく、資産が目減りするのをギリギリ防いでいるだけだ。
無策な高市政権にノーを突きつけよう。
トップの画像：誰が日本経済を破壊したかがわかるようにグラフの図に当時の総理大臣の名前を入れてみました。

⌘円の実力、凋落止まらず　５６年前を下回る、購買力減退
時事通信 2026年4月25日
「円」の価値が凋落し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は、今年３月時点で66.33（2020年＝100）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。
海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。
実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の長期低迷とともに低下が続いてきた。低金利でドルやユーロなどに対して円安が進んでいることも拍車を掛けた。
集計が始まった70年のレートは75近辺だった。当時は１ドル＝360円の固定相場制だったが、現在はこの水準も下回っている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、低迷の要因について「少子高齢化を背景に進む国力の低下である可能性が高い」と分析する。
外国為替市場では、対ドルの円相場が３月に一時160円台半ばまで下落。円の弱さはユーロや人民元など多くの通貨に対しても顕著で、実質実効レートを押し下げている。
高市政権が発足した昨年１０月時点のレートは70.81で、半年で約６％低下した。積極財政路線による財政悪化の懸念などで、円が売られたことが一因だとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042500296&g=eco

#大量のスマートフォンを並べ、クリックを自動的に繰り返し、SNS上で実態のないフォロワー数や表示回数を生み出す「スマホ農場」
朝日新聞の取材班が日本国内で運営しているグループに行き着いた。
衆院選の時、Xに「自民党、スマホ・ファーム使っているのでは？」と書き込みがあった。「そんなの日本にあるわけない！」と反撃されていたが、ありました。

⌘「スマホ農場」でつくる閲覧数 SNS時代の正義に現実が揺らぐ
朝日新聞 2026年4月28日
「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。
記者に接触してきた男性は茨城県つくば市周辺の建物3軒に、1千台を超えるスマートフォンや基板を集め、パソコンにつないでユーチューブ再生やXの「いいね」のクリックを繰り返している。
2月、朝日新聞東京本社に現れたのは若い男性。「18歳で都内の高校3年生。春から理系の難関私立大に進みます」と自己紹介された。
「SNSのアカウントを教えてください」、そう聞かれた記者は、自分のXのURLを伝えた。1分もたたずに、投稿の表示回数が8千件近く跳ね上がった。「SNSの数値なら何でも増やせますよ」
取材の終盤、男性が今年2月の衆院選に触れた。ある候補者の街頭演説の動画について、「高評価」のボタンを押すよう依頼があったという。
「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃に使われる例もある。近年、欧米や東南アジアで摘発が相次いでいる。
ウクライナの捜査当局は23年、国内の約20カ所の「農場」を摘発し、スマホの通信に必要な約15万枚のSIMカードを押収した。偽アカウントを使い、SNS上でロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。https://www.asahi.com/articles/ASV4P3FWHV4PUTIL029M.html

トランプに媚を売る日本政府、トランプの後ろでネタニヤフが糸を引いていることを忘れないように　悪党はどこまでも悪党、世界の目が逸れているだけで意図的な殺害、排除はプラン通り堂々と続けられている

#イスラエルは停戦期間中の今まさに、南レバノンのAadshit al-Qusayrで一般市民の住宅をくまなく爆破している。民間人の住宅だ。正当化はありえない。一般市民には戻るところが何も残ってないことを確実にするための、全く意図的なテロであり、破壊行為。白昼堂々と行われる戦争犯罪だ。

Boots on the Ground

 

画像は逮捕されたマッシヴ・アタックのロバート・デル・ナジャ

#イスラエルはガザの家族になんとか水を届けようとしていたユニセフの運転手2人を殺害した。
イスラエルはレバノンで3人のインドネシア国連平和維持軍を殺害し、他を負傷させた。
イスラエルは2023年10月7日以降、ほぼ400人の国連職員を殺害してきた。
イスラエルは国連の歴史全体の数より多くの国連職員をこの３年間に殺害した。
イスラエルは国連の正式加盟国としてみなされるままでいられるはずはない。（Mohamad Safa）

#アップルのCEOティム・クックが辞任。イスラエルに研究開発センターを開設、パレスチナと共に立ち向かう従業員を差別し、イスラエルが破壊した村々を地図から消し去り、IDFイスラエル国防軍の後援者に従業員に見合う寄付をする間、アップルを率いたこのジェノサイド擁護者がいなくなってやれやれだ。

2026年4月11日、マッシヴ・アタックのロバート・デル・ナジャがイギリス、ロンドンのトラファルガー広場で逮捕された。
トップの画像提供：Denise Baker/Getty Images

⌘マッシヴ・アタックのロバート・デル・ナジャは、パレスチナ・アクションの抗議行動で「非合法的」に逮捕された後、声明と写真をシェアする。
「この狂気の感覚は乗り越えられる」
「ぼくらは前の世代が命を犠牲にして守ってきた国際法を政府が認めるよう要求できる」（NME 2026年4月13日）

デル・ナジャは、政府のパレスチナ・アクションへの活動禁止に抗議するためトラファルガー広場に集まった仲間の数百人のデモ参加者のひとりだった。そして「わたしはジェノサイドに反対、パレスチナ・アクションを支持する」と書かれたプラカードを掲げていた。
彼は警察によってデモから運び出され、禁止された組織への支持を表明した容疑で逮捕された。彼は今、インスタグラムで長文の声明を発表している。
それが始まって、「ぼくを含めほとんど人たちはガザでのイスラエルのジェノサイドの間ずっと、彼らがだんだんと頭がおかしくなっていくように感じた」
「イギリス政府を含め、世界はよくもまあこんなことが許せるのか？」
「その狂気の感覚は、次から次へと残虐行為を犯す正体の身元を明らかにすることを拒むBBCを含む多くのイギリスの報道機関の不可解な方針によっていっそう大きくなる。それはイスラエルだった、そして誰もがイスラエルだとわかっていた。なぜ彼らはそう言わなかったのか？」

「狂気の本筋に戻ると」と、彼は付け加えた。「2026年のイギリスでは、黙って座り、ジェノサイドに反対してそれを阻止するための非暴力行動を支持すると書かれたダンボールのプラカードを持ったがためにテロ対策法に基づいて逮捕される可能性がある。」
「これは全くの狂気だと誰もが承知している」と彼は続け、これには逮捕する警察官や、最近その逮捕を違法と判断した高等裁判所の判事らも含まれると主張した。
2024年にイスラエル軍向けの兵器を製造するブリストル近郊のエルビット・システムズの工場に侵入し、破壊工作を行なったと申し立てられたFilton 24に言及し、「この政府の報復の悪意で攻撃の的になる者たちが最も高い代償を払ってきた」と述べる。
「この政府の上級顧問とその多くのメンバーは、違法にイラクに侵攻するため何百万もの平和的デモ行進を無視した“戦争こそ平和”というイデオロギーの政党グループに属している。彼らの傲慢で無感覚な、どうでもよさの汚名が、彼らが法廷で徹底的に叩き潰そうとしている人間の絶望を生んでいる。」
彼は投稿を希望に満ちたメッセージで締めくくり、「この狂気の感覚は乗り越えられる」とファンに自信を与えた。
「ぼくらは前の世代が命を犠牲にして守ってきた国際法をぼくらの政府が認めるよう要求できる」と彼は言った。「違法なアメリカ・イスラエルの戦争犯罪のために彼らの領土と資産の利用を冷静に拒否するスペインのような隣国の信頼できる一体性をもってぼくらの国が行動すれば、イギリス国民は絶望感が軽減され、過負担状態にある裁判所は静かになるだろう。」
デル・ナジャは「不当逮捕による数時間の警察拘留は目的のために支払うべき非常に小さな代償」と言い、「ぼくらの民主主義、そして現在憲法に明記されている市民の権利と自由は、文字通りこのような小さな行動の上に築かれたものだ。おそらく、この強権的な政府がそれらを潰したがっている理由はこれじゃないのか？」
「パレスチナを解放せよ。戦争はいらない。」

彼らはまた、Fontaines DC、Amyl&TheSniffers、他の400人以上のアーティストの仲間に加わり、「No Music For Genocide」キャンペーンを支持し、その後、Spotifyを全面的にボイコットすると言い添えた。ストリーミングのCEO、ダニエル・エクが、軍需品ドローンや戦闘機に統合されるAIテクノロジーを製造する企業、Helsing社に多額の投資をしていたとの報道によるものだと彼らは述べた。
当時、Spotifの広報担当者は「SpotifyとHelsingは全く別の会社」だと述べ、Helsingは「ガザに関与していない」、またその取り組みは「ウクライナでの欧州の防衛それ自体にフォーカスされる」と付け加えた。
マッシヴ・アタックは1999年以降、イスラエルでの公演をボイコットしてきており、昨年の春にアイルランド出身の3人組 Kneecapがイギリスの対テロ警察による捜査下にあることが発表された後、Kneecapを支持する声明を出した。
KneecapのMóglaí Bapに対する訴訟は、訴訟提起の手続き上の技術的問題により、昨年9月に取り下げられた。当時、主席治安判事は法廷で、この告発は「違法」であり「無効」であると告げた。https://www.nme.com/news/music/massive-attacks-robert-del-naja-shares-statement-and-photos-after-arrest-at-palestine-action-protest-the-sense-of-madness-can-be-overcome-3939977

マッシヴ・アタックとトム・ウェイツがコラボした新曲、「Boots on the Ground」がリリースされる。YouTubeほかで聴ける。ただし、マッシヴ・アタックが過去の楽曲を全て削除するよう要請しているSpotifyでは配信されていない。
#トム・ウェイツとマッシヴ・アタックがドナルド・トランプに史上最大の音楽的ビンタを食らわせるためにタッグを組んだ曲「Boots On The Ground」でアメリカの政治および警察の残虐性を糾弾。

#モサドがハッキングされた
自称ハッカー集団「Anonymous for Justice」がイスラエルのデータベース、研究所、武器の設計図をハッキングしたと主張している。この集団はまた、イスラエルの将校や科学者に属する文書や写真を含むファイルを公開した。

日本は兵器を売るほど落ちぶれる

 

村の名前が消されたアップルの地図　

南レバノンにはこんなにたくさん村があった

#Appleは南レバノンにあるレバノン人の村々の名を削除している。
イスラエルが侵攻しているけれども、彼らは占領を正当化するために、すでに国土を設置している。
こんなことは見たことないが、ヨルダン川西岸でもイスラエルはパレスチナ人の土地を窃盗し、入植地として認めさせている。これが彼らの常套手段。

 

どこまでも長く連なるペンライトの光の河
アメリカCNNが、日本全土で起きているとしてイスラエル・アメリカによるイラン戦争に対する「反戦デモ」を報じている

背景の映像は「高市やめろ」のプラカードまで映し出していた

フランスでも報じている　CGTN Francais「高市９条改憲NO！」
日本人は「改憲」「改憲」と言っているけれど、海外のニュースの扱いでは「Abolish」となっているものもあり、平和憲法の「廃止」だ

⌘日本の国際的イメージ：「平和憲法」を廃止する日本
与党自由民主党LDPは12日、東京で第93回党大会を開催した。首相兼自民党総裁の高市早苗は憲法改正の論争について、「党の設立から70年、憲法改正の機が熟した」と明確に述べた。高市と自民党は日本が長年堅持してきた「専守防衛」の原則を絶えず掘り崩し、日本の「平和憲法」の基盤を空洞化させてきている。高市の再び高まった改憲の主張は、もはや表面的な政治的ジェスチャーではなく、日本において「新型軍国主義」の展開を加速させろとの公然の動員命令だった。
現在の複雑で要注意の国際および地域情勢において改憲の予定を前に推し進めることでの高市の固執は、外部の世界には日本の右翼化と軍事化加速のシグナルとしか見えず、究極的には日本の国際的イメージと戦略的余地に悪影響を及ぼすことになる。（NME）　

⌘CGTNの世論調査：世界の回答者の80％が日中関係の緊張の責任は完全に日本にあると責めている
CGTN 2026年4月11日
外交、国際情勢をまとめた日本の2026年度版外交青書は、日中関係の記述を25年度版の「最も重要な2国家関係」から「重要な隣国」に後退させ、高市政権下ですでに緊張が高まっている両国関係に新たな冷水を浴びせた。
CGTNが実施した世界規模のオンライン調査によると、回答者の82%が、戦後体制に異議を申し立てたり、歴史認識を歪曲したり、地政学的対立を激化させるといった日本の最近の一連の行動が、日中関係とより広範な地域情勢の緊張の根本原因であると指摘した。日本の最近の一連の危険な動きは国際社会で大きな注目を集めており、懸念を高めている。日本の防衛省は熊本県に射程約1000キロの攻撃用ミサイルを配備し、アメリカのトマホーク巡航ミサイルの受け入れを開始した。また日本の陸上自衛隊も初めてアメリカ・フィリピン合同軍事演習に正式参加した。
調査によると、回答者の 86.4%は、日本が「専守防衛」の原則を完全に放棄し、「平和憲法」の第9条は名ばかりのものになっていると考えている。
日本の激しい大演習の背景には日本の右翼勢力によって擁護される「新軍国主義」の危険なイデオロギーが存在する。それが根本的に日本の政治の軌道を造りかえている。
最近、日本の自衛隊の現役隊員がナイフを持って在日中国大使館に押し入り、中国の外交官を殺すと言って脅した。このショッキングな出来事に応じて日本政府は、単に「深く遺憾」と述べるだけだった。
調査によると、回答者の84.9%がこれは日本における極右イデオロギーと勢力の増大する極端主義を反映していると考えている。回答者の83%は日本の右翼勢力は思想浸透から暴力的波及効果へと発展しており、国際社会からの高い警戒に値する傾向だと述べている。
中国との関係を後退させ、「中国脅威」を誇張する機会を利用することで、高市政権は戦後の平和体制から完全に脱却するための口実を探し求めている。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各プラットフォームで公開され、24時間以内に7387人のネットユーザーが投票し、意見を表明した。

⌘在日中国大使館（東京都港区）は16日、記者会見を開き、自衛隊関係者を名乗る団体や人物から3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を相次いで受けていたと発表した。5日の脅迫の後、警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。
大使館は3月5日に元警察官・自衛官からなる「精鋭部隊」を名乗り「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」とした脅迫状を受け取った。「高市早苗万歳。大日本帝国万歳」とも書かれていた。31日にはSNS経由で即応予備自衛官を自称する人物から「遠隔式爆弾を設置した」と脅された。
施泳臨時代理大使は「極めて悪質だ」と非難。日本側に三つの事案の関連や背景の解明を求めた。「責任ある説明をし、有効な措置を取り、類似事件の再発防止を徹底するよう促す」と述べた。
大使館侵入事件は、陸上自衛隊の3等陸尉村田晃大容疑者（23）が刃物を持って敷地に侵入し、警視庁が建造物侵入などの疑いで逮捕、再逮捕した。
（共同通信）

人民網日本語版2026年4月16日によると、施臨時代理大使はさらにこう続けている。「こうした事件は国際法に深刻に違反し、中国の主権と尊厳を深刻に侵害、中国の外交官や外交機関施設の安全を脅かしており、その性質は極めて悪質である。現在、大使館が脅迫状を受け取ってから40日以上が経過しており、大使館は一連の脅迫事件について日本側と30回近く交渉してきたが、関連事件の捜査はいまだに進展していない。」

⌘イランのアフマディネジャド元大統領：「世界はもはや、一国が海の向こうからすべての他国の運命を必然的に決めることを受け入れない。」
「ドルと軍事的圧力に基づくシステムは使い果たされた。ワシントンが自らの崩壊を避けたいのであれば、敬意という言葉の意味を学ぶ必要がある。」​
「わたしたちは植民地ではない。わたしたちは何千年もの歴史ある文明国だ。」
「彼らがイラン領土に加える攻撃はいずれも、世界のこちら側への彼らの影響力の終焉を加速させるものだ。」（GBX Press）

⌘トランプ大統領：「イランが核兵器を手に入れたら、イタリアを2分で吹き飛ばすだろう。」
イタリアのメローニ首相：「私の知る限り、これまでに9カ国が核兵器を保有しており、そのうち実際に使用したのは1カ国だけです。それはアメリカ合衆国です。」

⌘元大臣で元モサド職員のTzipi Livni（ツィピ・リブニ）：「ネタニヤフはイスラエル国家を崩壊させている」
イスラエルの世論を揺るがす衝撃的なできごと。元副首相、元外務大臣、元法務大臣と、過去20年間で最も影響力のあるイスラエル政界の人物の一人であり、元モサド工作員でもあるツィピ・リブニがXに投稿したメッセージはすでに100万回以上閲覧されており、激しい議論を巻き起こしている。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対するヘブライ語での非難は極めて厳しい。
「主権国家には領土、万人のための法律、武器の独占権があります。イスラエルには認められた国境がなく、もはや万人のための単一の法律や正義はなく、国家法と並行する宗教法があり、武装した暴力的な民兵が意のままに暴動を煽動しています。イスラエル政府はイスラエル国家を崩壊させています。」
ツィピ・リブニはイスラエル政界の有名人である。1958年生まれの元モサド工作員。閣僚を9回歴任し、パレスチナとの和平交渉では首席交渉官を務め、2009年には首相就任直前まで上った。ネタニヤフ首相が率いるリクード党でキャリアをスタートさせた後、中道寄りの立場に転じ、カディマ党とハトヌア党を率いたが、その後政界から身を引いた。2014年、党内批判を理由に彼女を解任したのは、他ならぬネタニヤフ自身だった。
ネタニヤフ政権が右派と超宗教的な連立に支えられ、10月7日以降、外部の敵に対する「国民的団結」が支配的な言説となっているこの国においてリブニの発言はまさに衝撃的だった。これは単なる左派の批判などではない。何十年にもわたり国家に尽くし、パレスチナとの交渉にも携わり、権力の内情を熟知している女性からの発言だ。そのメッセージは明白。タカ派の大統領、ビビ（ネタニヤフの愛称）が画策した制度的崩壊であり、イスラエルを自滅へと導く危険を冒しているということだ。
司法の危機とトランプの圧力
特に司法制度は極めて脆弱で問題が多い。すでに危機に瀕している民主主義の脆弱な柱である司法制度は、ネタニヤフの直接的な脅威の下、前例のない危機に直面している。ハアレツ紙の分析記事が指摘するように、ネタニヤフは起訴　から5年後、裁判の最中に大統領恩赦を求めた。その数ヶ月前、昨年10月のクネセト（イスラエル議会）での演説でドナルド・トランプは皮肉にも次のように述べていた。「大統領、なぜ彼に恩赦を与えないのですか？」
軽い気持ちで始まった提案は、あっという間に真剣な要求へとエスカレートし、最終的にはイスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領への激しい個人攻撃へと発展した。トランプはヘルツォグ大統領がすぐに恩赦を与えなかったことを非難した。通常であれば法務大臣が意見を大統領府に提出するのだが、ネタニヤフと非常に親しい関係にあったため、彼は投票を棄権。そうして皮肉な策略として、代わりに白人至上主義政党の党員であり、悪名高い宗教狂信者のエリヤフ文化遺産大臣が任命された。特に驚くことではないが、彼はネタニヤフに恩赦を与えることを勧告した。
ハアレツ紙はこう書いている。「エリヤフの17 ページに及ぶ文書に記された恩赦を正当化する根拠は、現在のイスラエルの政治文化を極めて衝撃的に垣間見せるものだ」
「それは、神の意志、恣意的な布告、そしてすべての人に法律で保障されている権利と保護を根絶しようとする者たちのために設計された無数の法制度に基づいたマフィアのような神権政治。」
イスラエル国内にはこれを非難する勇気ある人々はいるものの、非常に危険な狂信への傾倒である。
（source : Divergence Politique）

その男は前頭側頭型認知症

 

#イランとの戦争開始から1ヶ月後、これはイースターの日のアメリカ大統領の声明です。危険で精神的に不安定な人物の狂乱のことばです。今や議会は行動に取りかかっている。この戦争を終わらせましょう。
（バーニー・サンダース下院議員）

イースターの日の大統領の声明：
火曜日は、イランのPower Plant Day（発電所の日）とBridge Day（橋の日）になる、すべてがひとつに結びついている。それにおよぶものはないだろう !!! 
狂った野郎ども、海峡を開けろ、さもないと地獄で生きることになるぞ。見ていろ ! アラーに栄光あれ。President DONALD J. TRUMP

⌘トランプの精神状態の「悪化」は明らかな「前頭側頭型認知症」の兆候を有し、「加速」しているにもかかわらず、彼は依然として「核のボタンを所有している」と著名な心理学者は警告する。わたしたちは今すぐ超党派の医師による完全な認知機能評価を要求します! 
「彼はそのうえ制御不能な精神病患者のようだ、ただ、ここでは核のボタンを所有する人」とジョン・ガートナー博士はデイリービーストのポットキャストで語った。博士によると、大統領は2019年から前頭側頭型認知症の兆候を示しているが、悪化の速度が加速しているとのこと。トランプは「４週間前とは別人」であるとガートナー博士は述べた。
現在、彼がイランに対して違法で残虐な戦争を行なっており、キューバに対しても別の戦争を弄んでいることを考えると、正気のアメリカ人なら誰でも怖がってしかるべきだ。「世界にとって最も憂慮すべきことは、前頭側頭型認知症の人はすべての判断力、すべての抑制力、行動を抑制するすべての能力を失い、抑制が効かなくなり、攻撃的になること」だと、ガートナー博士は述べた。
イースターの週末、Truth Socialへの投稿でトランプは自分の不健全な精神状態について懸念をスーパーチャージした。その投稿は前頭側頭型認知症と悪性ナルシシズムとの間の相互作用を示しているとガートナー博士は述べた。トランプは以前から悪態をついたり暴力的なレトリックを好んできているが、彼は「ますます粗野で、ますます攻撃的」になっている。
「わたしの恐れは、ドナルド・トランプがこれに夢中になっていることだ。彼は世界を怖がらせ、物事を破壊してだいなしにすることにサディスティックな喜びを感じている」と博士は述べた。「彼は前頭葉もなく、制御機能もない、荒れ狂うイド（精神分析：本能的衝動の源泉のこと）」であると。
明らかな精神疾患の発作に加え、トランプは話している最中に混乱したり、話の道筋を失い、人のことを忘れることが頻繁にある。彼が普通のアメリカ人だったなら、家族がとっくに彼を精神科の看護施設に入院させているだろう。そうするどころか、彼は世界中に爆弾を落としている。以前、ガートナーはアメリカのトランプ問題を想像しうる限り最も厳しい言葉で説明した。
「わたしたちはとんでもなく厄介なことになっている。わたしたちアメリカ人だけでなく、世界がとんでもなく厄介なことになっている。なぜなら世界で最もパワフルな男が有害であり、頭もおかしいからだ」と彼は述べた。
（OccupyDemocrats）

#世界がイランにおける破壊行為に注目している間、わたしたちはイスラエルがレバノンでやっていることに目をつぶってはなりません。
1,461人が殺害され、4,430人が負傷。120万人が避難民になっています。
イスラエルは今、レバノンの国の14%を占領しています。もう十分です。イスラエルへのアメリカの軍事援助はこれ以上ありません。

（バーニー・サンダース下院議員）

4月８日、イランとトランプが停戦に合意して24時間も経たないうちにイスラエルはレバノンの100ヶ所以上に大規模空爆を仕掛けた。アルジャジーラによると、この空爆で少なくとも254人が殺害され1000人以上が負傷した。これには多くの民間人が含まれる。
イラン当局は「攻撃は停戦の合意内容に違反する」と強く批判している。一方イスラエルとアメリカは「停戦にはヒズボラに対する攻撃停止は含まれていない」と主張しており、意見が対立している。

停戦の仲介役を務めたパキスタンのシャリフ首相は、8日に停戦合意を発表した際に、レバノンも含まれると明示していた。

シャリフは8日、「イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国、ならびにそれぞれの同盟国は、レバノンを含むあらゆる地域において即時停戦に合意した」とXに投稿している。（4月9日ハフィントンポスト紙）

#衝撃的なニュース。ドナルド・トランプは単にイスラエルをなだめるためにイラン核合意を破棄したと公然と告白する。彼はあからさまにアメリカの外交政策をニューヨークのユダヤ人有権者と結びつけている。ワシントンは完全にシオニスト・ロビーによって曲げられ、危うくされている。

 

#なぜNATOに食ってかかるのかその理由を聞かれ、トランプはこう述べた。「すべてはグリーンランドから始まった。われわれはグリーンランドが欲しい。彼らはわれわれに与えたくない。だから、わたしはバイバイと言った。」
人類史上、最強の軍事同盟。75年の集団防衛。戦後の西側諸国の安全保障の基盤。デンマークがグリーンランドの島を売ろうとしなかったせいでそれが終わる。

イスラエルは違法な国家

 アルジャジーラの９時間前の衝撃的な報道

イスラエルとアメリカはイラン全土の３０以上の大学を意図的に爆撃、教授を自宅で暗殺し、６０人以上の学生を虐殺した
彼らはイランの科学的進歩を体系的に破壊しようとしている

１日のトランプ大統領の国民に向けた演説の前にイランの大統領がアメリカの国民に宛てた公開書簡を発表
書簡の中で、この戦争は本当に「アメリカ・ファースト」なのですか？具体的にどうアメリカ国民の真の国益にかなうのか？と問いかけた
トランプとは異なり、イランの大統領が言っていることはすごくまともです

⌘イランのペゼシュキアン大統領は、トランプ大統領の演説に先立ち、アメリカ国民に向けた長文の公開書簡を発表した。

彼は、「エネルギーや産業施設を含む、イランの重要なインフラへの攻撃はイラン国民を直接標的にしている。戦争犯罪とみなされる範囲を超えて、そのような行為はイランの国境をはるかに超えた結果を生むことになる」と警告する。

アメリカ合衆国の国民と、歪曲や捏造された語り部分が氾濫するなかで、真実を求め、よりよい人生を夢見続けるすべての人々へ：

まさにこの名とキャラクターとアイデンティティによりイランは人類史上最も古くから続く文明のひとつです。異なった時代で歴史的、地理的な優位の立場にも関わらず、イランは近代史において侵略や拡張、植民地主義や支配の道を選んだことはいまだかつてありません。永続的な占領や侵略、そして世界の列強からの絶え間ない圧力の後でさえ、そして多くの近隣諸国に対して軍事的優位性をそなえているにもかかわらず、イランは戦争を始めたことはいまだかつて一度もありません。さらに、イランを攻撃してきた者たちを断固として勇敢に撃退してきました。

イラン国民は、アメリカ、ヨーロッパ、近隣諸国の人々を含み、他国に対してなんら恨みを抱いていません。誇りとする歴史の間ずっと、外国の介入や圧力を幾度となく繰り返し受けてきたにもかかわらず、イラン人は常に政府と支配される国民とのあいだに明確な区別をつけてきました。これは一時的な政治的スタンスではなく、イランの文化と共通意識に深く根を下ろした原則です。

この理由で、イランを脅威として描くことは歴史上の実体にも、現代の観察できる事実にも合致しません。このような認識は勢力あるものの政治的、経済的な気まぐれの産物で、圧力を正当化し、軍事的優位性を維持し、兵器産業を支え、戦略的な市場を支配するために敵をでっち上げる必要性の産物です。このような事情では、脅威が存在しないとなれば、それは捏造されます。

この同じ枠内で、合衆国はその最大の兵力、基地、軍事的能力をイラン周辺に集中させてきました。イランは、少なくともアメリカ建国以来、一度も戦争を始めたことのない国です。近代のまさにこれらの基地から飛び立ったアメリカの正当な理由のない攻撃は、そのような軍の駐留がいかに脅威であるかを偽りなく立証してきています。当然のこととして、このような状況に直面した国は防衛力の強化をなしに済ませるはずもありません。イランが行ってきたこと、そして行い続けることは、正当な自衛に基づく慎重な対応であり、決して戦争または正当な理由のない攻撃の開始などではありません。

イランとアメリカの関係はそもそも敵対的ではなく、イラン人とアメリカ人の初期の交流は敵意や緊張でだいなしにされたりしませんでした。しかしながら、ターニングポイントは1953年のクーデター、イラン資源の国有化を阻止することをねらった違法なアメリカの介入でした。そのクーデターはイランの民主化プロセスを阻害し、独裁政権を復活させ、イラン人の間にアメリカの政策に対する深い不信感を植え付けました。
（略）

これは根源的な質問を提起するものです：
まさしくアメリカ国民の利益のうち、一体どれが、偽りなくこの戦争によって叶えられているのですか？このような行為を正当化する上でイランからなにか客観的な脅威はあったのですか？罪のない子どもたちの虐殺、がん治療薬製造施設の破壊、あるいは国を爆撃する上で「石器時代に逆戻りさせる」との豪語はアメリカの国際的地位をさらに損なう以外にどんな目的にかなうのですか？

イランは交渉に従い、合意に達し、すべての言質（約束）を履行しました。その合意から離脱し、対立に向かってエスカレートし、交渉の最中に２度の正当な理由のない侵略行為を遂行するとの決定は、アメリカ政府によってなされた破壊的選択であり、異国の侵略者の妄想に助力を提供するという選択でした。

イスラエルの代理としてアメリカがこの正当な理由のない攻撃に参加したという実情があるのではないですか？イランの脅威を捏造することで、イスラエルはパレスチナ人に対する犯罪から世界の目を逸らそうと努めているというのが本当ではないですか？イスラエルが今や最後のアメリカ兵と最後のアメリカの納税者の金までイランと戦おうと計画しているのは、はっきりしているのではないですか？イスラエルみずからの妄想の重荷をイランや中東地域や合衆国にシフトして、不当な利益を追求しようとしています。
（略）
アイルランドの国会議員が議会で涙を流しました。彼はラファで生きたまま焼かれた子どもたちの映像を詳細に説明しました。彼はネタニヤフが地獄に落ちることを願うと述べました。結果として、アイルランドはパレスチナを国家として正式に承認しました。

トーマス・グールド国会議員はアイルランドがパレスチナを承認したその日にアイルランドの議会で涙を流しました。彼はガザにおけるイスラエルの行動を非難し、指定された安全地帯への急襲で何十人もが殺害されたラファ避難民テントの大虐殺について話しました。

「あの子どもたちが火あぶりにされたのと同じようにベンジャミン・ネタニヤフが地獄で火あぶりに処せられることを願う」とグールドは議会で述べ、イスラエル社会を批判しました。「政府にこれを行うことを許すイスラエル国民の感情はどこにあるのか？」と問いかけました。


#BOMBSHELL：タッカー・カールソンがワシントンについて恐ろしいほどの真実を暴露する。彼はあらゆるレベルのアメリカの政策立案者がイスラエルと諜報機関を全く物理的に恐れているとあらためて再確認させる。アメリカ政府は完全に外国勢力によって人質に取られている。

#イスラエル、フランスとのすべての防衛合意（契約）を無効にする
イスラエル国防省はフランスからの防衛用買い上げのすべてを停止し、既存の契約を無効にした。
イスラエル向け兵站（装備・補充品）を運ぶ米軍機のフランス領空通過をフランス政府が拒否したことを受けた措置。

なんとも素晴らしい展開

イスラエルの傲慢を土まみれにする

 

#4月2日、イランの革命防衛隊報道官による重大発表：
「イスラエルの隅々に最新ミサイルで標的を定めるつもりだ。われわれは彼らの傲慢を土まみれにし、全世界が見るであろう。」（これはウルドゥー語の自動翻訳）

#ホワイトハウスはこのトランプの動画を削除したが、まだわたしたちの手元にある。
トランプ：われわれはデイケア（専門職員による介護・保育）の面倒を見ることはできない。われわれは傑出した国だ。われわれは戦争を戦っている。デイケア、メディケード（低所得者や身障者のための医療扶助制度）これらのことすべての面倒を見るのはわれわれには不可能だ。」

#アメリカの上院議員らが、アメリカの外交政策を具体化すると同時に中東から数十億ドルを手に入れているとして、トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーを取り調べている。

トランプ大統領：「ホルムズ海峡を再開するのに一日20億ドルの金がいる」
中国外相顧問官：「でも、ホルムズ海峡はすでに戦争前に開いていましたよ？この混乱の根本原因はイランに対するあなたがたの違法な軍事作戦です。あなたがたは、何もないところから世界的危機を引き起こしてきている」

ホルムズ海峡が通過できないことについて、トランプ大統領：「（海峡防衛を）なんでわれわれがやるんだ。自分でやればいい。フランスがやればいい。欧州諸国がやればいいんだ。（イラン戦争に）協力もしない韓国がやればいい。
こっちは45,000人もの兵士を核の脅威にさらしているんだ。韓国がやれ。日本がやれ。原油の9割を海峡経由で買っているんだから。中国がやれよ。みんなでやれよ。なんでアメリカがやるんだ」

⌘イスラエルは和平交渉人だった人物を殺そうとした
カマル・カラジはパキスタンに話しかけていた。パキスタンは彼のメッセージをバンス副大統領に中継していた。バンスはトランプが合意に寛大だと信号を送っていた。イスラエルがカラジの自宅を攻撃した時、この裏の非公式ルートは存続していた。彼の妻は死亡した。彼は病院にいる。トランプは何も言わなかった。「われわれが交渉を行なっているのに、彼らはわれわれを攻撃した」。アメリカの同盟国が交渉人を殺害している一方で和平を望んでいるなどと主張することはできない。
イスラエルは戦争をやめてほしくない。

⌘南アフリカのイラン大使館はピート・ヘグセス戦争長官に対し、こう回答した。「石器時代？あなたがまだ洞窟で火を探していた頃（つまり石器時代）わたしたちはCyrus Cylinder（キュロス円筒碑文）に人権を刻んでいました。わたしたちはアレクサンドロス大王の嵐とモンゴルの侵略に耐え、生き残りました。なぜなら、イランは単なる国ではなく、文明だからです。」在南アフリカ・イラン大使@IraninSA（Press TV）

 

 

2015年債務危機のギリシャで財務大臣を務めた経済学者、ヤニス・ヴァルファキス　緊縮財政に反対し、欧州の金融機関と激しく交渉したことでよく知られており、現在も政治活動家として活動している　革ジャンでバイクに乗っているクールな大臣だった（上の画像）

#ギリシャの元財務大臣、ヤニス・ヴァルファキスが語った衝撃的な指摘:

「イランはこの地域で近隣諸国を一度も侵略したことのない唯一の国なのです。 逆にイラクから攻撃を受け、50万から60万人もの命が失われました。
しかもその戦争では化学兵器が使われていました。西側諸国の容認、または黙認のもとで。
フーシ派、ハマス、ヒズボラ。これらをテロリストと呼ぶかどうか。それは立場によって大きく変わってきます。」
ヤニス・ヴァルファキスは、「彼らは西側による長年の中東政策の誤りから生じた運動」であると明言します。「1982年にイスラエルがレバノンを残酷に侵略していなければ、ヒズボラは生まれることもなかった。その後、イランが彼らを支援したわけですが、レバノン南部のシーア派住民にとって、ヒズボラは命綱なのです。」イスラエル側から見ればテロリスト、レバノン南部の住民から見れば守り手。 「物事には必ず複数の視点が存在します。西側メディアの語るナラティブだけが唯一の真実ではないということです。」

メルケルが恋しい

　

⌘トランプ周辺から情報流出　不可解な市場取引相次ぐ

ドナルド・トランプは、関税を巡る方針転換から軍事攻撃に至るまで、突然の政策変更で市場を動かしてきた。トランプの発表に先立ち、何度か異例の取引が記録されている。

3月25日、衝撃的な事実。データによるとドナルド・トランプがイラン戦争の一時停止についてツイートするちょうど15分前に5億8000万ドル規模の原油取引が行われていた。誰かが内部情報をもとに人生を変えるほどの巨額の利益を手にした可能性がある。腐敗はあまりにも露骨だ。

 

#カタールの高官：イランはこの地に数千年にわたり存在してきた。誰もどこへも行きはしない。

⌘イラン、アメリカが地上侵攻なら紅海の船舶を標的に

AFP 2026年3月26日

アメリカがイランに対する地上侵攻を開始した場合、イランはスエズ運河につながる海上輸送の要衝、紅海を航行する船舶を標的にする。匿名の軍関係者が25日、タスニム通信に語った。
この軍関係者は「敵がイランの島々、あるいはイラン領土のどこかで地上作戦を試みたり、ペルシャ湾やオマーン湾での海軍活動を通じてイランに損害を与えようと試みたりするならば、われわれは『奇襲』として別の戦線を開く」「バブ・エル・マンデブ海峡は世界で最も戦略的に重要な海峡の一つであり、イランはこれに対して十分な脅威を与える意思と能力の両方を有している」と述べた。
バブ・エル・マンデブ海峡はイエメンとジブチの間に位置し、ホルムズ海峡と同様、チョークポイント（海上交通の要衝）となっている。
イランはイエメンの親イラン武装組織フーシ派と緊密な関係を持ち、武器供与も行っている。フーシ派は2023年10月、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区爆撃に対する報復として紅海を航行する船舶への攻撃を開始し、交通量を大幅に減少させた。
フーシ派はその後、空爆によって打撃を受けているが、アナリストらは、フーシ派が現在のアメリカ・イラン紛争の傍観者的な立場から、より積極的な役割を担うようになる可能性があると指摘している。
だが、フーシ派はイランとのイデオロギー的な結びつきが比較的弱く、他のイランが中東で支援する代理勢力よりも長年にわたり、より大きな独立性を享受してきたと見られている。
ドナルド・トランプ大統領は、イランのペルシャ湾における原油資産の奪取、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の確保を目的として地上侵攻を命じる可能性があるとの臆測が広がる中、空挺兵と海兵隊員数千人を湾岸地域に移動させている。
標的となり得る島の一つは、イランの原油輸出のほぼすべてを担うカーグ島だ。
トランプ氏はこの島を「完全に無防備でちっぽけな原油島」と呼んだ。

⌘国連の特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼは23日、世界がイスラエルに「パレスチナ人を拷問する許可証」を与えており、占領地での生活は「肉体的・精神的な苦痛の連続」になっていると指摘する最新の報告書を国連人権理事会に提出した。
1967年以降のパレスチナ占領地における人権状況を監視・担当するアルバネーゼはイスラエルでは「拷問が事実上の国家政策となっている」と主張。「大半の政府がそれを容認してきたため、イスラエルには事実上、パレスチナ人を拷問する許可証が与えられている」と述べた。
特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが独立した専門家であり、国連自体の見解を代表するものではない。
アルバネーゼをめぐってはイスラエルへの容赦ない批判の他、長年にわたる「ジェノサイド（集団殺害）」の告発などから、イスラエルやその同盟国からは「反ユダヤ主義」と指摘され、解任要求や激しい批判にさらされている。
在ジュネーブ・イスラエル政府代表部は23日の声明で、「フランチェスカ・アルバネーゼは人権の擁護者ではなく、混乱の代理人だ。彼女が作成するいかなる文書も、政治的意図に満ちた活動家の暴言にすぎない」と反論。「イスラエルの存在そのものを揺るがすために、危険で過激なナラティブ（物語）を提唱している」と非難した。
アルバネーゼは報告書で、イスラエルが「集団的報復、さらには徹底的な破壊を意図しているとみられる規模」でパレスチナ人を組織的に拷問していると主張した。
彼女は人権理事会に対し、「拷問は刑務所の壁をはるかに越え、占領地全域に及んでいる」と述べ、また占領地そのものも『拷問的な環境』だと非難した。
アルバネーゼは、国際社会の対応が国家の集団的な法的・倫理的責任の試金石になると警告、「国際法はパレスチナを超えて無視されている。それはレバノンからイラン、湾岸諸国、ベネズエラへと広がっており、野放しにすればさらに遠くへ波及するだろう」と述べた。
また、パキスタン代表は「免責が定着し、安全策が損なわれている。これらの犯罪は占領下に置かれている人々をそれぞれ固有の土地から根絶するため、個人および集団的な苦痛を与える意図で行われている」と、イスラム協力機構（OIC、57か国）を代表して付け加えた。
ベネズエラ代表は「国際社会はどこにいるのか。沈黙を守り、さらにはこの虐殺に資金を提供している国々を見るのは苦痛であり卑屈なことだ」と批判。さらに南アフリカ代表は「イスラエルの堕落を前にした不作為は中立ではなく、共犯」と断じた。（AFP 3月24日）

⌘イランがディモナに向けて行ったミサイル攻撃をめぐり、専門家からは、イラン政府がなお「有効な指揮統制能力」を維持していることを示しているとの見方が出ている。

ディモナにはイスラエルの核開発計画の拠点がある。21日夜には市内でミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが複数回鳴った。

イラン国営放送IRIBテレビは、ディモナへの攻撃は核施設を狙ったものであり、イスラエルによるイランの核施設があるナタンズへの攻撃に対する報復だと主張した。

イスラエルはこれまで、イラン指導者の殺害によって同国の指揮統制を解体し、軍の統制機能を阻害していると繰り返し主張してきた。
だが、専門家シトリノウィッツは「これは無作為な報復ではない。行動を誘導し、代償を課すことを目的とした構造的な抑止力だ」と述べた。（CNN）

 

⌘対イラン戦争は「計り知れない天恵」、長引かせ、被害拡大するべき イスラエル安全保障内閣メンバー

AFP 2026年3月20日
中東を巻き込む戦争が始まってから3週間近くが経過する中、イスラエル国家安全保障内閣（国家安全保障問題閣僚委員会）のゼエブ・エルキン議員は19日、米イスラエルによる対イラン攻撃はイスラエルにとって「計り知れない天恵」だと述べた。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党リクード所属のエルキンは軍向けラジオ局の番組で、「議論の焦点は（戦争が）いつ終わるかではなく、いかにして（戦争を）長引かせ、被害を拡大していくかにあるべきだ」「軍事作戦の一日一日が、国家としてのイスラエルにとって計り知れない天恵だ」と述べた。
エルキンが所属する国家安全保障内閣は大規模な軍事作戦の承認を担当する。
イスラエルと米国は2月28日、対イラン軍事作戦を開始し、中東を巻き込む戦争の引き金を引いた。
ピート・ヘグセス米国防長官は19日の記者会見で対イラン攻撃に期限を設けるつもりはないと発言。
「われわれが必要なことを達成したと言えるかどうかは、最終的に大統領の選択次第だ」と語った。

⌘元フランス軍大佐ジャック・オガール、イラン人を砂漠の遊牧民（ベドウィン）と同じように捉えるのは大きな誤解であり、彼らは「ペルシャ」という世界最古級の高度な文明を継承する人々であると主張
「この視点を補強する象徴的なエピソードとして、イランのアリ・ラリジャニの知性が挙げられます。彼は西洋哲学の巨頭であるカントに関する著作を３冊も執筆するほどの深い教養を備えていますが、一方で、対立する西側諸国の指導者であるネタニヤフやトランプには、それに対抗しうる思想的な著作が見当たらない」と述べることで対比をしている。つまり、イランという国を単なる現代の政治勢力として見るのではなく、数千年の歴史に裏打ちされた独自の文化的プライドと高度な学術的素養を併せ持つ「知性ある文明国家」として正しく認識すべきであると警鐘を鳴らしている。(RT：ロシアのモスクワに拠点を置くニュース専門局)

⌘フランスのClaude Malhuret上院議員がルクセンブルグ宮殿の議場でトランプとそのアル中、薬物中毒の政権に火をつけ燃えがらせる：
「エプスタイン事件が再び表面化するたびに、世界のどこかで爆弾が爆発して気を散らす原因となる！」
これはこれまでで一番のMAGA削除かもしれない。誰も容赦されなかった… 「一年前、ここフランスでわたしはトランプ政権をネロの宮廷に例えた。わたしは間違っていた。それは驚異的な宮廷だ。保健大臣は反ワクチン派の元ヘロイン中毒者」と彼はRFKジュニアに言及して述べた。Malhuretの気の狂ったネロ皇帝への例えは適切だ。ネロはローマが燃えている間にヴァイオリンを弾いていたと言われている。トランプの場合は、全世界が燃え上がっている間にボールルーム（舞踏室）を建造している。
「気候変動懐疑論者の経済大臣。アル中、TV司会者の全軍大臣」とMalhuretはスコット・べセント財務長官とピート・ヘグセス国防長官に言及して続けた。「カタールの老練な工作員の法務大臣。プーチンのグルーピーの国家安全保障大臣」とバム・ボンディ司法長官とタルシ・ギャバード国家情報長官に言及した。
「彼のじつに見事なチームは国連と競争する相手を作ろうと決意した。平和委員会の設立以降、トランプはバイデンの任期全体よりも多くの軍事攻撃を引き起こしてきている。」
「爆弾を落とせば落とすほど、ますます勝利を勝ち取る。」いま、世界はアメリカの大統領をどう見ているか：長年の友人、ジェフリー・エプスタインと一緒に子どもたちを食い物にしたという事実を隠蔽するために、最高司令官としての立場を必死に利用する小児性愛者。

「これまで決して家族のことを忘れずに、トランプが自分自身を豊かにするために立場を利用しなかった国はひとつもない。カタールによって提供されたボーイング機」と彼は述べ、カタールがトランプに贈与した4億ドルのジェット機に言及する。
「湾岸諸国または他のどこかのすべてのプロジェクトへの投資。ごく少数のインサイダーだけが利益を得る株式市場の操作。」「これらの利益相反のどれかひとつでも、ここなら即座に弾劾手続を引き起こしていたはず」「だが、ここではない、公共の業務が私的な利益のために行われるMAGAのアメリカだ。」
トランプ政権の手に負えない犯罪性と不適格（無能力）について、これほど余すところのない、さらに簡潔なまとめはめったに聞いたことがないものだ。
アメリカの主要メディアはすべて、世界がアメリカの指導者らをどう見ているかをアメリカ人に示すために、このスピーチを放送するべきだ。彼らが放送しないうえは、もちろん「いいね」してこのスピーチをあまねく拡散させよう！

（@OccupyDemocrats）

 

ホルムズ海峡

 

アメリカ研究が専門で修士・博士課程で教鞭を執るテヘラン大学のイザディ教授がアルジャジーラ放送に語っている
「学生たちは１９７９年の革命時には生まれておらず、それ以前の状況、すなわちアメリカの傀儡だったパーレビ王朝時代を知らないため、親の世代がなぜこれほどアメリカを嫌うのか、理解できない。トランプは、わたしが言葉を尽くしても教えられなかったことを１発で学生たちに理解させた」
そしてこう続けた、「制裁下で苦しむイランを尻目に周辺の湾岸諸国が豊かになっていく中、ホルムズ海峡を利用して世界経済に打撃を与えるという戦略的選択は常にあったが、それをしない自制心がイランにはあった。でもその自制力を持っていた指導陣はもういない。イスラエルが攻撃初日に殺してしまったからだ」
３月２１日東京新聞『本音のコラム』で諸岡カリーマさんはこう書いている：
「イランという大国を崩壊・孤立させ、地域に混乱をもたらすことで自らの覇権を広げようと目論むイスラエルのネタニヤフ首相と、その口車に乗せられたトランプ。彼らに好き勝手を許してきた世界が、その代償を払わされている」

まったくその通り
イランだけではありません　キューバを見てください　石油が止められ、まともな医療もできないまま、人びとは暗闇のなかに取り残されている　
日本の首相が駆け寄って抱きついたこの狂った人物のせいで

これはうれしかった！
⌘３月１７日、ベネズエラがWBC初制覇、「ドリームチーム」アメリカを撃破
ベネズエラ監督：「わたしは無償だ、報酬はもらっていない。でも、今わが国はお祝いしている。本当に嬉しい。街中が盛り上がっていて、みんな飲み明かしている。それだけで誰よりも幸せだ。２０年後、少なくとも一日か二日の間は祖国を幸せにできたことを思い出す。それだけで十分だ。」

⌘３月１８日、ネタニヤフが、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言（BBCニュース）

⌘トランプ政権の高官がイラン情勢を巡って初めて辞任：「対イラン戦争は、良心に照らして支持することはできない。イランはアメリカにとって差し迫った脅威ではなく、この戦争はイスラエルとその強力なロビー団体の圧力により始まったことは明らかだ。」

⌘３月１７日、ジョン・ミアシャイマーは、イラン攻撃に対し米軍や情報機関から大規模な反対があったことを認めた。彼は、この破滅的な戦争を推し進めたのは、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー、イスラエル・ロビー、そしてネタニヤフだけだったと明らかにした。

⌘なぜメディアはキューバについて語らないのか？アメリカはキューバの何百万もの人びとを飢餓に陥れている。残酷にもアメリカはすべての燃料や人道支援の流入を遮断して執拗に説得している。電力は失せ、食糧は腐敗している。給水ポンプは停止している。これは集団懲罰という犯罪行為だ。

⌘昨日、イスラエルはレバノン人ジャーナリスト、モハメド・シェリの自宅を標的にし、彼と妻を殺害して孫たちを負傷させた。シェリはAl Manar TVの政治番組の責任者だった。チャンネルはヒズボラと関連があるとはいえ、レバノンの法律に基づき認可されたメディアであり、シェリ自身は民間人だった。国際法上、これは犯罪行為とみなされる。案の定、多くのジャーナリストの間ではほとんどと言っていいくらい憤りの声は上がらない。彼はアラブ人であり、イスラム教徒、多くのジャーナリストが相反する見解を抱いている。一部の人の目には、彼の殺害を受け入れるのに十分だったようだ。

⌘３月１９日、韓国がUAEから原油2400万バレルの優先供給を確保した。
一方、高市首相は中東外交を寝不足で2件ドタキャン、トランプから高いアラスカの石油を売ってもらおうとアメリカに桜の木を植えに行ってしまった。なお、米中会談はキャンセル。日中韓の外交姿勢の差が現れている。

⌘イランだけではない。レバノン。わずか２週間足らずでイスラエルは５７０人を殺害し、レバノン国民全体の１０％超にあたる７５万人を避難させた。住宅地の建物が予告なしに爆撃されている。アメリカはネタニヤフの戦争に加担し続けることはできない。（３月１２日バーニー・サンダース下院議員）

⌘多数の子どもが殺害されたイランの小学校への攻撃の報復として、イランと関連づけられるハッカー集団ハンダラが大手医療機器企業ストライカー社へのサイバー攻撃の犯行声明を出した。これはイランへの戦争が始まって以降、アメリカ企業をハッキングする最初の重大な事例とみられる。従業員のパソコンや携帯のログイン画面にハンダラのロゴが表示され、社員のデバイスや携帯電話のデータも消去。ストライカー社が標的にされたのはイスラエルとの繋がりのため。（３月１２日NBC News）

 

⌘トランプはベネズエラに続いてキューバ政権の転覆を宣言。キューバへの物資輸送を妨害し、兵糧攻めにしている。これに対してアイルランドのラップグループ、ニーキャップがキューバに物資を送る国際人道支援船団に参加を表明

ニーキャップ、キューバへの国際人道支援船団に参加することを発表（NME）
https://nme-jp.com/news/165811/

 

イランの真珠

 

画像のイスファハーンはテヘランの南３４０キロに位置するかつてのサファヴィー朝の首都、「世界の半分」と称されるほど繁栄した歴史都市
世界遺産のイマーム広場やモスク、スィー・オ・セ橋などペルシャの芸術と建築が息づく「イランの真珠」と称される観光都市だった
地球上で最も美しく、意義深く、神聖な場所であるところを、爆撃することはモラルの退廃　あなたがたの国より何千年も古い歴史建造物を台無しにしてもあなたがたはなにも目的を達成しない

#イランとの戦争がエスカレートするにつれてベン・グリオン国際空港は逃げ去るイスラエル人でぎっしりだ。パレスチナ人の家屋を窃盗している時は「約束の地」だが、爆弾が落ちだすと突然、約束の地ではなくなるようだ。空港でチケットをなんとか手にしようとするイスラエル人は、ここでも暴力的で手に追えない。

ベン・グリオン国際空港は民間の空港ではない。イスラエルはテルアビブのベン・グリオンをアメリカ空軍の燃料補給基地として使用させており、そこは軍事施設だ。

 

#アラブ系イスラエル市民はシェルターに入ることを許されず、人種差別の行為を目撃したとテルアビブで取材するジャーナリストは述べていた。伝えられるところによれば、イスラエルはその動画を削除しようと努めている。

トランプを称賛することに慣れていた保守系フォックステレビの元司会者、タッカー・カールソンが本音を語る：
イスラエルは世界で最も卑劣で不快な国のひとつであり、1948年以降、なにひとつ美しいものを建設していない。彼らの敵はすべて美しいのにIDF（イスラエル国防軍）が美しいものを破壊するのを決定づける。
ベイルートはまさに驚嘆すべきもので、美しい。そして世界で最も卑劣で不快な国であるイスラエルによって破壊されようとしている。申し訳ないが、わたしはイスラエルという国のあらゆる場所に行ったことがあり、この新興帝国の本性が破壊的なのは事実だ。そして常に美しいものは破壊されてしまうようだ。ヨーロッパ、ベイルート、シリアの地域、聖地、イランの地域は明らかに美しく、完全に爆破されている。」

⌘イスラエル、アメリカによる地球規模のテロ
イランが核合意に応じたその数時間後、イスラエルとアメリカは攻撃を開始していた。
オマーンの外相が明らかにしたところによると、イランは「濃縮ウランの備蓄ゼロ」という前例のない条件に同意していた。
これはオバマ政権時代の核合意にもなかった内容。単に濃縮を制限するだけではなく、爆弾製造に使用できる濃縮物質を一切蓄積しないというもの、完全な検証も受け入れるという内容だった。
メディアはほとんど報じてこなかったが、備蓄ゼロというのは、どう濃縮しても核爆弾を作ることはできない。これほどの合意が成立しようとしていた矢先に攻撃は始まった。平和や核問題が本当の理由だったとすれば、この攻撃のタイミングはどう説明できるものなのか。

⌘FOX NEWS ３月２日午後３時４４分
マルコ・ルビオ国務長官は、イスラエルはテヘランを爆撃することでアメリカに参加を強要しており、ネタニヤフはアメリカとNATO軍をイラン攻撃に追い立てる核による脅迫を行ったと述べている。
ルビオ：「われわれがイランと戦争をしている唯一つの理由は、イスラエルが参加を押し付けたからだ。」
彼は、「イスラエルとの関係を断ち切り、彼らがそうである、血に飢えた寄生虫のようなテロリストとして彼らを扱う時がきた」とも述べている。

⌘３月３日、ネタニヤフ：「もしユダヤ人がいなかったなら、アメリカ合衆国と呼ばれる国は存在しなかった。われわれがあなた方をこの世界に生み出し、また、あなた方をこの世から連れ出すこともできる。」

⌘イランのアラグチ外相が「アメリカはケシュム島の淡水化施設を攻撃するという露骨で無謀な犯罪を犯した。３０の村の水供給に影響が出ている」と述べた。攻撃はバーレーンのジュファイア地区にあるアメリカ海軍基地から発射されたミサイルで行われた。NSAバーレーンは中東地域におけるアメリカ海軍の最重要拠点のひとつだ。 

⌘アメリカは民間インフラの水処理施設を爆撃した
アメリカはイランのQeshm Islandの淡水化施設を攻撃した。どういうことかわかりますか？３０の村が水の供給を失った。ここは軍事基地ではない。ミサイル基地でも、レーダー基地でもない。水処理施設だ。
イランの外相は「深刻な結果」をもたらすだろうと警告した。「アメリカがこの先例を作った、イランではない」と。イランは今ではすべての民間インフラを攻撃のかっこうの的とみなすということ。湾岸地域のすべての淡水化施設が潜在的な標的になった。サウジアラビアは飲料水の７０％を淡水化で得ている。UAEは９０％、カタールはほぼ１００％、湾岸地域の施設への一回の攻撃で数日以内に数百万人が飲料水を失うことになる。
アメリカは閉じることのできない扉を開けてしまった。イランはじっと凝視している。

 

⌘UAEの著名な億万長者、カラフ・アフマド・アル・ハブトゥールがトランプ大統領への公開書簡を発表。その内容は痛烈だ。 
「誰があなたに、われわれの地域をイランとの戦争に巻き込む権限を与えたのか？ 誰があなたに、われわれの地域を戦場に変える許可を与えたのか？」 
アル・ハブトゥールは主要人物だ。億万長者、元外交官、湾岸地域で率直な政治的発言力を持ち、彼が発言すれば、UAE指導部は耳を傾ける。
彼の問いかけ：「これはあなたの決断か、それともネタニヤフの圧力か？」
「攻撃前に付随的損害を計算したのか？」
「あなたはGCC諸国を彼らが選んだわけではない危険の中心に置いた。あなたの『平和委員会』構想は湾岸諸国が資金提供した。今やわれわれは攻撃を受けている。その資金はどこへ消えたのか？」
戦争はしないと約束した。だが7カ国（ソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、シリア、イラン、ベネズエラ）で作戦を実施。戦争費用は作戦費だけで400億～650億ドル、総額2100億ドルの可能性があり、支持率は400日で9％下落。
アル・ハブトゥールは単なる批判者ではない。彼は体制側の人物でコネもある。UAEのエリート層が公然とトランプの意思決定を疑問視し始めたということは、アメリカにとって最も親密なアラブ同盟国が「われわれはこんなことに同意した覚えはない」と表明しているということ。
書簡はこう結ばれている：「真のリーダーシップは戦争の決断で測られるのではなく、知恵と他者への敬意、そして平和達成への推進力によって測られる」 

@KhalafAlHabtoor

#３月３日、イラン国営メディアは、サウジアラビアの石油精製所への攻撃はイランではなく、イスラエルによって遂行されたと報じた。カタールとサウジアラビアの当局が両国で爆破を計画していたイスラエルのモサド工作員を逮捕したと、タッカー・カールソンは述べている。

 

イランの聖職者が住む歴史的な宗教都市ゴムに米軍が超強力爆弾を投下し、キノコ雲が発生 30,000ポンドの質量兵器貫通弾(MOP) GBU-57A/Bが使用されたと憶測されている

 

⌘Mary Anne Trump(トランプ大統領の母親)：
「ええ、彼は常識がまったくなくて、社会性もない愚か者よ。でもそれでも私の息子なの。ただ、政治の世界には絶対に入らないでほしいわ。きっと大惨事になるでしょうから。」

メアリー・アン・トランプと彼女の息子