王様はいらない
17日に亡くなった村山富市元首相が言っていた、「戦争というものは狂った人間がすること… 国全体が狂う」と
今年のノーベル平和賞、独裁政権や不正と闘う活動家は他にいくらでもいるだろうに、ベネズエラの反政府運動家マチャドが選ばれたのはなぜなのか?
ここでもトランプへの配慮、アメリカへの忖度があるのかと気落ちした
どうしてもマドゥロ政権を倒したいトランプ政権、議会の承認なしに行われたベネズエラ沖での船舶への攻撃はすでに5回に及んでいる
15日、トランプはベネズエラ国内での秘密作戦の実施をCIAに許可した
18日東京新聞「本音のコラム」by諸岡カリーマによると、マチャドは「ベネズエラの石油民営化とアメリカ企業優遇をチラつかせてトランプ政権に秋波を送り、アメリカの軍事介入を暗に勧誘し、人命を奪う経済制裁を支持し、反移民思想を掲げるヨーロッパの極右会派『欧州の愛国者』の会議にリモート参加し、戦争犯罪容疑者ネタニヤフに協力を求め、彼女が大統領になったら(トランプに倣い)在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すと約束する」人物
同じく18日東京新聞「大波小波」で紹介されたマリオ・バルガス=リョサの著書「激動の時代」は、アメリカの陰謀を描いている
当時グアテマラのハコボ・アルベンス政権は民主政治を目指し、社会改革に乗り出していた
グアテマラに広大なバナナ・プランテーションを所有するアメリカ企業ユナイテッドフルーツ社はアルベンス政権の農業改革によって不利益を被ることを恐れ、「彼らはコミュニスト」とのレッテルを貼ってアメリカ国内で警戒心を煽り、軍事クーデターを後押しした
ユナイテッドフルーツ社の広報、エドワード・バーネイズはプロパガンダのエキスパート 彼はアメリカ国内のマッカーシズム(赤狩り)を利用し、当時の CIA長官アレン・ダレスに働きかけて介入を実行させた
このダレス兄弟、日本の戦後処理にも深く関わった 中東、中南米だけの話ではない、わたしたちの国も都合のいいように処理されてきたのだ
⌘イスラエルとハマス双方の人質解放について、イギリス議会でジョン・マクドネルは著名なパレスチナ人医師2人が釈放されていないのはなぜなのかと問う。Hussam Abu Safiya医師とMarwan al-Hams医師のことである。スターマー首相は、事実を知ることに全力を尽くすと述べた。
⌘速報:イスラエルは拉致された2人のパレスチナ人医師、Hussam Abu Safiya とMarwan al- Hamsを解放することを拒否しており、停戦と捕虜交換合意から2人を意図的に除外したとCNNは報じている。Hussam Abu Safiya医師は2024年12月イスラエルのカマル・アドワン病院襲撃の際に拉致された。ガザの野戦病院院長であるMarwan al- Hams医師はイスラエルの潜入部隊によって7月にガザ南部で拉致された。
トランプが「戦争は終わった」と言い放って以降のこと:
南レバノンの上空がまるで太陽が昇ったかのように明るく輝いている。だが、それは午後9時半。シオニスト政権イスラエルは、なんらかの新型爆弾を爆発させており、一般市民を対象に実験を行なっていた。爆発は大規模で強烈だ、それは容赦なく続き、自宅にいる罪のない人びとを恐怖に陥れている。今夜起こっていることは、まったく誰にも想像できないことだ。
日本の防衛省が導入を予定する攻撃型ドローンの候補にはイスラエル製の機種が含まれる イスラエルがガザで行ってきている(現在も続けている)ことは国連調査委員会が「ジェノサイド」と認定した行為である
国際法で最も重大な犯罪を犯している国から武器を買うということは、日本がイスラエルの軍需産業を支援することにつながり、ジェノサイドおよびアパルトヘイトへの加担とみなされても仕方ないこと
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表の高橋宗瑠によると、イスラエルは軍事が経済と完全に一体化し、軍隊が美化され、何事も軍事優先、「日本がイスラエルから武器を購入する問題は道徳的問題ではなく、国際法の根本原則に基づく法的義務の問題ということ」だと彼は強調する
第2次安倍政権の時に推し進められた日本とイスラエルとの関係強化についてそれは「強烈なものだった」と高橋宗瑠は述べている
「当時、大企業から、どんなものでもいいからイスラエルと提携を結べと政府からプレッシャーを受けて困っていると何件も相談が来た。ある企業は、パレスチナへの入植政策と関係していないクリーンなイスラエル企業を教えてくれと頼まれたが、クリーンな提携先などないと答えるしかなかった。」
(10月9日東京新聞「イスラエルと連携 国際法違反」より)
⌘インスタグラムは、450万人のフォロワーがいたガザで殺害されたジャーナリスト、サレハ・アル=ジャファラウィの認証済みアカウントを削除した。一般市民の最大のインターネットアーカイブ、Wayback Machineに保管されていた彼のページのスナップショットも削除または無効果されたと思われ、パレスチナの記録のデジタル消去に関して懸念が高まっている。
ガザ・ジェノサイドの最前線での報道で知られるアル=ジャファラウィはこれまでも度重なる検閲に直面してきた。彼は昨日、イスラエルとコラボする武装集団によって殺害された。監視者たちは、これらの成り行きは「イスラエルの戦争犯罪の証拠をインターネットから消去する取組みの新たな段階」の前兆となるかもしれないと警告する。
⌘ワールドカップ予選の対イスラエル戦でパレスチナ支持を表に出したノルウェーをFIFAが標的にする
これはオスロでのワールドカップ予選の対イスラエル戦でファンがガザとの連帯を示した後に出てくる。理由は、何千人もがパレスチナ国旗を振り、「子どもたちを生存させよう」と書かれた巨大な横断幕を示し、「フリーパレスチナ」のチャントがUllevaalスタジアム中に響き渡ったから。
FIFAの規則はスタジアムでの「政治またはイデオロギー上のスローガン、横断幕、シンボル、行為」を禁じている。罰則には、高額な罰金、スタジアムの閉鎖、さらに深刻な場合には試合の没収も含まれる。FIFAは政治に関与したくないと主張しているが、戦争犯罪を犯している国のチームを罰しないで人権を主張するチームを罰しようとしている。
⌘ウイキリークスが、アメリカにおける極秘のイスラエル影響力キャンペーンを暴露
リークされたFARA(連邦関係法)ファイルは、イスラエル外務省の代理をするBridges Partners LLCが、アメリカのソーシャルメディアに親イスラエルのコンテンツを殺到させるためにアメリカのインフルエンサーを募集し、訓練して報酬を払うことに90万ドル以上を支出していたことを明らかにする。
伝えられるところによれば、インフルエンサーは投稿ごとに7000ドルを受けとっており、「エスター・プロジェクト」のようなキャンペーンの下でイスラエルのパートナーと調整を図った。
支払いは「コンセプト開発」と「コンテンツ制作」に項目化され、今年の夏だけで25人から30人のアメリカ人インフルエンサーが搭載される。
資金はアメリカ国民の支持の急速な衰えに対抗するため、昨年承認されたイスラエルの1億5000万ドルの対外影響力予算から直接捻出される。
⌘カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、トランプに屈服し、彼の「忠誠の誓約」に署名するどのようなカリフルニアの大学も、ただちに資金を引き上げると発表している。「カリフルニアは、学生を裏切る学校に資金援助はしない。」
⌘ニューヨーク共同:米マサチューセッツ工科大(MIT)は10日、トランプ政権が提案した入学選考や職員採用で政権の価値観や政策に同調する大学への助成金優遇を拒否したと明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、政権はアリゾナ大やペンシルベニア大など計9大学に20日までの回答を求めており、MITが最初に反旗を翻した。
MITのコーンブルース学長は声明で、「科学への資金は科学的価値のみに基づいて配分されるべきだというわれわれの信念と矛盾する」と指摘。表現の自由や大学の独立性を制限する提案は「支持できない」と説明した。
⌘9月30日、ヘグセス戦争長官(旧国防長官)は召集した数百人の軍高官を前に演説し、「太った兵士、太った将軍や提督は国防総省からいなくなる」と述べた。ヒゲは例外なく認められない。戦闘任務には男性の身体的基準のみが適用される。彼は兵士らに「バカげた交戦規則を無視する」ことも求め、「我々は敵に対し、圧倒的かつ懲罰的な暴力を用いる」と述べた。そしてこれに「同意できないなら辞任せよ」と言い放つ。
アメリカ戦争長官の聞くに絶えないひどい演説の代わりに、こちらはマーク・ミリー将軍の素晴らしい演説です。
9月30日、「我々は独裁者気取りに忠誠を誓うのではない。我々は憲法に忠誠を誓う... そして、それを守るために死ぬ覚悟ができている。」