見つけた 犬としあわせ

ニュースのファンジン、世界のニュースのサンプリング。 一枚のCDを聴くように一枚のコラージュを眺めるようにこれを体験して欲しい。

2011/12/04

飼い主の墓から離れない


どことなく、うちのサンバ(イエローラブラドール)に似てるんです
中国の忠犬は片耳が立っています、でも横顔なんてそっくり 胸打たれます

◇伴侶の墓から離れない犬
by ジュリアード音楽院卒、犬の音楽専門家で"Through a Dog’s Ear(犬の耳を通して)"の共同創設者、リサ・スペクター

海軍特殊部隊ネイビーシールズの葬儀に付き添い、棺から離れようとしないアメリカ合衆国の犬について私は書きました。このほど中国で、忠犬が最近埋葬された飼い主の墓から離れないばかりか、食べることも動くことすらしません。どうしても動き始めないため、7日過ぎて地元住民たちは彼を力づくであちらへ追い払うのをやめて、引き続き彼に食べ物と水を持って来ます。もし彼がここにいて嘆き悲しむのを選ぶのであれば、住民たちは墓地のそばに犬小屋を作ってやるつもりです。この感動させるビデオをご覧になってください。私はこれを最初にLifeWithDogs.tvで見ました。

このビデオはYoutubeでご覧になれます
http://www.care2.com/greenliving/dog-lies-at-grave-of-his-deceased-person.html#ixzz1fXeeFaiT

2011/12/03

電気料金はまるで詐欺


19兆円は各家庭の電気料金に上乗せ
写真は青森県六カ所村にある核燃料の再処理工場(Wikipediaより)

◇核燃再処理:経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが、撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。

(引用元:毎日新聞 2011年12月2日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020118000c.html

◇核燃再処理:経産と東電02年に「六ケ所」から撤退で一致

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

会長の辞任で白紙に

毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め、継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが9年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村(再処理工場)はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、02年5月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその 後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時(89年)は7600億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、2兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに1兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの(再処理事業を)やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし02年8月、部品のひび割れなどを隠蔽(いんぺい)した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

荒木氏(現東電社友)は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏(現顧問)は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏(現会長)も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか5回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。

六ケ所村の再処理工場:使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」(青森県六ケ所村)が建設・運営している。
極秘協議があった02年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、04年に劣化ウランを流すウラン試験、06年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し08年12月以降、試験は中断している。完成予定時期は18回延期され現在は来年10 月。

(引用元:毎日新聞 2011年12月2日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020117000c.html

2011/12/02

4号機が沈んでいく


東電の発表も、その発表に含まれる(国際社会では通用しない)東電用語も、いまさら真に受ける国民はいないとは思いますが、念のため
画像は地盤沈下して崩壊しつつある福島第一4号機建屋

◇チャイナ・シンドロームに近かった

東京電力福島第1原発事故の際に1~3号機で起きたメルトダウン(炉心溶融)は、東電のこれまでの分析よりはるかに深刻だった。同社が30日に発表したデータ解析結果で明らかになった。ただ、損傷がさらに大きくなる恐れはないという。

東電と政府は1号機の核燃料棒が完全に溶融した可能性の高いことを初めて認めた。溶けた核燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器の床にまで落下。堆積した燃料によってコンクリートの床のかなりの部分を浸食したと推定される。

溶けた燃料が格納容器を突き抜け、その下の地面に達する壊滅的なシナリオは「チャイナ・シンドローム」と呼ばれることもある。炉心溶融が発生し、溶けた燃料棒が地中を突き進み、地球の裏側の中国にまで達するという話がその由来で、同名の米国映画によって世の中に広まった。そして、福島原発1号機の炉心溶融はこれまで考えられていた以上にチャイナ・シンドロームに近い状況だったと思われる。

東電はこれまで、1号機の核燃料の50%超が溶け、その一部が格納容器に落下したとの見解を発表するにとどまっていた。格納容器の鋼鉄製の壁の外にはさらに厚さ7.6メートルのコンクリート床が設置されている。

今回の解析結果によって、今年3月に発生した福島原発事故が非常に危険な状態であったことや、解明されていないことが依然として多いことが改めて浮き彫りにされた。解析は原子炉の放射線および温度の測定データに基づき、東電と政府が個別に実施したもので、部分的な炉心溶融を起こした3基の原子炉内における核燃料の状態を一層正確に把握することができた。

東電は2、3号機の損傷について、1号機ほど深刻ではないものの、一部の核燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器に落下した状況に変わりないと発表した。ただ、政府当局者によると、3基全てで核燃料が100度未満に冷却されており、事態がこれ以上悪化することはないという。

政府当局者はこれまで、核反応や放射性物質放散のなくなる冷温停止状態を年内にも達成すると発表している。

(引用元:ウォールストリートジャーナル 2011年12月1日)
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_353132/?nid=NLM20111201
吉田所長が病気療養のため現場を離れました
吉田所長ばかりでなく、現場で働く多数が、同じように病気を発症しているはずです
以下は、気になるブログ「カレイドスコープ」より引用

◇東電・政府が初めてマスコミ記者団を福島第一原発に入れた日、吉田昌郎所長はマスコミに対して「作業員の被曝の問題は頭の痛い課題」だと指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望した。また彼自身の被ばく線量を問われて、「個人情報なので差し控えるが、それなり(の数値)には、いっている」と応えました。

吉田所長に近い東電社員:「"政府の強引な工程スケジュールは、単なる問題の先送りに過ぎない"と嘆いており、作業員の中にけが人や病人が増えていることも、吉田所長のストレスの原因になったのではないか。」

東大教授の岡本孝司:「細野大臣が言う"冷温停止"とは、東電独特の定義だ。原子力業界の定義とは違うので、誤解を生む可能性がある。正しくは、"安定冷却状態にある"と言うべきだ。」(停止してはいないということ)

海外の、おそらくすべての原発専門家たちが指摘しているように、「東電用語」は世界に通用しません。
それは国内メディア、海外メディアを欺くかのように「急ごしらえ」された造語です。

そのひとつが、メルトダウンでした。

TEPCOワールドで使われる“奇異な外国語”に国内・海外のメディアは振り回されました。「冷温停止」という造語です。圧力容器の底の温度を測って「100度c以下に下がった。」だから、「安定冷却できている」と言っているのです。

東電はメルトダウンを認めたのです。つまり、核燃料は、圧力容器、その外側の格納容器も溶かして地中深くもぐりこんでいるのです。核燃料が、どんどん岩盤を溶かして圧力容器から遠ざかるほどに、圧力容器の底の温度が下がるのは当たり前の話です。放射性物質は、まだまだ放出されています。何も変わっていないのです。

4号機建屋のシビアな状況は何も変わっていません。小さな余震が起こるたびに、4号機建屋の地盤沈下と崩落は進んでいることは間違いありません。

○「日本の未来は、4号機建屋によって明暗が分かれる」

4号機建屋の倒壊、4号機の使用済み燃料プールが不安定な状態にあることをブログで警告し続けている人がいます。国連や、国連の関係機関に長年、勤務していた松村昭雄さん。
http://akiomatsumura.com/

「私は多くの卓越した科学者たちと共に4号機原子炉が不安定な状態にあることを強く訴えてきました。プールの中には1535本もの核燃料棒が収められており、格納容器の外の(注)2階でバランスが保たれています。」
(注)4号機建屋内の使用済み燃料プールは最上階の5階に設置されています。この高い位置にある燃料プールの重量はちょっとした船艇ほどの重量があります。構造上、この重量を支え、バランスを取っているのは、建屋の2階部分であるようです。

「もし、この燃料棒が地上に零れ落ちるようなことが起これば、再び災害が起こり、東京と横浜は閉鎖され、広大な避難地域となってしまうでしょう。」

「私がお話をしてきた科学者のすべての人たちは、もし(4号機建屋なり、使用済み燃料プールなり)構造物が崩壊するようなことになれば、科学が到達し得た、"さらに向こう側"に行くだろう、と言っています。つまり、"さらに向こう側"とは、人類が見たことのない世界のことです。」

「そのとき、日本の運命は変更され、この災害は人間の健康、移住、地政学の見地から近隣諸国やその他の国々を実際に危険に晒すことになるでしょう。日本の政府は、ただちに安全性について独立した評価を行うチームをつくり、使用済み燃料プールと、それを保持している構造物の確実な安全性確保と補強に乗り出す決意を示すべきです。」

○「4号機建屋は地盤沈下している!?」ガンダーセン氏が内部関係者から聞いたこと

アーニー・ガンダーセン氏は、欧米やロシアの多数のメディアから取材を受けて、4号機建屋が倒壊するかも知れないと警告しています。

そのうちのひとり、広島市立大学「広島平和研究所」講師のロバート・ジェイコブズ氏も同様に、海外メディアに対して4号機建屋倒壊の可能性について話しています。

その他の専門家も同様に4号機の傾きを指摘しているのに、日本のメディアはこの事実について目をそむけているようです。おそらく4号機建屋の重大性を認識していないのは日本人だけかもしれません。

4号機建屋の敷地部分は、ガンダーセン氏が東電から聞いた情報では、地震で地盤沈下しているとのことです。そして、ガンダーセン氏は地盤沈下の事実を確認したと言っています。

ガンダーセン氏が、この話を聞いた時点では、地盤の沈み込みは1フィート程度。現在は、どれほど地盤沈下が進行してるのか分かりません。

4号機建屋の5階部分にある使用済み燃料プールには、他の1~3号機のプールに貯蔵されている使用済み燃料の2倍以上の量の燃料が貯蔵されています。それだけの重量が建屋の上のほうにあって余震が起きるたびにスルメのようになった建屋をグニャグニャ揺らしているのです。

つまり、4号機のプールに納められている燃料は、まだまだ大量の崩壊熱を出し続けているのです。

ちょうど、この時期(6月)、「もし、大きな余震が起こって4号機の構造物にダメージが生じた場合、どんなことが起こるのか」、原子力安全・保安院がシミュレーションしていたのです。

その結果、「4号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、2時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがある」という解析結果が出たのです。

6月中には4号機建屋の使用済み燃料プールが崩壊する恐れがあったので、耐震補強工事が始まりました。
写真から分るように、使用済み燃料プールの真下は空洞です。ここに支柱を何本か立てて、基礎部分をコンクリートで補強するという簡単なものです。補強工事は当初の予定をずれ込んで7月に入って終了しました。

(引用元:ブログ「カレイドスコープ」)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-964.html