見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

December 29, 2011

ガン生還者サミット


ラテンアメリカの指導者にガン続発 米国の陰謀か?

写真:ミスター・チャベスとミズ・フェルナンデスは親密な政治的盟友

チャベスは米国のラテンアメリカ・ガン構想について沈思黙想する

ラテンアメリカの左派指導者にガンを生じさせる秘密のテクノロジーを米国が開発したかどうかについて、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が疑っている。

今年、ガンを治療したチャベス氏は、アルゼンチンの大統領が病気になったとのニュースの翌日に意見を述べていた。

パラグアイのフェルナンド・ルーゴ、ブラジルのDilma Rousseffと前任者のルラ大統領もまたガンにかかっていた。

これは「奇怪千万」とチャベス氏は言うが、「性急な非難」を引き起こすというより、もっと適切に言うならば、思わずひとり言を言ったということに彼は重きを置いた。

だが、ラテンアメリカの指導者の間のガンの実例は、「確率の法則によって解き明かすのは難しい」と彼は言う。

「仮にガンを誘発するテクノロジーを彼らが開発しており、それに関して誰も知らなかったとしても、意外だろうか?」とチャベス氏は陸軍基地の兵士に向かってのTV中継された演説で尋ねた。

次は誰だ?

米政府の科学者どもは1940年代にグアテマラの囚人に梅毒やほかの病気を感染させていた、けれども、やっと昨年これが明るみに出たことにチャベス氏は言及した。

また、彼らもガンと診断されるといけないから、ボリビアのモラレス大統領とエクアドルのコレアには特別気をつけて世話をするつもりであると彼はジョークを言った。

57歳のベネズエラの指導者は、彼の転覆さらには彼の殺害を首謀するとしてたびたび米国を非難する。

今年早い時期にキューバで外科手術と化学療法を受けた結果としてガンから解放されたと彼は言う。

彼の病気の詳細は公表されてきていない、そして彼の状態が彼が白状するより悪いかもしれないとの憶測をあおり立てる。

チャベス大統領は、火曜日にアルゼンチンの大統領クリスティーナ・フェルナンデス(Cristina Fernandez de Kirchner)が甲状腺ガンだと発表されたあと、彼女に励ましを申し出る最初のラテンアメリカの指導者だった。

彼は彼女に、「私たちは生き長らえるし、私たちは打ち勝てる! 」と語った。

生還者サミット

咽頭ガンのブラジルの前大統領を治療する医師らは、66歳のルラは化学療法にうまく反応を示していて、完治に十分のはずだと話す。

 一年前にルラから大統領を引き継いだ64歳のDilma Rousseffは、2009年にリンパ腫ガンの治療を受けたのち、完全に回復する。

60歳のパラグアイの大統領フェルナンド・ルーゴは、2010年8月にリンパ腫と診断されるが、化学療法の結果として今は緩和状態にある。

ガンを負かしたラテンアメリカの指導者のサミットを開催しようと、ルラとチャベス氏は兼ねてジョークを言った。

ミズ・フェルナンデスはこのほど、ガン生還者サミットの「名誉会長」にしろと言うつもりだと言う。

(引用元:BBC NEWS)
http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-16349845

◇南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は12月28日、南米の指導者にガンが相次いで見つかっていることに関連し、「誰も知らないうちに、(米国が)ガンを誘発する技術を開発したとしても、おかしくはない」などと述べ、米国の仕業の可能性があるとの見方を示した。ロイター通信などが伝えた。
チャベス氏は今年6月にガンを告白し、腫瘍摘出手術の後に化学療法を受けた。今年に入ってルラ前ブラジル大統領も咽頭がんで闘病を始めたほか、今月27日にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領も甲状腺がんを公表。チャベス氏は「何とも奇妙で、説明がつかない」と陰謀説を展開した。
 
(引用元:時事通信社 2011年12月29日)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201112290040.html

December 24, 2011

プーチンのいないロシア


写真は、1つの最大規模の抗議として厖大な群衆が最も重要なモスクワを埋める(BBC NEWS)

◇モスクワの抗議
 ウラジーミル・プーチンに対して数千の示威運動

言い立てられた選挙の不正への怒りを示すために、幾万もの人々が権力の中心のモスクワに再集合している。

彼らは、来年の大統領選で「ウラジーミル・プーチンに一票を与えない 」決断を下した。

抗議のリーダー、アレクセイ・ナヴァルニイ(Alexei Navalny)が、ロシア人はもはや腐敗を大目に見る(がまんする)つもりはないことに是認を賞揚するよう群衆に言った。

 「今すぐクレムリンと総督公邸を占めるのにここにいる人で十分だと思うが、我々は平和な人間であり、まだそれを遂行したくない」と彼は言った。

プーチンの党が勝利した12月4日の議会選挙は人為的に操作されたとデモ隊は言っている。 政府は非難を否定する。

氷点下のなか、デモ隊の波はクレムリンから数マイルのサハロフ大通りに沿って伸びる。

(引用元:BBC NEWS 24 December 2011)
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16324644

◇ロシア下院選での不正を糾弾し、プーチン首相の大統領復帰に反対する大規模デモが24日、モスクワをはじめロシア各地で行われた。

デモは今月10日に続き2度目。モスクワのデモには3万人近く(内務省発表)が参加し、ソ連崩壊後、最大の抗議行動となった。

モスクワではクレムリンの北東約1キロメートルのサハロフ大通りでデモが開かれた。「下院選の結果を無効にしろ」などと書かれたプラカードやプーチン首相を風刺した看板が掲げられ、参加者が大通りを埋め尽くした。

人気作家ボリス・アクーニンが「プーチン氏を、次の大統領ではなく年金生活者にすることを考えよう」と訴えると、参加者から「プーチンなきロシアを」の大合唱が起きた。メドベージェフ大統領と対立し9月に辞任したアレクセイ・クドリン前財務相も参加した。

参加の呼びかけは交流サイトをはじめインターネットを通じて行われ、主催者側はモスクワのデモの参加者を約12万人と発表。次回の抗議行動を来年2月に開くという。

(引用元 読売新聞 2011年12月25日)

◇モスクワで行われた総合格闘技の試合会場にロシアのプーチン首相が姿を見せた際、約2万人が詰め掛けた観客席から「大ブーイング」が起こった。来年3月の大統領選を控えたプーチン氏の顔に泥を塗る前代未聞の事態として、政権を動揺させている。

22日付の英字紙モスクワ・タイムズや動画サイト「ユーチューブ」の映像によると、ヒョードル選手の勝利後、首相がリング上でスピーチしようとマイクを握ったところ、会場から罵詈(ばり)雑言とともに大きなブーイングが発生。同紙は「プーチン氏の声は少し震えていたようだ」と伝えた。

(引用元:時事通信 2011年11月22日)

◇4日投開票のロシア下院選に不正があったと訴える若者らの連日の抗議デモをけん制しようと、軍や治安当局が「デモ参加者は兵役に送る」と相次いで警告している。これに対し、兵士の母親らでつくる団体は「軍隊は"刑務所"ではない」と怒り心頭だ。

ロシアの若者には兵役免除・猶予の希望者が多い。当局は「徴兵」をちらつかせることで、デモを抑制する「切り札」にしたいようだ。

モスクワでは10日、下院選後最大となる3万人規模のデモが予定されている。当局はこれまで「無許可集会」などを理由にデモ参加者1500人以上を拘束してきたが、今回はモスクワ市が大規模デモを「初めて許可」(野党勢力幹部)した。警官隊は衝突や混乱がない限り強制排除できない。

インタファクス通信によると、治安当局筋は9日、「(デモ参加者の)若者が徴兵忌避者と判明すれば、まっすぐ徴兵センターに送る」と警告。10日は参加者に招集令状を出すため要員が多数待機することになると予告した。

(引用元:2011年12月10日のニュース)

◇吹き荒れる「反プーチン」

政権与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選で不正があったとして抗議の声が高まる中、モスクワなど各地で10日、最大規模の抗議集会が開かれた。来年3月の大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相は、逆風をかわすのに懸命だ。野党勢力結集の動きにつながれば、メドベージェフ大統領との「双頭体制」が揺らぐ可能性も出てきた。

会場では「泥棒権力にはバツ印をつける」などと書かれた白いリボンが配布され、参加者らは「プーチンのいないロシアを」、「自由のない選挙は恥だ」などと連呼した。反政権リーダーの一人、ネムツォフ元第1副首相は、中央選管委員長や政権指導部の辞任と選挙結果の取り消しを求めた。

(引用元:朝日新聞 2011年12月10日)
http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY201112100438.html

December 19, 2011

みんな知ってる詐欺とウソ


◇東電、電気料金に上乗せ 

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄など、さまざまな社員優遇に必要な費用を電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消 費者の負担によって維持されてきたことになる。

電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など、発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。

ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

(引用元:東京新聞 2011年12月20日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html

◇「安全宣言ではない」 冷温停止状態達成で班目委員長

政府が東京電力福島第1原発の「冷温停止状態」達成と事故収束を宣言したことについて、原子力安全委員会の班目春樹委員長は19日の記者会見で、「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、"安全宣言"とは違うことをはっきりさせておきたい」と述べた。

班目委員長は、原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘。さらに「(溶融)燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と述べた。

(引用元:時事通信 2011年12月19日)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900644
野田首相が日本時間16日に「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、原子炉が冷温停止状態になったと宣言したことに対する海外メディアの反応は以下の通りーー。

脱原発を決めたドイツの公共放送ZDF:日本政府のプロパガンダ 
溶けた核燃料はいまも高温を保ち、不安定の可能性を指摘 「土壌も食料も汚染されている。福島の悲劇は終わっていない。」(東京特派員)

独シュピーゲル誌:冷温停止はごまかしで意図的なウソ 東京電力にはいいが、国民には意味がない 
「冷温停止状態という言葉は、事故時に使う言葉ではない。平常性を取り繕ったものだ」との専門家のコメントを掲載

米ニューヨークタイムズ紙:冷温停止状態ではまったくない 多くの専門家は安定状態というのを疑っている 
世論の怒りを宥めるため「勝利宣言」をしたのではないかと懸念している
「原発はブラックボックスのようで中でなにが起こっているか実際にはわからない」との地元住民の不安の声を掲載

米ワシントンポスト紙:一時しのぎの冷却装置は地震に脆弱だ 

フランス公共放送:しかし、なにも終わってはいない 周辺地域の除染作業には40年かかる 原子炉6基の解体にも500億ドル(3兆9千億円)かかるとの専門家の予測がある

イギリスBBC放送:事故後の修理は一時しのぎのもの 予兆なく破綻する可能性がある

(参考:日テレニュース24 2011年12月17日)

画像は東京新聞の記事より クリックすると拡大版で読める

December 17, 2011

原発モンスター国家


事故で飛び出した放射性物質(セシウム)は、うちの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えないーー
この発言が飛び出た場所は東京地裁(福島政幸裁判長)、これを考え出したのは東電を弁護するため雇われた、300人以上の弁護士を抱える日本の法曹界で4本の指に入る一流弁護士事務所のお偉い先生方だ。
とっくに知っているとは思うが、まあ、下の記事を読んでくれ。
日本のケーブルTVでここんところ、アメリカの人気TV番組「Law and Order(法と秩序)」を再放送を含め連日連夜流しているが、法廷は、立派な大人がこんな論理を口にできる場所ではないのがよくわかる。これでは日本はいつまでたっても常識の育たない未熟児の国か、国策を背景に権益に固執するあまりモンスター化した連中が牛耳る迷惑な国ってことになる。原発事故で日本の実態が、これまで考えてもみなかった人たちの目にさらされることになったのは吉として。

◇「事故で飛び出した放射性物質(セシウム)は、うちの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えない。」
そう言い張っているのは、福島第一原発の事故を起こした東京電力である。

福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。

「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに..... 」

同社のゴルフ場(サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース)は、福島第一原発から西方45kmに位置する丘陵コース。今年の冬季休業期間が明け、3月にいよいよオープンしようとした矢先に、東日本大震災が起きた。

ゴルフ場ではグリーンが陥没したり、カート専用道路に亀裂が走ったりするなどの被害が出た。それでも自力で修復を行い、7月の仮オープンを目指していたが、原発から撒き散らされた放射性物質の汚染により、それも頓挫した。

「6月に二本松市役所が場内の放射線濃度を測定してくれたのですが、2つの機器の平均数値が、毎時2.2マイクロシーベルトと同3.2マイクロシーベルトでした。そのため予定されていた公式戦も中止となり、ならば一般のお客さんも入れるわけにはいかないという結論に達し、休業を決めたのです。以来、 現在まで営業はしておりません。」

コース内では、カート置き場の雨樋付近で毎時51マイクロシーベルト以上という高い放射線量を記録しており、最近では芝生や草を検査に回した結果、1kgあたり20万ベクレルという、チェルノブイリの強制避難区域を超える汚染箇所があることもわかったという。

サンフィールド社は、東電に補償を求める書類も提出したが、取り合ってもらえなかった。そのため8月に、東電に対し約8700万円の損害賠償と放射性物質の除染を求め、東京地裁に仮処分の申し立てを行ったのだ。

すると、この裁判において、東電側の弁護団(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士)が出してきたのが、前出の「セシウムはウチのものではない」といった論理だ。

東電の論理:
「放射線の測定精度がそもそも信用できない」
コース内の52ヵ所で放射線濃度の測定を行った。ところが東電弁護団によれば、「たった52ヵ所」だと言う。

「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
日本国内で平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある。大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないとはできない。サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する。

「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか。放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困るーー。

反論:
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教
「もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきです。だいたい、これまでずっと東電は"原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラまいたりしません"と、主張していたのですよ。なのに結局は無主物どころか、強烈な毒物をバラまいたわけです。これで"自分たちには責任がない"と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか。」

裁判結果:
この東電サイドの「セシウム無主物論」は、さすが東京地裁に認められなかった。しかしサンフィールド社が求めた除染実施の仮処分申し立ては、10月31日に却下された。
東京地裁(福島政幸裁判長)は、「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながらも、「除染は国や自治体が行うもの」だから、東電はやるべきではない、だから「申し立ては認められない」と申し渡した。
8700万円の休業補償の請求についても却下。こちらも東電の主張そのままに、「文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準である毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない」と下した。

サンフィールド社の弁護団の1人:「4月の文科省の基準はもともと暫定値。実際に8月には、"年間1ミリシーベルト以下、毎時1マイクロシーベルト以下"と変更になりました。被曝線量がそれを超えた場合、速やかに除染せよ、というのが新たな文科省の見解です。にもかかわらず、10月末に出た決定で、なんで"毎時3.8マイクロシーベルト"の基準が根拠になるのか、意味が分かりません。」

紀藤正樹弁護士:「"除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない"とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。また"毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない"という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね。」

東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には「国」の存在があると、前出の小出裕章助教は言う。
「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい。」
もし東電が敗訴すれば、同様の訴訟が各地で一斉に起こり、収拾がつかなくなる。結果的に困るのは、東電が処理しきれない賠償を肩代わりすることになる国だ。だから、敗訴させるわけにはいかないーー。

渡辺淑彦弁護士:「今後、原発事故の裁判が、かつての公害訴訟のように時間ばかりかかって賠償されないという事態になるのを怖れています。風評被害により、地元企業には経営難が広がっていて、リストラされ無収入になってしまった人も増えています。今後、そうした人がどんどん増えていくでしょう。国の出した指針では、避難区域外で解雇された人も東電に賠償を求める権利があります。ところが私が直接確認したところ、東電は、そのための書類すらきちんと用意していないのですよ。これでは"公平な賠償"など期待できません。」

(引用元:週間現代 「トンデモ裁判、呆れた論理」2011年12月12日)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29579
◇ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出

東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約462兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。

試算は東電などが発表した資料をもとに行った。4月に2号機、5月に3号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月4日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。

東電は4~5月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約4720兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約1割に相当する。

(引用元:朝日新聞 2011年12月17日)
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html

◇「公共施設、東電使わぬ」 大磯町議会

12月13日の大磯町議会で、町の公共施設で、東京電力から電力を買うのをやめるよう求める陳情が採択された。2000年の電力自由化で可能になった新規事業者への契約変更を求めるもので、「脱原発」を目指す市民グループが提出した。町も「経費削減になるなら」と、試算した上、新年度からの導入を前向きに検討するとしている。

陳情したのは「町民立環境ネットワーク大磯」(熊谷健二代表)。変更先に求めているのは、特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれ、自家発電などを生かして電力を販売している事業者。導入当初は経費削減策として注目されたが、3月の原発事故後、エネルギー政策として再び注目。「脱原発」を掲げる城南信用金庫(東京)が今月、大半の店舗で新年から東電の電力を買うのをやめ、PPSに変更すると発表して話題となった。

東日本大震災後、エネルギー政策を考えてきた市民有志で作る同ネットワークでは、「東電の電気料金には原発の設備投資や交付金が含まれており、町が安価な他の会社を利用することで原発に依存しないエネルギーへの転換を図れる」としている。

電力会社でなくても電力を販売できる自由化に伴い、ガス会社や電機メーカーなどが参入しているPPS。05年には、契約電力が50キロワット以上の施設まで対象が拡大され、すでに横浜や川崎、平塚市などがPPS各社と契約している。05年以降、競輪場や本庁舎、小中学校などで順次導入し てきた平塚市は、本庁舎の電気料金を導入前の年度よりも約2割減らせたという。

大磯町では、年間約3208万円の電気料金を東電に支払うごみ焼却施設を筆頭に、庁舎など12施設が検討の対象になるという。

(引用元:朝日新聞 2011年12月14日)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331112140001

写真は2日目の審問の日、奇しくも24歳の誕生日と重なったマニング
証言で性同一性が出てくる(CNN)
http://www.cnn.com/2011/12/17/us/bradlley-manning-hearing/index.html?hpt=hp_t2

マニングの予審が始まる


マニングは独房で23歳になった

◇内部告発サイト「ウィキリークス」に機密扱いの米外交公電を漏えいし、機密情報不正入手の罪などで訴追されたブラッドリー・マニング陸軍上等兵(23)が16日、メリーランド州のフォートミード陸軍基地の法廷に初出廷した。
この日は、マニング上等兵を裁くための軍法会議を開くかどうかを決めるための予備審問が行われた。

(引用元:時事通信 2011年12月17日) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121700061

◇ブラッドリー・マニングの審問:弁護団は軍の非難者になぐりかかる
予備審問の初日、取調官がみずからを不適格とする被告側の要求をしりぞける

申し立てによればアメリカ史上最大の国家機密漏洩を画策したとして、イラクでの逮捕から18カ月後、ブラッドリー・マニングは初めて彼の軍隊の非難者に面するやいなや、彼らに銃を向ける。

申し立てによれば25万件以上のアメリカ大使館の外電をWikiLeaksに渡したとして、その米兵が完全な軍法会議に直面しなければならないかどうか立証する予審の始まりで、マニングは判事に匹敵する軍調査官に、訴追手続きは片寄った意見を抱かせて実際に彼に不利に人為的に操作されたのを暗に意味する劇的な挑戦状を布告した。

審問は土曜に再開する。

(引用元:ガーディアン紙 16 Dec.2011)
http://www.guardian.co.uk/world/2011/dec/16/bradley-manning-hearing-defence-lawyer


写真はどちらもガーディアン紙の記事より
出廷したマニングと、WikiLeaksの支援者

WikiLeaksにアメリカの機密情報を漏洩した容疑で逮捕されたブラッドリー・マニングの弁護士が、連邦捜査官はマニングに有益な情報を隠していると訴えている。
たとえば、機密情報とされているものの中には日付の入ったものがあり、これは機密性がほとんどない証拠だと言っている。
マニングは22の罪状で起訴されており、すべての罪状で有罪だとすると、一生刑務所暮らしとなる。

December 14, 2011

返さないと罰ですか


勝手にこそこそとスパイしていたくせに、それをハイジャックされて「返せ」とは、ずいぶんと身勝手な アメリカの姿勢は常に傲慢 

◇今月初めにイラン軍によって捕らえられた監視用無人機を返すようアメリカ政府がテヘランに要請しているとバラク・オバマ大統領は言っている。

機密情報事項についてコメントするつもりはないと言うが、オバマ氏は「我々はそれの返還を求めてきている。イラン人がどう反応するか拝観するつもりだ。」と正式に認める。

(引用元:BBC NEWS)
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-16150384
写真は、来年の大統領選でプーチンに挑むロシアナンバー3の富豪Mikhail Prokhorov
(ガーディアン紙の記事より)
http://www.guardian.co.uk/world/2011/dec/12/mikhail-prokhorov-russia-challenge-putin

◇除染の作業員死亡=「被ばく無関係」モデル地区で-福島

政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員(60)が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。

男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。

下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。

(引用元:時事通信 2011年12月13日)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121200846

December 10, 2011

スパイする無人機


◇イランが「押収」の米軍無人機公開 核関連施設を偵察か

イラン国営テレビは8日夜、イラン軍が今月4日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機「RQ170」の映像を公開し た。機体はほぼ無傷の状態で、映像を見た元政府関係者はAP通信に対し「イランの核関連施設の偵察に使われている機種に間違いない」と認めた。米政府はコメントを控えているが、イラン側への軍事情報流出を極度に警戒しているとみられる。

イラン政府によると、イラン軍と革命防衛隊が共同で「サイバー攻撃」を展開し、アフガニスタン国境から約250キロの上空を飛行中だった無人機を着陸させた。米政府は直後に否定したが、アフガンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)は「アフガン西部で制御不能になった米軍無人機の可能性がある」 としていた。

専門家によると、無人機にはレーダーの捕捉をのがれる設計・塗装技術、遠方の目標を探る光学技術が詰め込まれ、偵察活動のデータも集積されている。これらの技術がイランの無人機や戦闘機の開発に転用されかねず、イラン以外の国に技術が流れる恐れもある。イランのメフル通信によると、中国とロシアは既にイラン政府に対し、機体調査に加わりたいとの意向を伝えた。

米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、米軍は情報流出を懸念し、イラン国内で無人機を奪回または破壊する秘密工作活動を一時計画したが、断念したとしている。

(引用元:毎日新聞 2011年12月9日)
http://mainichi.jp/select/world/news/20111210k0000m030001000c.html

写真はイラン日本語ラジオのサイトより

December 08, 2011

脱東電


ふざけんじゃねえ

◇東電、料金10%値上げ検討 13年春から原発再稼働も

東京電力が電気料金を早ければ2012年秋から時限的に10%値上げする検討に入ったことが8日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)も13 年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、12年3月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。

(引用元:東京新聞 2011年12月9日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120801001932.html
写真は東京、内幸町の東電本店

◇東電から電力買わない

「脱原発」を掲げている城南信用金庫(東京)が2日、本店など大半の店舗で来年1月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、(東電も)原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。

電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者(PPS)から買う。城南信金が契約したのは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するPPS「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

85店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に77店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約2千軒分にあたる。電気料金は従来より5.5%安くなるという。

コスト削減のために電力購入をPPSに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がPPSに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてPPSの利用を広げたい」と話している。

(引用元:朝日新聞 2011年12月6日)
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020598.html

December 03, 2011

飼い主の墓から離れない


どことなく、うちのサンバ(イエローラブラドール)に似てるんです
中国の忠犬は片耳が立っています、でも横顔なんてそっくり 胸打たれます

◇伴侶の墓から離れない犬
by ジュリアード音楽院卒、犬の音楽専門家で"Through a Dog’s Ear(犬の耳を通して)"の共同創設者、リサ・スペクター

海軍特殊部隊ネイビーシールズの葬儀に付き添い、棺から離れようとしないアメリカ合衆国の犬について私は書きました。このほど中国で、忠犬が最近埋葬された飼い主の墓から離れないばかりか、食べることも動くことすらしません。どうしても動き始めないため、7日過ぎて地元住民たちは彼を力づくであちらへ追い払うのをやめて、引き続き彼に食べ物と水を持って来ます。もし彼がここにいて嘆き悲しむのを選ぶのであれば、住民たちは墓地のそばに犬小屋を作ってやるつもりです。この感動させるビデオをご覧になってください。私はこれを最初にLifeWithDogs.tvで見ました。

このビデオはYoutubeでご覧になれます
http://www.care2.com/greenliving/dog-lies-at-grave-of-his-deceased-person.html#ixzz1fXeeFaiT

December 02, 2011

電気料金はまるで詐欺


19兆円は各家庭の電気料金に上乗せ
写真は青森県六カ所村にある核燃料の再処理工場(Wikipediaより)

◇核燃再処理:経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが、撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。

(引用元:毎日新聞 2011年12月2日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020118000c.html

◇核燃再処理:経産と東電02年に「六ケ所」から撤退で一致

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

会長の辞任で白紙に

毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め、継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが9年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村(再処理工場)はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、02年5月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその 後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時(89年)は7600億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、2兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに1兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの(再処理事業を)やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし02年8月、部品のひび割れなどを隠蔽(いんぺい)した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

荒木氏(現東電社友)は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏(現顧問)は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏(現会長)も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか5回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。

六ケ所村の再処理工場:使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」(青森県六ケ所村)が建設・運営している。
極秘協議があった02年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、04年に劣化ウランを流すウラン試験、06年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し08年12月以降、試験は中断している。完成予定時期は18回延期され現在は来年10 月。

(引用元:毎日新聞 2011年12月2日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020117000c.html

December 01, 2011

4号機が沈んでいく


東電の発表も、その発表に含まれる(国際社会では通用しない)東電用語も、いまさら真に受ける国民はいないとは思いますが、念のため
画像は地盤沈下して崩壊しつつある福島第一4号機建屋

◇チャイナ・シンドロームに近かった

東京電力福島第1原発事故の際に1~3号機で起きたメルトダウン(炉心溶融)は、東電のこれまでの分析よりはるかに深刻だった。同社が30日に発表したデータ解析結果で明らかになった。ただ、損傷がさらに大きくなる恐れはないという。

東電と政府は1号機の核燃料棒が完全に溶融した可能性の高いことを初めて認めた。溶けた核燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器の床にまで落下。堆積した燃料によってコンクリートの床のかなりの部分を浸食したと推定される。

溶けた燃料が格納容器を突き抜け、その下の地面に達する壊滅的なシナリオは「チャイナ・シンドローム」と呼ばれることもある。炉心溶融が発生し、溶けた燃料棒が地中を突き進み、地球の裏側の中国にまで達するという話がその由来で、同名の米国映画によって世の中に広まった。そして、福島原発1号機の炉心溶融はこれまで考えられていた以上にチャイナ・シンドロームに近い状況だったと思われる。

東電はこれまで、1号機の核燃料の50%超が溶け、その一部が格納容器に落下したとの見解を発表するにとどまっていた。格納容器の鋼鉄製の壁の外にはさらに厚さ7.6メートルのコンクリート床が設置されている。

今回の解析結果によって、今年3月に発生した福島原発事故が非常に危険な状態であったことや、解明されていないことが依然として多いことが改めて浮き彫りにされた。解析は原子炉の放射線および温度の測定データに基づき、東電と政府が個別に実施したもので、部分的な炉心溶融を起こした3基の原子炉内における核燃料の状態を一層正確に把握することができた。

東電は2、3号機の損傷について、1号機ほど深刻ではないものの、一部の核燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器に落下した状況に変わりないと発表した。ただ、政府当局者によると、3基全てで核燃料が100度未満に冷却されており、事態がこれ以上悪化することはないという。

政府当局者はこれまで、核反応や放射性物質放散のなくなる冷温停止状態を年内にも達成すると発表している。

(引用元:ウォールストリートジャーナル 2011年12月1日)
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_353132/?nid=NLM20111201
吉田所長が病気療養のため現場を離れました
吉田所長ばかりでなく、現場で働く多数が、同じように病気を発症しているはずです
以下は、気になるブログ「カレイドスコープ」より引用

◇東電・政府が初めてマスコミ記者団を福島第一原発に入れた日、吉田昌郎所長はマスコミに対して「作業員の被曝の問題は頭の痛い課題」だと指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望した。また彼自身の被ばく線量を問われて、「個人情報なので差し控えるが、それなり(の数値)には、いっている」と応えました。

吉田所長に近い東電社員:「"政府の強引な工程スケジュールは、単なる問題の先送りに過ぎない"と嘆いており、作業員の中にけが人や病人が増えていることも、吉田所長のストレスの原因になったのではないか。」

東大教授の岡本孝司:「細野大臣が言う"冷温停止"とは、東電独特の定義だ。原子力業界の定義とは違うので、誤解を生む可能性がある。正しくは、"安定冷却状態にある"と言うべきだ。」(停止してはいないということ)

海外の、おそらくすべての原発専門家たちが指摘しているように、「東電用語」は世界に通用しません。
それは国内メディア、海外メディアを欺くかのように「急ごしらえ」された造語です。

そのひとつが、メルトダウンでした。

TEPCOワールドで使われる“奇異な外国語”に国内・海外のメディアは振り回されました。「冷温停止」という造語です。圧力容器の底の温度を測って「100度c以下に下がった。」だから、「安定冷却できている」と言っているのです。

東電はメルトダウンを認めたのです。つまり、核燃料は、圧力容器、その外側の格納容器も溶かして地中深くもぐりこんでいるのです。核燃料が、どんどん岩盤を溶かして圧力容器から遠ざかるほどに、圧力容器の底の温度が下がるのは当たり前の話です。放射性物質は、まだまだ放出されています。何も変わっていないのです。

4号機建屋のシビアな状況は何も変わっていません。小さな余震が起こるたびに、4号機建屋の地盤沈下と崩落は進んでいることは間違いありません。

○「日本の未来は、4号機建屋によって明暗が分かれる」

4号機建屋の倒壊、4号機の使用済み燃料プールが不安定な状態にあることをブログで警告し続けている人がいます。国連や、国連の関係機関に長年、勤務していた松村昭雄さん。
http://akiomatsumura.com/

「私は多くの卓越した科学者たちと共に4号機原子炉が不安定な状態にあることを強く訴えてきました。プールの中には1535本もの核燃料棒が収められており、格納容器の外の(注)2階でバランスが保たれています。」
(注)4号機建屋内の使用済み燃料プールは最上階の5階に設置されています。この高い位置にある燃料プールの重量はちょっとした船艇ほどの重量があります。構造上、この重量を支え、バランスを取っているのは、建屋の2階部分であるようです。

「もし、この燃料棒が地上に零れ落ちるようなことが起これば、再び災害が起こり、東京と横浜は閉鎖され、広大な避難地域となってしまうでしょう。」

「私がお話をしてきた科学者のすべての人たちは、もし(4号機建屋なり、使用済み燃料プールなり)構造物が崩壊するようなことになれば、科学が到達し得た、"さらに向こう側"に行くだろう、と言っています。つまり、"さらに向こう側"とは、人類が見たことのない世界のことです。」

「そのとき、日本の運命は変更され、この災害は人間の健康、移住、地政学の見地から近隣諸国やその他の国々を実際に危険に晒すことになるでしょう。日本の政府は、ただちに安全性について独立した評価を行うチームをつくり、使用済み燃料プールと、それを保持している構造物の確実な安全性確保と補強に乗り出す決意を示すべきです。」

○「4号機建屋は地盤沈下している!?」ガンダーセン氏が内部関係者から聞いたこと

アーニー・ガンダーセン氏は、欧米やロシアの多数のメディアから取材を受けて、4号機建屋が倒壊するかも知れないと警告しています。

そのうちのひとり、広島市立大学「広島平和研究所」講師のロバート・ジェイコブズ氏も同様に、海外メディアに対して4号機建屋倒壊の可能性について話しています。

その他の専門家も同様に4号機の傾きを指摘しているのに、日本のメディアはこの事実について目をそむけているようです。おそらく4号機建屋の重大性を認識していないのは日本人だけかもしれません。

4号機建屋の敷地部分は、ガンダーセン氏が東電から聞いた情報では、地震で地盤沈下しているとのことです。そして、ガンダーセン氏は地盤沈下の事実を確認したと言っています。

ガンダーセン氏が、この話を聞いた時点では、地盤の沈み込みは1フィート程度。現在は、どれほど地盤沈下が進行してるのか分かりません。

4号機建屋の5階部分にある使用済み燃料プールには、他の1~3号機のプールに貯蔵されている使用済み燃料の2倍以上の量の燃料が貯蔵されています。それだけの重量が建屋の上のほうにあって余震が起きるたびにスルメのようになった建屋をグニャグニャ揺らしているのです。

つまり、4号機のプールに納められている燃料は、まだまだ大量の崩壊熱を出し続けているのです。

ちょうど、この時期(6月)、「もし、大きな余震が起こって4号機の構造物にダメージが生じた場合、どんなことが起こるのか」、原子力安全・保安院がシミュレーションしていたのです。

その結果、「4号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、2時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがある」という解析結果が出たのです。

6月中には4号機建屋の使用済み燃料プールが崩壊する恐れがあったので、耐震補強工事が始まりました。
写真から分るように、使用済み燃料プールの真下は空洞です。ここに支柱を何本か立てて、基礎部分をコンクリートで補強するという簡単なものです。補強工事は当初の予定をずれ込んで7月に入って終了しました。

(引用元:ブログ「カレイドスコープ」)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-964.html